発射は４名でできても、それだけでは複雑なシステムは維持できない。
　修理、補給、指揮などに別な人数が要る。

　次。
　Matthew R. Costlow and Keith B. Payne 記者による2023-11-15記事「 TLAM-N and SLCM-N: Lessons for Extended Deterrence and Assuring Allies」。
　　　ＴＬＡＭ-Ｎとは、潜水艦から発射する核弾頭付きの対地攻撃用トマホーク巡航ミサイルである。
　ＳＬＣＭ-Ｎとは、やはり潜水艦から発射するトマホーク巡航核ミサイルである。

　米軍がＴＬＡＭ-ＮをＳＳＮと水上艦に実装しはじめたのは１９８３年のレーガン政権時代であった。

　これについてワインバーガー国防長官は1986年に議会にこう説明している（年次報告書）。

　この流儀は「費用対効果」が優れている。ＳＳＮと水上艦は多数あり、しかも分散しているので、ソ連はそのすべてを先制破壊できない。多くのプラットフォーム艦がソ連からの第一撃を生き残り、確実に核報復するだろうとソ連は理解する。よって抑止になる。

　またいわく。ＴＬＡＭ-Ｎは米国の戦略核の予備戦力ともみなされる。また全世界に核抑止を顕在せしめる手段になる。また、ソ連のバックファイアとバジャーが、核弾頭付きの空対艦ミサイルによって米艦を先制攻撃してやろうとの企図を、抑止する。

　結果を読めなくしてやることによって、敵の親玉が、海上での核戦争などを夢想できないようにしてやるのだ。

　ＴＬＡＭ-Ｎは、その始まりから、海外地域での「拡大抑止」にむすびついていた。

　ワインバーガーの意図は、さいきん、当時の文書が秘密解除になって、確認ができるようになっている。彼が統合参謀本部議長に与えた注記など。

　１９８７に米国はソ連とＩＮＦ全廃条約を結ぶが、それにもかかわらず西欧に対する「拡大抑止」は維持された。それはＴＬＡＭ-Ｎがあったおかげ。

　いくつかの同盟国は、ＴＬＡＭ-Ｎこそが、米国が発揮している拡大抑止の唯一の正体だと理解していた。

　しかし冷戦が終了するや、米政府は、ＴＬＡＭ-Ｎを水上艦／潜水艦からことごとく陸揚げさせ、米海軍の陸上倉庫中に保管させる措置を取った。

　米海軍はその後も、もし緊張がまた高まってきたときには、命令から30日にして、陸上倉庫のＴＬＡＭ-Ｎをふたたび水上艦やＳＳＮに揚搭して、再度、核武装化できるように、演練だけはし続けた。

　２０１０年、オバマ政権は、「ＮＰＲ」の中で、ＴＬＡＭ-Ｎを全廃する法令を整えた。その説明によれば、米軍の戦略爆撃機と、核爆弾運用可能な戦闘機が「前方展開」できる以上、それにＴＬＡＭ-Ｎを付け加えても、不必要に冗長なだけである、と。

　これはおかしな話である。２０１０年以前にも戦略爆撃機はあり、多数の戦闘機が核爆弾運用可能であった。１９５０年代からそれらはあったし１９８３年にもそれらはあった。しかし１９８３にＴＬＡＭ-Ｎは確証性に満ちた核抑止手段として、それら航空機にプラスされ、意義が認められたのだ。

　「２０１０　ＮＰＲ」は説明する。冷戦が終わり、もはや米国や世界にとっての最大の危険は、他国と核戦争ではなくなったのである、と。むしろ、核テロと核拡散を阻止することを重視しなければならない。その努力の一環として、ＴＬＡＭ-Ｎは廃止するのである、と。

　米国、米国の同盟国、パートナー国は、ますますもって、米軍の無類の通常戦力、ならびに「ミサイル防衛」手段によって、その安全が守られるようになっている、と。

　ＮＰＲ2010は、初めて、米国の筆頭のアジェンダを「核の不拡散」であると宣言した。それが核の全廃への一歩だ、とも。

　異常なＮＰＲであった。米政府が、核戦争の抑止確証よりも、核兵器全廃のための不拡散の方が重要だと言い始めたのだ。

　米政府のこの路線は、日本政府と韓国政府に重大な懸念を抱かせた。この２国にとり、ＴＬＡＭ-Ｎが消えることは、米国による拡大抑止が消えることと同義だった。

　２００９に連邦議会の超党派の「戦略体制委員会」は結論を出している。アジアの同盟国は、ロサンゼルス級ＳＳＮに搭載された核弾頭付きのトマホーク・ミサイルを、拡大抑止として深刻に恃みにしている。そして、米政府が核戦力政策をどうするかの論議の蚊帳の外に置かれている、と。

