ソ連時代に設計された、径105㎜の対戦車弾頭。
　ラファエル社製のＡＰＳの「トロフィ」は何の役にも立たなかった模様。

　次。
　RFE/RL’s North Realities 記者による2023-10-6記事「’Reach Your Target And Cease To Exist’: What I Learned In Wagner’s Combat Drone Course」。
　　　ワグナーが展開している学校ビジネスのひとつが「オクタゴン」。そこではＦＰＶドローンの操縦を指南する。今でも営業している。サンクトペテルスブルグで。

　そこで「ＲＦＥ／ＲＬ」の記者が、身分を匿して、この学校に潜入した。

　この学校では、生徒に対して、露軍への志願を推奨していなかった。
　入学するのはじつに簡単だった。何のテストもありはしなかった。誰でも入れる。

　同時に入校した男。極東の測量調査屋で、会社から派遣されてやってきたという。
　本人も、戦争に行く気などサラサラ無し。

　彼いわく。会社から５０００km圏内に、ＦＰＶドローンの操縦を習える学校はひとつもないのだという。

　地元出身の生徒がジョークで「週末、ペテルホフ城館を見物した後は、プリゴジンの墓に詣でたらどうか」と言った。彼は本当にその気になったようだった。

　もうひとりの生徒は、最前線に医薬品などをドローンで配送する業務に関係しているようだった。こいつだけが、ＦＰＶドローンの技術を学んで戦争に行く気であった。
　こいつはすでに従軍経験がある。隣で戦友が狙撃されて死んだそうだ。

　もうひとりの新入生徒は、建設女子で、ビルの建設現場をモニターするのにＦＰＶドローンの技術が要るのだそうだ。

　インストラクターは、予定時刻より15分遅れて姿を見せた。

　コースは２つあった。ひとつは１週間に５回のレッスンがあり、費用は３万５０００ルーブル。もうひとつは２週間コースで７万ルーブルだった。

　ロシア国内で量産されている「ホルテンシア」という自爆ドローンの組み立て方から教えるのは、７万ルーブル・コースであった。

　最前線近くでのトレーニング用の機体には、ダミーのペイロードが吊下されている。

　教官たちの多くは元兵隊。最前線のワグネル隊員のためにＦＰＶドローンの使い方を教えたこともあったという。
　故プリゴジン本人も、このコースを一回、覗きに来たことがあるという。

　教官の最初の挨拶には、警告が含まれていた。ドローン・オペレーターが安全な職務だと思っているなら、そいつはすぐに死んぢまうぞ。

　なぜなら、ＦＰＶドローンとの良好な通信を維持するためには、リモコン操縦者は最前線から遠くは離れられない。それどころか、飛ばしている機体にできるだけ近いところに居つづける必要がある。もし敵が、そのドローンがどこから発進しているかを偵知したなら、すぐそこは敵のターゲットにされる。

　ドローン戦争の黄金律。敵のドローンの活動を止めるための、いちばん効率的な方法は、そのオペレーターを殺すことである。

　ワグナー教官はご親切にも、こう忠告した。このコースを修了しても、軍とは契約するな。なぜなら、その契約は、軍が勝手に更改してしまう。つまり、一度露軍に入ったがさいご、お前たちは、二度と軍隊から去ることができなくなるから。

　要領よく生きたくば、ＰＭＣと契約しちまえ。そうすれば徴兵は免れられる。

　ちなみにこのワグナーＦＰＶ学校も、生徒の個人情報を他機関に売ったり渡したりはせぬ。おまえ達の身上を、ロシア国防省が知ることはないのである。

　挨拶が終ると、安全の注意だ。
　ドローンはぜったいに、操縦者の近くから離陸させてはならない。
　そこにはすぐに敵の砲弾が飛んでくるし、さもなくば、敵の歩兵が肉薄してくる。
　ドローン・オペレーターは、近くでとつぜんに砲弾が炸裂しても、何が起こったかわけがわからない。ゴーグルを装着した状態では、敵歩兵がにじり寄って来るのにも気付けはしないのである。

　この教官氏、2022-2のウクライナ侵略の緒戦に従軍していた。もう最初から宇軍は、ブンブンと露軍部隊の頭上にドローンを飛ばして監視してきたそうである。
　それを何とか自動火器で撃墜しようと試みたのだが、できなかった。

　そのときの焦りを想像してみてくれ。こっちは誰もドローンの飛ばし方すら知らないのだ。ところが宇軍はすでに、ドローンから手榴弾を落とす戦法までも実践していたのだ。
　その段階から、俺たち露軍は、一からドローンについて学ぶしかなかったのだ。

