Arran Hope 記者による2023-10-6記事「Security Implications of China’s Auto Dominance」。
9-28に天津で自動車エキシビションあり。そこで中共の貿易振興協会のおっさんが言うには、2023年の中共からの自動車輸出は４００万台を超えるだろう、と。
昨年、日本が自動車輸出台数でドイツを超えて世界一になったばかりだが、こんどは中共が日本を超えるわけだ。
中共製の電気自動車は中共政府の補助金によって価格競争力を得ているので欧州はこれを大問題にするであろう。
今日、自動車工業は個人のプライバシーを平気で侵害する。
Ｍｏｚｉｌｌａ財団は９月６日に警告した。アメリカ、韓国、ドイツ、日本の計25の自動車メーカーのプライバシー・ポリシーを調べたところ、すべての会社が、必要以上に個人情報を収集していると。
その情報範囲は、服用薬、遺伝子、性生活にまで及んでいることがある。
しかもメーカーはそれらのデータを、ビジネス目的で社外に持ち出すこともあると謳っている。
また、政府や警察から要請があれば、メーカーはそれらの情報を提供するというスタンスである。
西側メーカーですら、コレである。中共の自動車メーカーならば、どうなるのか？
世界中のあらゆる情報を、自動車を足掛かりにして中国軍の情報機関が収集しまくるだけでなく、その電気自動車を走らせるソフトウェアをアップデートするさいに、いかなる悪意ある隠しコマンドも、中国政府の命令によって忍び込ませ放題だろう。
今、テスラ社は、そのＥＶ車の半数以上を、上海にて製造している。これは同地の地方政府からおそろしく優遇されているからだ。
しかし興味深いことに、中共の中央政府はこのテスラの自動車が、米国のためのリモート・スパイ装置になるという強い猜疑を払拭しきれない。しばしば特定の場所にテスラの自動車をオフリミットにする結界を設けている。
ことし８月に中国のＳＮＳに投稿された写真。湖南省に2018に建設された「岳陽三荷空港」の駐車場に「テスラ車は秘密管理エリアに入ってはならぬ」と書かれた標識が出ている。
また2022-8には、テスラ車は河北省の北戴河区（渤海湾に面していて、葫蘆島と天津の中間）を走ってはならぬという地方行政命令が……。同地は夏の２週間、習近平が引き籠るところなのだ。
中国では、「テレマティクス」のことを「車聯網」と言っている（書くときは簡体字）。
中共政府は、中共の自動車会社が集めた海外のすべてのデータ（個人情報を含む）にアクセスできる。それと同じことをテスラを通じて米政府がやるんじゃないかと気がかりでならないのだ。
※アキュゼーション（非難攻撃）がすべてコンフェッション（自白）に他ならない。ロシアと支那の共通点。
英国のジェームズ・クレヴェリー外相が先般、北京を公式訪問したとき、中共は、現地で移動用の自動車を提供しますよ、と持ちかけてきたという。誰がそんな盗聴器だらけ、隠しカメラだらけのリムジンに乗ると思うのか。
「Ｌｅａｐｍｏｔｏｒ」という2015年からある自動車メーカー。これを創設した２人の男は、その前に「Ｄａｈｕａテクノロジー」という監視カメラのメーカーを立ち上げている。そしてその監視カメラとソフトウェアがウイグル人の常続的監視に使われているというので、米政府は「Ｄａｈｕａ」を制裁リストに載せている。
９月に米連邦通信委員会は、自動車に搭載する「ＩｏＴ」装置を製造している中国の「Ｑｕｅｃｔｅｌ」ならびに「Ｆｉｂｏｃｏｍ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ」の２社の名を挙げて、米国に受け入れがたいリスクをもたらすと警鐘を鳴らした。
米国は、トランプ政権が高関税をかけた制裁措置がまだ活きているので、中共製のＥＶ車がおびただしく流れ込む事態にはなっていない。しかし欧州は中共製品に関税をかけていないから、まさに危機に瀕している。中共メーカーのＥＶに政府の補助金がついているのは不公平であるからさっさと関税をかけ、その流入を禦ぐべし。
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ストラテジーペイジの2023-10-8記事。
人類戦史の大不思議。「このくらいの戦費で済むだろう」と思って皆、戦争を始めるが、その予算で済んだためしはかつて一度もない。かならず戦費は政府の予想を大幅にオーバーする。
※ここにこそ、「ハイブリッド侵略」「グレーゾーン侵略」「戦わずして他国を脅す支那式イヤガラセ侵略」の合理性がある。したがってそれをうけてたつ防禦側の正しい戦略とは、「ノー・トレランス・エスカレーション」しかない。グレーにしておかないで、正式戦争に格上げしてしまうのだ。たとえば海警がＥＥＺ内を測量していたら、容赦なく軍用機から爆撃する。そのさい、海警側に先にＡＡを射たせるようにし、それを機としてこっちも軍艦からミサイル攻撃。一層の追撃を加える。どこまでもエスカレーション・ラダーを上げて行く。シナ沿岸海域が戦争海域に指定されて破滅するのは北京であって、その隣国の体制は平気である。
