Dean D. LaGattuta 記者による2024-1-29記事「Putin Isn’t Hitler, He’s Mussolini――and Ukraine Is His Abyssinia」。
プー之介が今やっていることは、1935年のムソリーニになぞらえるのが正確だ。イタリアがその年、アビシニア（今のエチオピア）を侵略し、英仏はそれを放置することにした。
1934～1935に、英国は、ムソリーニの侵略的な政策に目をつぶるべきではなかった。が、当時の英政府は、イタリアは「対独」の潜在的な同盟者になると期待していて、アビシニア侵略を目こぼしするのである。
フランスも同様で、ドイツの脅威を抱えていたがために、ムソリーニがアビシニアの主権を侵害しているのを黙認した。
これは全く没義道な話だった。アビシニアは独立国であり、1923年に国際聯盟に加盟している。連盟規約の「アーティクル16」は、メンバー国に対して戦争を仕掛けた国々に対しては、全加盟国は一致して行動を起すと決めていたのだ。
しかし、英国もフランスも、アビシニアの防衛にはそれほど価値があると思わず、1935-10のイタリア軍による侵略を、仲裁によって終らせようとした。仲裁案は、アビシニア領の多くをイタリアに割譲させるというものだった。
英仏政府による、この水面下の動きが世間に漏れるや、聯盟加盟諸国は怒った。
聯盟の権威は失墜し、機能を停止し、1936-5にイタリア軍はアジスアベバに入城して、勝利を宣言した。
イタリアはエチオピアを侵略したのに、国際聯盟から何の罰も受けなかった。このいちぶしじゅうを、ヒトラーが見ていたのだった。
今日、米国がプー之介を罰しないとすれば、それは1935にムソリーニを甘やかした英国と同じように、世界史への悪影響がある。ヒトラーがエチオピア戦争で英国政府がどうするかを観察していた如く、目下、中共は、ウクライナ戦争で米国政府がどこまでやるかを観察しているからだ。米国はロシアに対してじきに譲歩すると判定されたなら、熊プーは台湾を侵略する。国際連合の権威など、どこにもなくなってしまう。
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2024-1-30記事「Serhiy Prytula Charity Foundation handed over 200 heavy-lift FPV drones with ammunition to the military」。
今、「10インチ」サイズのクォッドコプターは、重さ3.5kgの爆薬を取り付けて特攻させることができる。
これら重量級のＦＰＶドローンは、ペイロードと航続距離がトレードオフ。たとえば４kgの爆薬を12km運べるマルチコプターの場合、ペイロードを1.5kgに軽くすると、その分、電池を増加できるので、航続距離が30kmに延びる。
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Lara Seligman 記者による2024-1-29記事「How the enemy drone that killed 3 US soldiers in Jordan evaded detection」。
ヨルダン領内の米軍基地をイラン系ゲリラがドローン攻撃することに成功した理由は、ＷＳＪの特だねによると、その基地から飛ばしていた米軍のドローンが帰還するのにみせかけたからだと。
それ以前のドローン特攻は、すべて迎撃されていたらしい。
「タワー22」と称するその基地には、３００～３５０人の米兵が詰めている。
シリア領にもイラク領にも近いので、米軍特殊部隊は、「タワー22」を経由してそれらの領内へ入るという。
また、シリア内ではの対ＩＳ戦争も、この基地からの補給物資で、支援する。
また、この基地にて、ヨルダン兵も訓練してやる。
問題は、「タワー22」の居住区画には、ハードな防壁／壕の備えが皆無だったことだ。だから、寝込みを爆撃されて、３人が死亡し、数十人が負傷してしまった。
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Dana Forsythe 記者による2024-1-29記事「Bipartisan bill addressing lithium-ion battery fires awaits congressional action」。
米連邦議会の上下両院、超党派の動き。低品質のリチウム電池を野放しにしないよう、法律で対策しよう。発火の危険はもはや看過し得ないから。
とくに2019年いらい「ｅ-ｂｉｋｅ」の発火が多すぎる。安全策が必要だ。
2023年の１年だけでも、ＮＹＣ内で267件の「マイクロ・モビリティ・デバイス」のリチウム電池発火事故があり、18人が死んでいる。
2022年には６件だった。急増中なのだ。とくに子供が巻き込まれているゆえ、対策を急がねばならぬ。
米国における「ｅ-ｂｉｋｅ」市場は、2022年には19億8000万ドルであった。予測では、2023年から2030年にかけて、その市場は15.6％拡大するであろう。