これで飛行可能なスピットがまた減ってしまった。まだ数十機は、あるらしいが。

　次。
　ＡＦＰの2024-5-24記事「Last colonies: Pacific Islands still owned by other nations」。
　　　ニューカレドニアは人口27万人だが、ニッケル資源の埋蔵量は世界の第五位。電気自動車が普及すると、この資源の価値は上がる。
　昨年の全世界のニッケル生産の６％は、ニューカレドニアだった。生産量の順番では、世界第三位。

　原住民系はこの資源をあてにして、フランスから独立したがる。仏系支配層はそれに反対する。
　原住民系は中共と結託して移民を入れ、投票時に仏系をマイノリティにしようと画策。
　それで以前から仏軍が派遣されて流血騒ぎが繰り返されている。

　こことは別に、「仏領ポリネシア」もある。
　資源は観光だけだが、海面水位の上昇と、台風被害で、それどころじゃない。

　米領のグァム島と米領サモアの住民は、「米国領民」ではあるが「米国市民」ではない。これは何を意味するか。彼らは、米大統領選挙に投票する資格がないのである。　※代表なくして課税されるとしたら、米国独立宣言の精神に違背していると指摘されてしまうが、どっこい、補助金を米本土から注入しているから、その非難は防遏されるのである。

　ニュージーランドは「トケラウ」諸島を保護領にしている。
　※その位置がすごい。米領サモアよりも北にあるのだ。かんぜんな「飛び地」。

　英国は、「Ｐｉｔｃａｉｒｎ」諸島を保護領にしている。住民は50人くらいだ。１７８９年の戦艦『バウンティ』号の叛乱で歴史的に有名。※タヒチよりもさらに東方。

　※かんけいないが、ノルウェーが南緯50度くらいのところにＢｏｕｖｅｔ島を領有しているのもすごい。

　次。
　Chris Jahn 記者による2024-5-25記事「Our Chemical Facilities Are Vulnerable To Attack」。
　　　　米政府の予測。ＡＩ時代にはテロが進化する。上水道システム、輸送交通システム、金融システムに対する破壊工作には要注意だ。

　しかし、国内のケミカル・プラントへのテロ攻撃を予防せんとする米連邦法「ＣＦＡＴＳ」の期限は、昨年夏に切れて、そのままだ。

　この法律は、８万人以上いるケミカル産業従業員がテロリストと関係がないか、バックグラウンドを調べることを官憲に許す。それについて、ユニオンすら反対していなかったのだが、連邦上院は昨年７月、この法律を延長させないことに決めた。※上院をしてそうせしめた反対勢力が誰であったのか、この記事は書いていない。強いて勘繰れば、投資筋＝経営陣？

　石油・ガス、水道、コンピュータ・チップ、医薬品……等々の、米国人にとってヴァイタルな加工工場に対するテロ攻撃を、敵が考えていないと思うか？

　※このまえ、テレ東の番組を視て感心したのは、３Ｄ形状の樹脂板を射出成形すると同時に表面加飾もしてしまうＮＩＳＳＨＡ（むかしの日本写真印刷株式会社）さんの量産技術。手触りまでかんぜんに人の皮膚センサーをあざむいてしまえる。これを自動車内装パーツだけに適用させておくとは、西側軍用ＵＡＶ業界のレーダーは節穴かと思った。樹脂製のＵＡＶの外皮に、射出成形イッパツで、擦っても落ちない、耐候性の「ステルスコーティング」ができてしまうわけですよ。たとえばプロペラ部分に「完全黒体」をコーティングしたら、レーダーの映りはどうなるのか？　デコイ用の超ミニドローンに、大型機なみのマイクロ波長リフレクターを全塗装したらどうなるのか？　機体の側面だけ、レーダー波を強く反射し、正面では逆に吸収する、そんな塗りわけをした低速機が蛇行しながら遠くから対艦アプローチしたらどうなるのか？　実験したいことが山ほどあるじゃないか。そんな特性を与えられた外板が、雑作もなく大量生産され得るんだぞ？　それを「レプリケーター」に使わないで、どうするんだよ。