プー之介は、2014時のような「戦争二歩手前」の作戦を2022に反復せずに、本格戦争に討って出てしまった時点で、もう戦費をコントロールできなくなった。
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Tom Price and Chris Meehan 記者による2023-10-7記事「The Best Electric Scooters for Adults on the Go」。
エレクトリック・スクーター（ｅ-スクーター）とｅ-バイク。米国でもローカルによって規制がさまざまだ。
出して可い速度も、走って可いレーンも、ローカルごとに違いがある。
たとえばフロリダ州では、座席のあるｅ-スクーターにはナンバープレート登録が必要である。
多くの製品は、１回の充電で10マイル走ることを念頭している。稀に、40マイル自走できますと謳っている商品がある。
ほとんどのｅ-スクーターは、時速15マイルから20マイルしか出せない。これは市街地での雑用には適切なスピードである。
搭載されている電動モーターは、250ワットから350ワットの出力であることが多い。
これより強力なモーターが必要な人は、非常に体重があって、しかも上り坂で乗りたい人であろう。
タイヤ構造もいろいろある。ソリッドゴムタイヤは、パンクせず、いちばん長持ちするが、ショック吸収性は劣る。
そこで近年では、空気入りだがチューブレスというタイヤが増えている。これはパンクに強い。
※だれか詳しい人、教えて欲しい。キックボードを電動化したようなアレ、縁石の小段差でも前につんのめる事故が必然的に起きると知られているのに、どうして前輪をもっと巨大化しない？ いっそ19世紀の「ダルマ型」自転車の前輪サイズを再現して、それを電動化して、立ち乗り専用にすればいいじゃないかと思うのだが。「ダルマ型」の前輪は、ソリッドゴムでありながら、当時の非舗装道路を40km／時くらいの定速で走らせることが可能だった。米西部から横浜まで、ダルマ自転車で世界一周したイギリス人がいたほどだ。あの前輪サイズは、馬車の車輪サイズから来ている。木製鉄環巻きでも、あのくらいのサイズなら、悪路ＯＫなのだ。もちろん前輪が大径化するほどに、操向応答性は悪くなる。しかしそこはメカトロニクスでアシストできるだろう？ 今は21世紀なんだから。
※スマートシューター社が、ロボット車台と自動照準銃を組み合わせた無人システムを提案している。この６×６無人車両のタイヤが、ゴムなし空気なしの特殊素材タイヤ。月面ローバーみたいに、接地面だけ重さで半分潰れて前後に長くなり、トラクションを強化する。
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Rudy Ruitenberg 記者による2023-10-7記事「Australia invests in expanding 155mm munitions, aerial bomb capacity」。
豪州政府は、２億２０００万豪ドル（１億３９００万米ドル）を投資して、国内で1５５ミリ砲弾と500ポンド投下爆弾を増産する。
工場はタレスの資本で、ニューサウスウェールズ州のムルワラ市と、ヴィクトリア州のベネラ市にある。
Ｆ-35Ａから投下する爆弾として「ＢＬＵ-１１１」が必要なので、その５００ポンド爆弾をあらたに製造する。旧来の「マーク82」ではダメだ。
※古い投下爆弾は、「クイックストライク」という即席の沈底機雷にするであろう。信管を換えるだけで可能。
ムルワラでは、ロケット・モーター用の火薬の生産量も５倍に引き上げる。
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Boyko Nikolov 記者による2023-10-8記事「Confirmed: Hamas is firing Iranian kamikaze Ababil-2s against Israel」。
ＳＮＳに、ガザのハマスがイラン製のロイタリングミュニションである「アバビル２」（プッシャープロペラの固定翼機で、エンテ型）を発進させている動画が出ているという。
ソースは、トルコの軍事情報サイトだ。
ジェーンによると、この特攻機は1997に初飛行した。しかしある人によると生産は1992から始まっていたという。世間の目に初めてさらされたのは1999であった。
