ベル社は「360」型攻撃ヘリの機外側面に「補助座席」を設けて数人の兵隊を機外に座らせる。

 Joe Macey 記者による2023-9-27記事「Elbit to Supply IDF with Skylark 1 eVTOL」。
   エルビット社は、固定翼とマルチローターをハイブリッドしたスタイルで、駆動はすべて電動モーターという「スカイラーク1 eVTOL」によって、これまでイスラエル軍の砲兵隊が使っていた旧型の「スカイラーク1」を更新させる。

 自重は20kgである。ギリギリ、歩兵が担いで運搬できなくもない重さ。

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 Yi Fuxian 記者による2023-9-29記事「A Chinese Bubble Long in the Making」。
   そもそも中共はどうして一人っ子政策を1980に打ち出したか?
 当時の計算では、中国には、人口1人あたりではインドの4割の可耕地しかないとされた。

 だから、人口を増やしてはいかん、と結論された。

 ところが当初の土地統計が間違っていた。
 1980推計では可耕地は14億畝(mu=1ヘクタールの十五分の一)しかないと思われていたのだが、1996に測りなおしたら19億5000畝あったのだ。

 またそもそも可耕地面積と収量とは単純に比例しない。作目、品種改良、水利、肥料、鉄道インフラ、機械化などのファクターで、収量はなんぼでも変わるのだ。そこを考えてなかった。●【トウ】小平は。

 2022統計では、中共の人口あたり可耕地は、インド77%である。そして同時に、中共の穀物生産量は、インドの2倍あるのだ。

 ※資産バブルは一人っ子政策のせいなのだ――と示唆するタイトルの解説が記事の中にはないので、ネットで調べたら、こういうことらしい。まず諸悪の元凶は毛沢東が人海戦法で米軍とソ連の核に勝とうとして、やたらに多産を奨励した。これが惰性で1980までも続いていた。1976に毛が死に、その後釜の四人組を打倒して復権した●【トウ】小平が、断然、それをやめさせることにした。結果、どうなったか? 改革開放とあいまって、都市部に中産経営者層が爆誕した。いままでは「子育て」で夫婦の稼ぎはすべて消えてしまっていたが、それを事業投資に回せるようになったのだ。しかしそれから数十年経って、生産力の巨大さに、若年の消費者人口の伸びが追いつかなくなってしまった。

 ※ここで敢て習近平の立場になって、起死回生の策を考えれば、次のようになる。サウジアラビアのビンサルマン構想である「THE LINE」のように、中国奥地砂漠に一直線状の、ただしオープンカットの、人工の「溝」トンネルを何本も造成する。深さ数十m。1筋の延長は数百km。その「谷」は、いずれも、チベット高原もしくは天山山脈から灌漑水を引っ張ってくる暗渠を、軸線の中心とする。ただし、「THE LINE」のように、地下に新都市を創ろうというんじゃない。その深い「溝」の両岸に、細長い「樹林帯」を造成して行くのである。木材を生産する、林業本位の人工谷だ。管理作業者は居住するが、規模としては「村」レベル。この人工谷造成工事のために、市場に余っている鋼材、ビル建設資材を、惜しげもなく注ぎ込む。鉄骨を苗木の支柱に使うのだ。斯かる事業により、初めて中共は、空中カーボンの固定化と地球森林回復のために大きな貢献をしているという「プラスの評判」を、現代において、公式に世界から獲得する。これは誰の損にもならない。

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 Chris Panella and Ryan Pickrell 記者による2023-9-29記事「Tank battles of the kind the Abrams was built for are rare in Ukraine, where tanks aren’t often killed in fights with enemy armor」。
    いよいよウクライナ領内にエイブラムズ戦車が搬入されたが、だからどうだって言うんだ?
 この戦車はソ連戦車と射ち合えば勝つ。それが作られた目的だから当然だ。そして当然ながら露軍戦車はこいつの前に姿なんか現わさねえ。M1の相手は、どこまで行っても地雷とFPVドローンだ。

 ウクライナ高官がWSJに語った。戦場で破壊された露軍戦車の5%だけが、こっちの戦車にやられたものである。あとの95%は違う原因――地雷、ドローン、ATGM、野砲弾――によって破壊されている。

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 ウクライナ国会議員の Inna Sovsun 教授による9-28ツイッター書き込み。
 「クリミアとドンバスを諦めればいいじゃねえかよ」と言う人に告ぐ。キミの国の地域名を挙げてみて欲しい。もしプーチンがキミの国の諸都市をミサイル空襲し始めたら、ロシア人に占領してもらってもいいと思う地方の名を。

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 Sofiia Syngaivska 記者による2023-9-29記事「Russia Offers Reverse Engineering Education Using Ukrainian UAV」。
    ノヴォシビルスク航空技術大学では、学生に対して、「リバース・エンジニアリング」を教え始めた。ウクライナ軍の新型UAVが前線で鹵獲されたら、それを分解して、同じものをロシアでも製造できるようにする。

 今、教材に使われているのは「Chaklun」だ。固定翼、電動プッシャープロペラ駆動で、MTOWが2.2kgの手投式。滞空は60分可能。