　この委員会は、日本政府がＴＬＡＭ-Ｎの退役について重大な関心をもっていることを、このときに承知した。

　ジョン・フォスター博士の議会証言。低イールドで、コラテラルダメジが最小で、硬化目標（核ミサイルを納めてあるトンネルなど）を破壊できる手段として、日本政府はＴＬＡＭ-Ｎの米ＳＳＮ配備を高く評価し希望するであろうと。

　ＮＰＲ2010の、公表前の事前説明の場にて、オバマ政府の高官は、こう強調した。ＴＬＡＭ-Ｎ引退の決定の前に、日本政府とは協議していると。また、これからも相談は続ける、と。アジアでも、米軍の戦略爆撃機と、核運用可能な戦闘機による「拡大抑止」機能は強化できる、と。

　これは嘘であった。米空軍の戦略爆撃機は、アジアには前方展開されていない。その逆に、「Ｎｅｗ　ＳＴＡＲＴ」条約にて、相当の数の爆撃機が、核兵器を搭載できなくされている。

　「ミサイル防衛（ＭＤ）」が拡大抑止の穴を満たすなどという脳内妄想ももちろん、ＴＬＡＭ-Ｎの代用になるものではなかった。

　トランプ政権下、「ＮＰＲ　２０１８」は、今日、ＳＬＣＭ-Ｎ　と呼ばれているものの導入を標榜した。
　それは、ＩＮＦ条約違反を推進しているロシアへの回答だと宣言された。
　ＳＬＣＭ-Ｎも、低イールドである。
　そして米政府による「拡大抑止」コミットメントの闡明であるとした。

　日本政府は狂喜したそうである。

　しかしバイデン政権は「ＮＰＲ　2022」で、ＳＬＣＭ-Ｎ計画をまた葬った。

　バイデン政権の方針を承けて、韓国大統領Ｙｏｏｎは、韓国が独自の核兵器を開発するか、もしくは米軍が戦術核兵器を半島に再導入するか、どっちかにしなくては、と言い出している。

　これを宥めるためにＳＳＢＮが韓国に寄港している。
　だがその程度では韓国が満足する「拡大抑止」にはほど遠いのである。

　次。
　Sarah Simpson 記者による2023-11-14記事「Elistair unveils KHRONOS a push-button drone-in-a-box solution designed for ISR operation from vehicles and fixed platforms」
　　簡単きわまる、有線の見張りドローン。
　重さは66ポンド。
　見張り半径は10km。夜間も見通す。
　連続24時間、浮かんでいられる。

　車両（ピックアップトラック）が走行すると、浮いたままそれについてくる「フォロー・ミー」モードあり。もちろんテザリングされている状態で。凧揚げの凧みたいなもん。

　次。
　Kate Plummer 記者による2023-11-14記事「The NRA is Slowly Dying」。
　　　２０１３年時点で全米ライフル協会のメンバーは１０００万人もいた。
　しかし2023-1時点では、４３０万人だという。

　会員が半減したということは、本部が集める会費も減ったわけである。それは銃器擁護のロビー活動に響かざるを得ない。

　2022年にＮＲＡが集めたカネ（会費＋協賛金）は、２億１３００万ドル。※最盛期はその倍かよ！

　会長のラピエールは、2020年にＮＹ州検事局から訴追されている。会への寄付金を着服し、じぶんの家族のバハマへの大名旅行に使ったとして。その裁判はまだ続いている。

　次。
　John Hill 記者による2023-11-14記事「MBDA Germany plans full-scale production of Enforcer before end of 2023」。
　　　　ＭＢＤＡ社が2019末にドイツ軍から受注した「エンフォーサー」という個人携帯ミサイル。量産に入った。
　このミサイルは肩射ち式で、有効射程1800ｍ。

　これが「対ドローン」のミサイルとして期待されているという。

　発射チューブやサイト込みで、重さは12kg未満である。

　光学照準器はスウェーデンの「Ａｉｍｐｏｉｎｔ」社から供給される。

　飛翔体は径89ミリである。その重さ、７kg。

　ＩＲ画像にロックオンして、追尾する。