2022-5には、タジキスタンが「アバビル２」をライセンス生産し始めたとＳＮＳが報じた。タジクの国防大臣が、イラン人使節を公式に迎え入れた。
「アバビル２」は、ＪＡＴＯ（離陸時だけ吹かして、上昇後に切り捨ててしまうロケット）を使って滑走距離ゼロで打ち出すこともできるし、メルセデスのトラック上から圧搾空気で射出することもできる。
「アバビル２」を使い捨てにしないで回収する場合は、パラシュートを開けば、毎秒４ｍで落下する。また、スキッドを使って滑走着陸させることもできる。
「アバビル２」の後部を双胴にしたものが「ミルサド１」で、これをヒズボラは2002に取得した。そして2006のレバノン戦争に投入している。
イスラエルが承知しているところでは、2006時点で12機以上、あったようだ。発射されたのは３機であった。
その最初の１機をＩＤＦのＦ-16が、2006-8-7に撃墜した。イスラエルの北部海岸上空で。
２機目は調子が悪く、レバノン領内に墜落。8-13のこと。
以前にＮＹＴは推測した。イラク領内にＩＲＧＣ（イラン革命防衛隊）が秘密基地を運営していて、そこから偵察用の無人機（アバビルのバージョン）を勝手に飛ばしていると。2014末から兆候があると。
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Colin Demarest 記者による2023-10-7記事「For US Army’s future command posts, one size will not fit all」。
米陸軍は、いまのような前線に設営する「師団司令部」は、外見、電波、熱により、位置がモロバレなので、露軍やシナ軍がいくら偵察をしてもそのＣＰの所在が特定されることがないように、抜本からそのありかたを変えるつもりである。いろいろと模索中。
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The Lowy Interpreter 記者による2023-10-8記事「Russia’s Next Pipeline to China Could Reshuffle LNG Markets」。
豪州が輸出しているＬＮＧの９割は、中共が買い手である。
しかし西欧にガスを輸出できなくなったロシアが中共向けのパイプラインを新設して余っている天然ガスを中共に向けて安売りするようになったら、豪州からのＬＮＧタンカーによる輸出は、とうぜん、減ってしまう。だから、豪州人は戦戦兢兢としている。
いま、ロシアは「パワー・シベリア ２」という、ヤマル半島（オビ川の河口にある）のガス田からモンゴル経由で北支まで達する新パイプラインを計画中である。2024に起工、2030運開させたい。目論見では、年に５００億立方メートルのガスを供給したい。
ちなみに、「ノルドストリーム１」の年間輸送量が５５０億立方メートルだった。
中共は現在、すべての消費エネルギーのうちの8.4％だけを、天然ガスに頼っている。
※このへんがさすがなのである。原油は長期貯蔵できるが、ＬＮＧは長期貯蔵できない。平時からそんなものに頼っていると、外国がエネルギーを政治の梃子に使ってグレーゾーン厭がらせを仕掛けてくるにきまっている。だから石油のアウタルキーが無い北京は、大方針として、ロシア産の天然ガスがいかに安価であろうと、それに依存しないようにしてきたのである。原油は、安ければどこから買ってもＯＫだ。それは、タンクに貯めておけるから。
統計によると、中共は2022年に、３６４６億立方ｍの天然ガスを消費し、そのうちの41％が輸入ガスであった。輸入先は、トルクメニスタン、豪州、ロシア、カタール、マレーシアである。
※おそらく、国内で生産できるガスよりも多くは輸入しない、という、北京の奥の院の秘密方針も、ある。だから、カザフスタンがガスパイプライン建設のために出資してくれといくら中国に言ってきても、敢えて無視してきた。カザフのパイプラインは結局、ロシアが使うことになり、ロシアに弱みを握られるだけだからである。
中共の政策でもうひとつ注目できることは、ひごろから「ベルト＆ロード」とか標榜しておりながら、ロシア領内のパイプライン建設には決して出資しないこと。鉄道網にも、道路土建にも、手は貸さない。
※ＢRＩは、ロシアが自滅するまでは、《陸路抜きのシルクロード》なのである。ロシアが亡びたあとは、中共が大々的に利用することもあるだろうが、それまでは、中共は、1941時点の大日本帝国の路線を踏襲するしかない。北方では慎重に。南洋では大胆に。主役は海軍。そして、米軍と東南アジアは「可分」でなくてはならない。そのためのグレーゾーン作戦は、なんでもやる。
ちなみに日本は輸入ガスのうち43％を豪州産に頼っている。台湾は37％、中共は35％、韓国は25％のガスを豪州から買っている。