Lily LaMattina 記者による2024-3-24記事「Taiwan labels TikTok as national security threat」。
　　　　これはデジタル担当大臣の唐風（アンドレイ・タン）の24日の発言。
　すでに台湾の政府機関はTikTokを使うことを禁止されている。
　しかし学校内やＮＧＯにおいては依然として野放しなので、これも禁ずることを検討中。

　米国での反TikTok法は、下院を通過し、今は連邦上院の承認待ち。もし承認されれば、バイデンはすぐにその法案に署名すると言っている。

　かたやトランプは、この反ＴｉｋＴｏｋ法には反対すると言っている。2020年当時と、言うことが逆である。

　次。
　Rachel Gordon 記者による2024-3-22記事「AI generates high-quality images 30 times faster in a single step」。
　　　ＡＩ描画ソフトとしては「Ｓｔａｂｌｅ　Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ」や「ＤＡＬＬＥ-３」が既にあるが、それらの30倍のスピードでユーザーが求める絵柄を学習できるソフトを、ＭＩＴのチームが開発したと言っている。

　次。
　Kamil Galeev 記者による2024-3-16記事。
　　　　記者のチームは、ロシアにぜんぶで28ヵ所ある重要ミサイル工場を調べ上げた。
　いずれも、弾道ミサイル、もしくは巡航ミサイル、ハイパーソニック弾、ＳＡＭの工場である。
　それらは、４つある大企業のいずれかの傘下に属す。その４社は、その４社は、ロスコスモス、Ａｌｍａｚ-Ａｎｔｅｙ、 Ｔａｃｔｉｃａｌ　Ｍｉｓｓｉｌｅｓ、および、ロステク社である。

　リポートの全文は、「How Does Russia Make Missiles?」のタイトルでダウンロードできる。

　要旨。

　こうしたミサイルのパフォーマンスは「精密工作機械」にほとんど依存し、それ次第ですらある。しかるにソ連のミサイル工業は、工作機械のＮＣ化を進めなかった。

　西暦２０００年にプー之介が全権を掌握するまでにロシアのミサイル工業は死滅状態に陥っていた。
　プー之介はそれらを「近代化」するのではなく、廃墟から創設しなおす必要があった。

　プーチンのロシアのために、そのすべてを据え付けてやった外国企業がある。ドイツのジーメンス社だ。
　ロシア人の工員が介入するとロクなことがないので、極度に設備は自動化された。

　※自国防空のアセットが足りなくなったロシアは、インドに売る約束だったＳ-４００の引渡しを2026年以降に、自己都合で延期した。