Matthew Strong 記者による2023-9-2記事「Drone volunteer army suggested for Taiwan」。
　　ドローン操縦免許を有する２万人の台湾住民が、平時に「義勇兵」の登録をしておき、有事には、あたかも都市火災のさいの「消防団員」のように、本ちゃんの軍隊にボランティアで協力する、そんな正式の国防制度を創ろうじゃないか――と、ＧＥＯＳＡＴアエロスペース＆テクノロジー社の会長・羅正方が呼びかけている。この人は台湾のドローンの組織化に尽力しているので有名。

　台湾の大学教授協会に呼ばれて講演した羅いわく。台湾にはすでに、独自の軍用ドローンが９モデル、また、民生用ながら軍用にも役立てられるデュアルユース級の商品が５種、国内製造されているという。

　彼が構想している、ドローン操縦義勇兵は、台湾有事のさいには、台湾軍部隊のすぐ後ろに位置して、そこから攻撃型ドローンを繰り出して、国軍に密接協力する。

　空軍パイロットの予備役兵と違って、ドローン義勇兵は、いつも常続的に腕を磨いている「現役」の人材プールなので、有事への貢献度は「Ｆ-16」にも優るだろう、というのが羅の主張。

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　2023-9-2記事「Patria and Japan Steel Works Signed Manufacturing License Agreement for Patria AMV XP」。
　　　日本製鋼所がライセンス生産することに決まった、フィンランドのパトリア社製の８×８装甲車体ＡＭＶ（アーマード・モジュラー・ビークル）は、炸薬10kgの地雷の爆発に耐える。

　※炸薬10kgといったら十五榴の弾丸よりも多い。ということはロシア軍の戦車よりも防護力があるということじゃないか。こりゃすげぇ。

　また、正面装甲は、30ミリのＡＰＦＳＤＳ弾に耐弾する。

　※これまた、露軍の戦車よりも優秀だ。

　パトリア社の株式の50.1％はノルウェー政府が持っている。残りはコングスベルグ・ディフェンス＆アエロスペースＡＳ社が持つ。

　また、パトリア社自身、Ｎａｍｍｏ社の株式の50％を保有している。

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　FRANCES D’EMILIO 記者による2023-9-2記事「Italian ex-premier says French missile downed an airliner in 1980 by accident in bid to kill Gadhafi」。
　　　　イタリアの首相を２回務めたことのあるジュリアノ・アマトが、イタリアの新聞社によるインタビューの中で、昔の航空機事故の真相を明かした。
　1980-6-27に、イタリアの国内線旅客機が地中海で墜落して、乗っていた81人が死んだ事故。

　これは、フランスの艦上戦闘機が、カダフィ大佐を殺そうとしてリビアの軍用機に向けて発射したＡＡＭが逸れ弾になって当たったのであるという。

　カダフィは、ユーゴスラビアからトリポリに、軍用機で戻ると思われていた。しかし、乗っていなかったという。

　撃墜されてしまった旅客機は、ボローニャ発、シチリア行きの便であった。残骸は数年後に海底から引き上げられたが、ミサイルが当たった証拠が認められたという。

　撃墜は、夜間に起きた。

　ＡＡＭを放った仏戦闘機は、コルシカの南沖の仏空母から飛び立ったものだという。

　アマトは今85歳。マクロンは当時45歳で、飛行機が落ちたすぐ近くの島を旅行していたという。

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　Matt Crisara 記者による2023-8-2記事「New Mips Helmet Technology Brings Next-Level Protection Across The Board」。
　　　オートバイ用のヘルメットは、ふりかえれば、じつに短期間のうちに発達している。
　１９８０年代のモトクロス選手は、オープンフェイスの、半球バケツ型のヘルメットだった。

　Ｍｉｐｓ社は、「インテグラ・スプリット」という最新の頭部防護セオリーを追求している。ライダーの脳へのダメージをどこまで軽減できるかに主眼がある。

　ＭＩＰＳは、「多角的インパクト防護システム」の略号である。
　ライダーが転倒して頭部が地面についたとき、脳に急激な「回転モーメント」を与えないようにすることが重要である。そこを第一に考えている。

