John Nagl and Dan Rice 記者による2024-1-17記事「The First Rule of Cluster Munitions: Don’t Talk about Cluster Munitions」。
今次ウクライナ戦役で最も敵兵を殺しているのは砲兵である。その砲兵にクラスター弾薬が組み合わさったときのパフォーマンスが特に高い。
クラスター弾薬は、「エア・ランド バトル」の主柱であった。
２００８のオスロのクラスター禁止条約は、ナイーブな愚挙であった。
もし2022-2時点で宇軍が、クラスター弾頭付きのＨＩＭＡＲＳを50発持っていたら、露軍がキエフの近くまで来るなんてことはまるで考えられなかったであろう。そのくらい、クラスター弾頭には、ロシアや中国に対する防御力があるのである。
今次戦役では、両軍ともに、戦死傷者のじつに80％が、間接照準で発射された野砲弾、ロケット弾、迫撃砲弾にやられている。
露兵の過去２年間の損耗数を、グラフ化すると、３つの変曲点があるのが分かる。
その３箇所ともに、クラスター弾薬が宇軍に供給されたタイミングに連動しているのだ。
まず初回。2022-11に、トルコ軍が、１５５ミリのＤＰＩＣＭをウクライナ軍に供与した。
この砲弾はバフムトの防御に用いられた。これにより、露軍の月毎の戦死傷者数が、一挙に５０００人くらい跳ね上がった。
二回目の変曲点。バイデン大統領が大量の１５５ミリＤＰＩＣＭの供与を2023-7-7に承認したあと、数ヵ月にしてまた露軍の死傷者が右肩上がりに増え出した。
三回目の変曲点。2023-10-17に、クラスター弾頭付きの長射程ロケット弾がウクライナに届き始めて以降。この効果で、2023-12の露兵の死傷者数は３万人／月の過去最高水準に到達した。
陸上侵攻を阻止しようとする側にとり、クラスター弾頭こそは、パーフェクトな手段だと証明されたのである。
読者は注意せよ。クラスター砲撃の威力があまりにも著大であるために、露側も、西側も、それについては世間向けに何も語らぬようにしているからだ。
米国は、露・支と同様に、オスロ条約に署名すらしていないが、米国の兵器産業は2016年に自主的にクラスター弾頭の製造を止めている。だから、いま、宇軍が発射しているクラスター弾頭は、2016以前に製造された、古い在庫品だ。
米国政府は、世間に正しく広報する責任があるだろう。クラスターは、対露＆対支防衛の役に立つのだ。
西側はじぶんたちで、１％を越える不発率の弾薬は宜しくない、という自縄自縛の基準を定めてしまった。これは、西側製のクラスター弾薬の不発率が２％であることから、それを事実上禁ずるために持ち出された政治的な数字だった。
侵略者どもはそんな基準に縛られていない。今次戦役で露軍は毎日６万３０００発の砲弾を発射し、そのうちの実に20％は不発になっているのである。
これに対して宇軍が撃ち返しているＤＰＩＣＭの子弾の不発率は２％である。
中共と接壌している14ヵ国は、誰も、ブータンすらも、オスロ条約に署名していない。だから中共から侵略されたらクラスターで反撃することができる。
台湾もオスロ条約に署名していない。そしてクラスター弾頭付きのＨＩＭＡＲＳを発射できるラーンチャーを既に保有している。
リトアニアはオスロ条約に署名してしまっているが、後悔しており、撤回しようと考えている。ロシア接壌国のひとつがクラスターの使用を近じていると、その隣接同盟国がとても迷惑することになるのである。翼側の支闘点にほころびがあると考えざるを得ないので。
ノルウェーも署名してしまっているが、難しい立場だ。※スウェーデンへの遠慮とＮＡＴＯ同盟国への責任を天秤にかけねばならない。スウェーデンはさらに難しい。ＮＡＴＯに正式加盟したあと、どうすねん。
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Ritu Sharma 記者による2024-1-26記事「UAVs To Replace Indian Army’s High-Altitude AT Unit By 2025 That Helped Fight China & Pakistan」。
インド陸軍のヒマラヤ国境警備隊は「騾馬」を頼りにしている。食糧と弾薬を、ずっとこの動物の背で荷上げしてきた。
インド軍には輸送のための６０００頭もの騾馬あり。
だが2025年以降は、ラバの輜重隊は解隊する。そのかわりに無人機で運ぶのだという。
すでに騾馬の頭数の削減がスタートしている。
10kgの荷物をのせて高度１万フィートまで全自動で登山ができる４本足ロボットを１００台、製造したという。
