米議会はポーランドにJASSM-ERを輸出することを承認した。

 Tyler Rogoway 記者による2024-4-6記事「No Major Damage Seen At Russian Air Base After Drone Attack」。
 数日前の、宇軍による、ロシア西部数箇所の航空基地に対する大々的なドローン攻撃の戦果は、どんなものだったのか?
 「Planet Labs」社の細密な民間衛星写真が手に入り、まったく戦果は無かったことが判明した。
 露軍が発表していた通り、UAVはほとんど途中で撃墜された模様である。

 4月4日撮影の写真と、4月6日撮影の写真を比べると、露軍機の数に変化が無い。
 攻撃がなされたことは確かだ。というのは、駐機場所とは違う地面にクレーターが2個、できていたりする。※マシンビジョン搭載のUAVではなかったことが強く推定される。

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 Amaury Coutansais Pervinquiere 記者による2024-3-28記事「French troops in Odessa. Five scenarios of Macron in Ukraine are named」。
  仏紙『フィガロ』が、マクロンがその言葉通り、フランス兵をウクライナ国内に展開させる場合、場所はどこになるのかの予想を立てている。

 2-26のマクロン発言を承けてドイツのショルツ首相は、ぜったいにドイツ兵をウクライナに送るつもりはないと言明している。

 仏陸軍の参謀総長は、命令があればそれから30日のうちに、2万人の仏兵をウクライナへ派兵できると言っている。

 ウクライナ国内に軍需工場をつくってやるというオプションもある。もちろん露軍はそこをミサイル攻撃してくるはずだ。
 地雷処理とか、訓練だけでウクライナに関わるというオプションも、考えられる。

 有力オプションは、オデッサ市の防衛に関与すること。
 『ル・モンド』紙によるとマクロンはこのオプションに乗り気だという。

 オデッサの3箇所の港は、2019年の統計によれば、ウクライナの総輸出の64.8%、そして輸入の67%が通過。ここを安全にすることにより、世界の穀物価格が安定する。だからフランス政府として意義を説明しやすい。

 オデッサに派兵するとしたら、それは飛来するミサイルを迎撃できる、防空部隊が中心になるだろう。しかしパリ五輪でもこれら高射部隊は警備に必要だ。そこにジレンマがある。

 ベラルーシ国境沿いとか、ヘルソン州、ハルキウ前縁などに、仏軍部隊が防衛線をつくってやるというオプションも、あり得る。

 いちばんありそうにないのが、仏兵がウクライナ兵といっしょに塹壕に籠もって防戦するという、参戦の仕方だろう。

 ※雑報によると、オデーサにはすでに仏兵がいるという。ルーモアだが……。

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 Boyko Nikolov 記者による2024-4-7記事「Zelensky ‘surrendered’ to Trump, Kyiv is ready for an arms loan」。
   トランプは、ウクライナは米国から只で武器を貰おうとするのではなく、分割払いで買えよ、との意見。『シュピーゲル』紙によれば、ゼレンスキーは、そうするしかないと思い始めた。

 乞食ゼレンスキーは「最低25基のペトリオット発射機(6個~8個高射大隊分)」が必要だとさいきんでは強調している。

 それを只で貰おうというのだからずうずうしい。だったらツケで買えば? —というのがトランプの考え。

 ※この場合、ゼレンスキーには奥の手がある。トランプ政権からのローンで天文学的な額の兵器を買い、もしそれが完済されなければロックマートの経営が傾くという水準まで注文しまくる。そうなった後でロシア軍がウクライナ領土を占領してしまったら、米国の債権は紙屑となるのである。


兵頭二十八 note

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