　教官氏は、ハルキウ方面で戦闘したが、最初の日に精鋭の空挺部隊がやられたのは驚いた。まるごと１個小隊、捕虜になっていた。

　そのあとは、充員召集された中年の徴兵が酷かった。職業軍人と志願兵は、最新の迷彩服なのだが、後からの徴兵たちは、古い、茶色と緑の戦闘服を着せられている。こいつらは、じぶんたちと服装が異なった兵隊は、なんでも敵兵だと即断して、確かめもせずに銃撃を浴びせた。

　授業の１日目は、フライトシミュレーターが使われた。記者は下手糞だったが、他の生徒はやたら上手い。教官たちすら驚く技倆レベルであった。

　２日目は、味方の砲兵の弾着を修正してやる方法についての座学から。
　それには軍隊で使われる地図の記号を覚える必要があった。

　ドローンを撃墜するために敵が持ち出してくる火器や、ジャマーについても講義があった。

　教官のひとりは、2020年のナゴルノカラバフ戦争に臨場し、そこで初めてドローンが戦闘に使われるのを目撃したという。アゼルバイジャン軍が飛ばしていたバイラクタルにも感心したという。

　２日目の授業の後半は、もし、戦場で、ドローンの音を聞いたり、姿を見たり、人から目撃情報を聞いたりした場合、かならず指揮官に報告せよ、という話。

　また、敵のＳＮＳを読め、という話も。実例として、ドニプロ市で２つの病院が負傷者でいっぱいなので、人道援助を頼む、という投稿。これを読んだだけでも、敵の人的資源を殺ぐためにはどこを叩けばいいかが判ってしまう。

　酒場で客から噂話を聞きだすことも有効だという。

　次に、ドローンに40ミリ擲弾を取り付ける方法。投下式兵装の主力はこいつだ。稀に、手榴弾も用いられる。

　手榴弾は、それよりちょっとだけ内径の広いガラスのコップに、安全ピンを抜いた状態で詰め込んでおくと、ガラスが割れると同時にフライオフレバー（スプーン）がすっとび、４秒後に轟爆する。
　しかし、教官いわく。このガラスコップ応用法は、信頼性が低いため、あまり推奨できぬそうだ。

　また、変造した弾薬をドローンにとりつける作業では、どうしても事故による死人が出る。

　シミュレーター教習は、バッテリー切れ寸前の情況や、機体がダメージを受けた状態での飛ばし方に進む。

　残念ながら、シミュレーターは平時のフライトだけを学習できる。「爆撃」動作は学べないのだ。

　最終日は、「実機」を飛ばす。「Ｍｏｂｕｌａ」というＦＰＶ操縦のクォッドコプターだ。
　10分か15分で空になるバッテリーの交換方法も、実技として練習する。

　記者は、１週間コースだったので、ここで卒業。他の２人が２週間コースにひきつづき残った。

　次。
　Francis P. Sempa 記者による2023-10-7記事「Struggle for the World-Island」。
　　　　２０１７年にロバート・カプランが論じた。マルコポーロの世界が戻ってくると。冷戦終了とともに、ロシアが欧州を占領する可能性はなくなり、代って21世紀は、中共がユーラシア大陸を支配するかどうかが、米国としての最大の懸念になると。

　熊プーの「一帯一路」は、1919マッキンダー説「世界島（ユーラシア＋アフリカ）を支配せよ」に重なっていると最初に指摘した論者の一人がカプランであった。

　カプランの指摘によると、熊プーが陸路と海路で世界島を統合せんとするインフラ・プロジェクトを最初にブチ上げたのは2013-9であったという。

　マッキンダーによれば、世界島の支配に過去、最も近づいたのが、モンゴル帝国であった。モンゴルは、専制政治によって世界島を支配できてしまう可能性を歴史に示しているのである。

　しかしモンゴル本国には、世界島を支配するだけのマンパワーが足りなかった。カプランは、今の中国は違うという。

　シャノン・ティエッツィによると、すでにＢＲＩは１５４ヵ国に喰いついた。インド、北鮮、ヨルダンといくつかの西欧諸国だけが、それを避けているという。

　しかもその範囲は世界島を超えて、太平洋の島嶼諸国、ラ米にまでも及んでいる。ティエッツィによれば、中共はＢＲＩのために10年間で５６４０億ドルをすでに使ったという。