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Abi Wylie 記者による2024-1-24記事「Unmanned Helicopter Showcases 200kg Top Useful Load Capacity」。
川崎重工は「Ｋ-ＲＡＣＥＲ-Ｘ２」無人実証ヘリコプターを福島ロボット試験場の浪江滑走路にてテスト飛行させることに成功した。
実用ペイロードは２００kgだといい、そうだとすれば、かつて日本国内で開発された無人機として最大のペイロードになるはず。
旧来の標準的なドローンではできなかった、社会課題を解決できるだろう。
ローター径は７ｍ。
最大ペイロードは、海抜０ｍなら２００kg、海抜３１００ｍなら１００kg。
動力は、ピストンエンジン。
燃料は、ハイオクガソリン。
航続距離は、１００km以上。
滞空１時間以上可能。
山小屋への荷揚げ。山地の奥にあるさまざまな公共インフラ施設の改築。日本の労働力は減る一方だから、潜在需要がある。
自然災害時の物流維持にも一役買える筈。
長野県の伊那市から山小屋に全自動で荷揚げできるかどうかも、今後、テストする。
※雑報によるとウクライナ軍は、中型の固定翼ＵＡＶから10機のＦＰＶ自爆ドローンを放出するシステムをすでに最前線で露軍相手に実用していると。固定翼ＵＡＶのレンジは短く、その代わり、相当の高空から子機をリリースするらしい。これはリモコン通信距離の制約があるためだろう。ただし固定翼ＵＡＶは、友軍の第一線のはるか後方から飛ばしてやることができるから、敵が前線のある一点に急に攻めかかってきたようなとき、すぐにその危険正面を集中的に塞いでやる運用が可能になるだろう。もちろんＦＰＶドローンのリモコンは、最前線のオペレーターが引き取れるように、システム設計する必要がある。
※紐で等間隔に結んだ10個ほどの円盤型の対戦車地雷を、昔のパックボットみたいなクローラー型ＵＧＶが遠くまでゆっくりと引き摺りながら去って行く動画が、ウクライナ軍によってＳＮＳに上げられている。このシステムなら、まっ昼間に農道上に対戦車地雷を並べる作業を、ほぼ、敵眼にさらすことなく、実施ができるわけだ。露軍の車両ドライバーが、路上に暴露して置かれている対戦車地雷を避けられないことは、すでに知られている。
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Clarence Oxford 記者による2024-1-24記事「Capella Space and Floodbase unite to enhance Parametric Flood Insurance with Advanced SAR Imagery」。
洪水保険を高精度化するために、衛星からの合成開口レーダーを活用する技術について。
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Sean CHANG and Sam YEH 記者による2024-1-25記事「Taiwan kicks off one-year military service with buzz cuts before boot camp」。
台湾で、１年に期間が延長された新制度下での最初となる徴兵が入営した。
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Michael Cunningham 記者による2024-記事「Hong Kong’s Transnational Repression Threatens Human Rights in America」。
米国に2022に政治亡命が認められている元香港人ら５人に対して先月（12-14）、香港政府が「償金首」の指名手配をかけた。
１００万香港ドル。
この５人は人権活動をした。
そのうち１人は米国市民権を持っているのだが、中共警察にとってそんなことは関係ないのである。
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ＡＦＰの2024-1-25記事「Chinese man convicted in US of threatening democracy activist」。
ボストンの有名な音楽院に留学している中国人学生をストーキングし、ネット上で「両手首を切り落とす」などと脅迫したというので、26歳の中国政府の手下が木曜日に訴追された。
その学生は中共国内の民主化運動をサポートするビラを張るなどの活動をしていた。