個人が、ウィーチャットやアリペイなどのデジタル財布にいかほど多額の残高を持っていようと、公安当局が評定し下賜したソーシャルクレジット（対政府従順翼賛度ポイント）が５５０点以上無い者は、たとえば電気自動車の充電をしたくなっても、ショップ端末の機械が受け付けてくれない。そんなシステムが遂にスタートした。

　この中華流儀を肯定評価して模倣導入しようとしている西側諸国が複数ある。筆頭はニュージーランド。
　そしてまちがいなく日本の大蔵省はこのシステムに大関心があるだろう。

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　AFP の2024-4-11記事「Aston Martin to make petrol cars ‘for as long as allowed’」。
　　イギリスの高級車メーカー、アストンマーティンは断言した。それが法律で禁止されぬ限り、ウチは、伝統的な内燃機関を搭載した自動車を今後もずっと製造し続ける、と。

　アストンマーチン社は、電気自動車を造らないというわけではない。2027年から販売する計画ではいる。しかし初めての設計ゆえ、すんなりとうまくいくかどうかは未知。

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　Sofiia Syngaivska 記者による2024-4-12記事「
　　　　ロシアの太平洋艦隊の司令官は、シリアへのローテーション派遣を中止して、麾下の兵員をウクライナ戦線へ送り出すようになった。すでにカムチャツカなどから２０００人を抽出しているという。

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　ロイターの2024-4-12記事「Ukraine desperately needs more soldiers. War amputees are returning to the frontline」。
　　　　機械化旅団の指揮官だった32歳のウクライナ軍将校。右足を切断した身だが、またドネツクの最前線に戻ってきた。

　負傷後、彼は政府から、大学の教員や、オデーサ地区の徴兵事務所の仕事を斡旋されたが、断った。

　ウクライナ政府は数字を非公開にしているが、「Ｐｔｙｎｃｙｐ」という人権団体の調べでは、2022いらい、２万人から５万人もの、支肢切断・失明等の欠損後遺傷兵が、宇軍の中から生じているだろうという。

　※雑報によると、サンクトペテルスブルグ市で、ＡＩ運転の路面電車が暴走し歩行者の群れに突っ込んだ。この無人運転システムを提供していた会社は、戦車メーカーの「ウラルヴァゴンザヴォド」。