2023-9-14記事「Loitering Munitions Surge: New Report Reveals Astonishing 525% Market Growth Fueled by Russo-Ukrainian Conflict」。
　　　今次ウクライナ戦争のおかげで、世界のロイタリングミュニション市場は５２５％成長する見込み。2020年から2024年の期間で。
　24年時点での市場規模は、６億ドル。

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　Megan Eckstein 記者による2023-9-13記事「Cardboard drone vendor retools software based on Ukraine war hacks」。
　　小学館の学習雑誌のふろくのような、厚紙（ボール紙）製の組み立てキットを、挺進特殊部隊員が敵中で組み立て、手投げで放てば、そこから１００kmも飛翔して、３kgの爆薬を、飛行場に駐機中の敵機にぶつけてくれる、という「ＳＹＰＡＱ」無人特攻機。

　メーカーのジェネラルマネジャー氏がＤＳＥＩの会場で語った。もともと、輸血パックを空輸する手段として考えたのだという。
　２０１８年から、豪州陸軍のために開発を開始したのだ。

　ところが新コロのせいで企画が全面ストップしてしまった。
　その２年後。今次ウクライナ戦争が始まったので、またもや、事業が大復活。

　豪州政府が、すぐ量産できる現物をウクライナ軍へ援助したいのだが、何かないのか、と探して、これに着目した。

　すでに６００機が宇軍へ供給されている。

　宇軍はたちまち、それを実用的な戦術偵察機にも改造したという。胴体に穴をあけて「ＧｏＰｒｏ」を下向きにとりつける。その画像はメモリーさせるようにする。無線電送はさせない。そしてプログラム飛行によって10分後に地上撮影を開始させ、それから機体ごと回収。メモリーをＰＣにつなげば、30分前の敵情が知れる。発進から回収まで、リモコン信号もいっさい送受しないので、敵は電波妨害をかけようがない。近距離の往復飛行なら、ＩＮＳだけを頼っても帰投点はそんなに狂わない。だからＧＰＳスプーフィングも無駄である。

　この用法では、事前の「ミッション・プランニング」を巧妙に計画する必要があるが、それを半自動ですぐに考えてくれるソフトウェアもある。

　メーカーは３週間前に、ひとまわり大型の段ボール製くみたて無人機も発表した。こっちは６kgまで爆装できるという。
　さらに、ＤＪＩ商用機の同格性能の国産クォッドコプターも、発表した。豪州政府はＤＪＩ製品を使えないので、その需要を満たす。

　ＳＹＰＡＱ社は、英国のタングルウッド・グループを相棒にして、欧州と中東にこれらの製品を売りまくるつもりである。

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　Boyko Nikolov 記者による2023-9-15記事「Besides Typhoon UK now has a second Brimstone missile air launcher」。
　　　　英国の空対艦ミサイル「ブリムストン」は、従来、タイフーン戦闘機もしくは陸上ラーンチャーからしか発射することができなかった。陸上発射型はすでにウクライナに供与済みである。

　このたび英軍は、「ハイドラ４００」という重量級の無人マルチコプターにこの空対艦ミサイルを抱えさせて、空中から機動的に発射させるという技法を編み出した。

　「ハイドラ４００」は、タービンエンジン（ジェットエンジン）で発電しつつ電気モーターを回すハイブリッドのマルチコプター。そのタービンのみでも50kgのスラストを発生する。ローターを回せば、最大４００kgの兵装まで浮揚させることができる。

　※おそらく遠心圧縮方式の、つまりターボチャージャーのようなガスタービンだ。

　この機材は、歩兵が担げる重さではないので、「ハイラックス」のような商用ピックアップトラックの荷台に載せて運ぶ。

　開発には英国防省が多額の出資をしている。それだけ、将来有望だと目されている。

　ブリムストンのレンジは12kmから60kmである。高いところから発射して、高い空を巡航させれば、それだけ、レンジは伸びてくれる。低空を飛ばすと、てきめんにレンジは縮む。

　弾頭部にはミリ波レーダーも組み込まれている。よって、霧の中でも地上目標を識別できる。
　味方がレーザーデジグネーターで照射している、その散乱反射光源に向かってホーミングすることもできる。

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　Boyko Nikolov 記者による2023-9-15記事「UAE buys Indonesia’s share and becomes part of the KF-21 program」。
　　　　雑報によるとＵＡＥは、「ＫＦ-21」計画に対するインドネシアの負担分を引き受けることにより、この計画に参入する。前は「スホイ75」に投資していたが、それはダメになっている。

　「ＫＦ-21」のエンジンは、ＧＥ製の「Ｆ４１４-ＧＥ-４００Ｋ」×２基とすることが予定されている。

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　Andrew Thornebrooke 記者による2023-9-13記事「Inside China’s Global Military Expansion」。
　　　シンクタンクの「ＡｉｄＤａｔａ」によれば、中共は2001年いらい、後進国の港湾に対し、総額２９９億ドルを、貸したり投資したりして注ぎ込んでいる。

　2000年以降、中共が手をつけてきた海外港湾は46ヵ国の78箇所におよぶ。シンクタンクは警告する。これは中共海軍のための軍港ネットワークを整備しているのだと。

　中共の国防大学校が公表している「軍事戦略の科学」の2020年版には、遠洋での艦隊活動を支えるには多数の補給艦船が必要で、その補給艦船を支えるには海外で使える港湾のネットワークが必要だと明示してある。