　Ｍｉｐｓ社の最新ヘルメットは、強い回転加速度がヘルメットの外側構造にかかったとき、内側のライナーが10～15㎜、摺動するようになっている。

　そのライナーも前後に２分割されていて、それをゆるく結合してある。

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　Ritu Sharma 記者による2023-9-2記事「UK Should Join QUAD, Expand AUKUS To Include South Korea & Japan To Counter China: British Report」。
　　　英国の下院外交委員会が、英国も「ＱＡＵＡＤ」に加われ、と勧奨し始めた。報告書をリリースして。
　同時に「ＡＵＫＵＳ」に日本と韓国も引き込め、と推奨している。

　米国は、中共のレアメタルに依存しない西側経済を構築するために「ＭＳＰ」の結成に動いている。ミネラル・セキュリティー・パートナーシップ。これには豪州、カナダ、英国、フランス、ドイツ、日本、韓国が加わる。

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　Boyko Nikolov 記者による2023-9-3記事「Russia covered the wings of its Tu-95 bombers with car tires」。
　　　　タイトルそのまんま。飛行場で駐機中に、主翼の上面に自動車用タイヤを敷き詰めていることが衛星写真で確認できる。場所は「エンゲルス２」空軍基地。

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　Defense Express の2023-9-3記事「russia Starts Supplying Yak-130 to iran: What Kind of Aircraft It is and Its Purpose」。
　　　　ロシアは「ヤク１３０」軽ジェット練習攻撃機を、イランに送り届け始めた。
　まずは２機。「アントノフ124-100」輸送機によって運んだ。

　イランはロシア製の「スホイ35Ｓ」戦闘機を、自爆ドローンや弾薬類を融通する見返りに、輸入する手筈になっているが、それにはまず中等練習機が必要である。

　「ヤク１３０」は複座で、ＭＴＯＷ＝10.2トン。最高速力1050km／時。レンジ2000km。爆装３トン可能。Ｒ-73というＡＡＭも運用できないことはない。

　順調ならば年内に12機が引き渡されるであろう。なお今年の初めに露軍が保有していた「ヤク１３０」の総数は109機である。

　このたびのイラン向けの輸出単価は１５００万ドル。ロシア国内での露軍のための納入単価は７００万ドルくらいという。

　ロシアはげんざいベトナムに対しても「ヤク１３０」を輸出しており、その数は２０２１年時点で６～12機と推定されている。

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　ＡＦＰの2023-9-2記事「Work begins on Iraq-Iran rail link」。
　　　「バスラ～Ｃｈａｌａｍｊａ接続線」の鉄道建設工事が始まった。32kmある。
　要するに、「イラク～イラン国境鉄道」である。
　２年以内には竣工の見込み。
　この事業は2021年に両国間で合意されていた。

　イラク政府としては、ゆくゆくはトルコまで鉄道と幹線道路をつなげたい。

　※テルアビブ市内でエリトリア黒人同士の街頭乱闘さわぎ。エリトリア政府支持グループと、反政府グループだというのだが、どちらも「アサイラム・シーカーズ」なので、その国外放逐に動き出しているネタニヤフ政権への暴動に、いつでも発展し得る。彼らは先祖がユダヤ教徒だったと主張している。イスラエル南部にはこんなのがいつの間にか大量に入り込んでいたのだ。他の西側先進国でも、アフリカや中東や南米から「政治的難民だ」と称する働き盛りの野郎共が、その実、実入りの良い職を求めてどっと押し寄せ、居座ろうとするので、ホスト国が困惑。一括して国外へ追放しようとすれば、その国内の左翼運動家が「人権侵害で国際法違反だ」と騒ぐ。その連中の目的は、西側自由主義陣営内に分断構造を育て、中共やロシアのような反近代専制勢力と対決するための集中ができなくすることにある。