ナショナル・レジスタンス・センターの発表。

　次。
　Thomas Newdick 記者による2024-4-12記事「French Frigate Captain Describes Frenetic Red Sea Combat」。
　　　紅海で作戦していた仏海軍のフリゲート『アルザス』。「アキテーヌ」級である。
　ツーロン軍港に戻ってきた。先週。
　紅海とアデン湾には71日間、いたことになる。
　それはＮＡＴＯのミッションではなく、「ＥＵ」としての作戦であった。

　その艦長、ジェローム・アンリ大佐が『ル・フィガロ』紙のインタビューに答えている。

　『アルザス』は、フーシが放ったドローンとは６回以上交戦。またフーシが放った対艦弾道弾を３発、かわした。

　艦の対空戦闘では、76㎜速射砲だけでなく、12.7ミリ機関銃もフルに使う必要があったという。もちろん艦対空ミサイルも使った。

　フーシの対艦弾道弾に対して、「Ａｓｔｅｒ　30」という最新の艦対空ミサイルを使った。
　それは、有効であったという。

　ここでもコスパ問題が浮上。「アステル30」は１発２００万ドル。フーシのドローンは、１機が数万ドルだ。

　艦長はこれについて弁駁する。「守っている商船の価値を考えるべきだ。それを破壊されてしまうか、破壊されないかの分かれ目なんだから」。
　商船１隻の価値は、とうぜん、艦対空ミサイル１発よりも、高い。

　フリゲートから発進したヘリコプターのドアガン（7.62ミリ機関銃）を使い、フーシのドローンに並走しながら銃撃して撃墜するというビデオは、すでにリリースされている。

　次。
　J.D. Vance 記者による2024-4-12記事「The Math on Ukraine Doesn’t Add Up」。
　　　　※記者はオハイオ州選出の上院議員（共和党）。

　バイデン大統領は、ウクライナを助けられないのはわが共和党のせいだと世界に説明したがっているが、違う。

　ウクライナは、その国内の住民を目一杯動員しても、国防など不可能なのだ。ロシアとの人数差のために、勝てないのである。だから私は政府の支援金法案に反対票を投じたのである。

　ウクライナが自衛するために必要な兵器弾薬の数量も、米国が用意できる数量を上回っているのだ。

　昨年、ウクライナの国防大臣が見積もった。ウクライナが防衛するために最低必要な十五榴の砲弾量は、年に４００万発以上だと。しかし最大発射可能量は７００万発／年にもなるので、補給があるなら、発射量もそこまでは増えるだろう。

　2022-2のロシアの侵略を見て、米国政府は、国内の１５５㎜砲弾製造量を倍増させた。それでも現状、年産36万発に過ぎないのである。ウクライナ政府が最低必要だと言う量の、十分の一にもなっていないのである。

　そして米国政府の計画では、この砲弾の国内製造能力を、2025年末において、年産１２０万発にするという。それが実現したとしても、今、ウクライナが必要だと言っている弾薬量のたった３割でしかないわけだ。