　中共は最初から軍隊など送らない。まず銀行家、エンジニア、スパイを送り込む。経済インフラ建設で中共の存在が不可欠となったところで、政治的意思を押し付け始めるのだ。

　「一帯一路」の焦点は海路にあって陸路にはない。カプランの慧眼は最初から見抜いていた。カプランは「シルクロード」からの連想に惑わされなかった。陸路で支那から西欧まで一貫しようとしても無理なのだ。世界島の支配のためには、海路が不可欠であるがゆえに、「一帯一路」の相手は、米海軍なのである。

　カプランは早々と結論を出していた。米空軍と米海軍は、単純に西太平洋にシフトするのではなしに、インド洋もカバーしなくてはならない。さもないと中共が「海上シルクロード」で「世界島」を抱合する野望を阻止できないから。

　中共の大野心の成就のためには、まず中共は南シナ海で勝利しなくてはならない。南シナ海を支配できないのなら、「海上シルクロード」で世界島を縛り付けることなど、できる話ではないからだ。

　中共が「台湾征服」を焦るのもむべなるかな。台湾を支配できずに、どうして南シナ海を支配できようか。南シナ海を支配できずば、インド洋は支配できない。インド洋を勝手に通航できないとなれば、世界島の支配も無理なのである。世界島は、鉄道だけでは結合はできないのだ。

　※中共が乗り出さざるを得ないのは、「マッキンダー型」を超克した「●【トウ】小平型」（ＪＩＳ第一水準にない文字は迷惑なので、以後、「ＤＳ型」と記す）の地政学だ。マッキンダーはなぜかスルーしているので私が自著で指摘するしかなかったのだが、有史いらい、東南アジアをひとつの専制政体が支配したことはないし、これからもおそらくない（正確には、1942年に日本が唯一、それに成功しかけている）。なぜそれが難しいのかの理由は誰も解明してはいないものの、中共とベトナムの長い抗争史は、その野心がどうやらリアリズムに阻止されるという直観を裏付けるヒントだろう。ベトナムと10年抗争して、陸路で東南アジアを支配できないと直観したＤＳとその後継政権は、1942に成功しかかった大日本帝国の道を覆むことに、無意識的に、なってしまっている。そしてその道は米海軍との正面衝突であるが故に、必敗の運命が待っている。しかし、もしも、ＤＳ型からマッキンダー型をマイナスしてしまい、ビルマ以西、および、ウラル以西の支配を、潔く諦めてしまうならば、ＤＳ型には未知の可能性がとつぜんに開ける。もちろんクラウゼヴィッツの言った《現金決済》はしないで、永久に《手形取引》で米海軍と対峙することが条件だ。そのためには「小東亜共栄圏イニシアティブ」を新たに定義する必要がある。ところがその理論をこねくる才能が、習近平には絶望的に、無い。習近平はＤＳではないことが、わが国には幸いしている。

　次。
　ストラテジーペイジの2023-10-7記事。
　　　　ウラル車両工場は、依然として、年産３００両のＭＢＴしか、製造することはできない。戦場での損耗を、まったくカバーできない。

　古いＴ-62の115ミリ砲はすでに焼蝕が進んでいるので、寿命がほとんど無い。
　それを野砲として使おうとしてもすぐに寿命が来てしまう。しかも、磨り減っているから、最初から、精度が期待できない。

　けっきょく、ＭＢＴ用のカノン砲の新品を製造するしかない。それが簡単ではない。

　次。
　Seth Robson 記者による2023-10-6記事「Air Force moving Reaper squadron in Japan south to Okinawa」。
　　　現在、鹿屋に、米空軍のリーパー部隊（８機と１５０人）が展開しているが、これを嘉手納に移す。
　日にちについては、まだ発表せず。

　次。
　Mallory Shelbourne 記者による2023-10-6記事「Another Summer in the South China Sea」。
　　　　沖縄から飛び出して海南島近くまで哨戒するＰ-８のパイロットは、週に２回のシフトだ。ちなみにクルーは常に９人。
　前の機材であるＰ-３Ｃは、中共の電波を収集するのに「抛物線飛行」の必要があった。Ｐ-８はセンサーが高性能なので、その必要がなくなった。

　パラセル諸島のウッディ島の近く。中共軍のスホイ35は、会敵直前にＩＤトランスポンダーをＯＮにする。それで、間もなく姿をあらわすと予期できる。窓際のクルーは、ネームタグのベルクロを剥がしてしまう。撮影されない用心だ。