APの2024-6-14記事「OpenAI appoints former top US cyberwarrior Paul Nakasone to its board of directors」。
トランプ時代から今年2月まで、サイバー・コマンドの司令官(陸軍大将)・兼・NSA長官だったポール・ナカソネ(今年退役)を、オープンAI社が即座に、経営重役に招き入れることに決めた。
「ChatGPT」を、悪用者から守る仕事が期待されている。
OpenAI社は昨年、内部のゴタゴタがあり、経営陣の再編が図られているところである。
OpenAI社の重役会議に助言する「保安保全委員会」も社内に創設され、ナカソネはそっちも手伝う。
次。
Bonny Lin, Brian Hart, Matthew P. Funaiole, Samantha Lu, and Truly Tinsley 記者による2024-6-5記事「How China Could Quarantine Taiwan: Mapping Out Two Possible Scenarios」。
CSISの最新リポート。
中共は台湾に対して「グレーゾーン海上検疫」を試みるかもしれないという。海警と海巡にやらせる。
2024-5-20に台湾の新総統が選出されてから3日後、中共は海警を混ぜた大演習を挙行した。
ブロケイドは海軍力を使った封鎖になりがち。対する、検疫(クォロンティーン)は、法を海上警察力が執行するだけというニュアンスで圧迫・強制できる。
軍隊は海警の一歩後ろで支援することになるだろう。
2013年に中共が宣言した東支那海上のADIZに米国の民航会社も従っている。
ナンシー・ペロシ連邦下院議長が2022-8に訪台したとき、中共は公船を繰り出せる海上法執行組織MSAの『Haixun 06』を福建州沖に遊弋させた。
2023-4に蔡英文が訪米するときも『海巡06』を台湾海峡に出し、「臨検するぞ」とアナウンスした(ただし口だけ)。
2024-2には金門島周辺で中共のコーストガードが台湾の観光船に乗り込んで臨検の真似事をしている。
ブロケイドを宣言すると、それを終らせるときが難しくなる。みっともない退散に見えるかもしれない。
検疫ならば、簡単に中止できる。あまりみっともない敗退には見えないだろう。
海警は世界最大のコーストガードだ。航洋型船が150隻以上。沿岸用の小型艇が400隻以上。
台湾のコーストガードは、航洋型船10隻と、沿岸用小型艇160隻。
海巡=中国海事局=MSAは、2013年以降も海警には統合されないでいる別組織。公船×数十隻を保有。
「海上民兵」は、大型船が100隻以上。小型艇は3000隻以上だろう。
台湾の西海岸の港湾でいちばん重要なのは、高雄。
2022年の統計で、台湾が船舶で輸入した貨物の57%は高雄港から入った。
コンテナも、石油も、高雄港から入る。
すぐ近くには、台湾最大のLNG基地もあり。
シナリオ1。限定的な海上クォロンティーン。
中共は「検疫」とか「ブロケイド」という言葉は使わずに、実質それと同じことを始めようとするだろう。「税関の機能を拡充する」とかなんとかほざくはずだ。
台湾の港へ入ろうとする商船はすべて事前に中共当局に申告しなければならない――といった法令を強制しようとするだろう。
検疫線の位置は公表しないだろうが、まず高雄港を狙い撃ちするだろう。
海上民兵は24浬線で使われるだろう。
シナリオ2。本格的な海上クォロンティーン。
こちらでは軍艦も前面に出し、空母から艦上戦闘機も飛ばす。
台湾の東海岸までも包囲してしまう。
次。
Gabriel Honrada 記者による2024-6-14記事「China’s global military base strategy taking shape」。
今月、RAND研究書が報告書を公表。中共軍が全世界で海外基地を獲得しつつある動きについてまとめたもの。
カンボジア、赤道ギニア、ナミビア、ソロモン諸島、UAE、ヴァヌアツが含まれる。タジキスタンには前からパラミリタリーの拠点を置いている。
『ニューズウィーク』も2024-3に独自に調べている。キューバ、パキスタン、タンザニア、スリランカ、ミャンマー国内の中共軍拠点について。
『サウスチャイナモーニングポスト』紙は2023-6に、次の中共軍基地はスリランカのハムバントタ港にできると報じている。
これとパキスタンのグァダル港を組み合わせればインドを東西から挟撃できる。
次。
ストラテジーペイジ の2024-6-14記事。
米海兵隊は、新型の水陸両用装甲車であるACVを、比島での演習に持ち出している。
40ミリ自動擲弾銃を訓練で発射するときは、その訓練弾には黄色いチョークの粉が詰まっている。この弾薬は、他の火器に対して、目標を示してやるために、実戦で用いられることもある。
8×8のACVは初期計画では底部がフラットだったが、導入された量産品ではV字断面となっている。
現下、184両を受領済み。
ACVの自重は35トンもある。ペイロードは3.3トン。
お客の兵隊は13人、乗せられる。固有乗員は3名。
水上では12km/時で浮航でき、しかもそれを21km沖から開始できる。
次。
Alex Blair 記者による2024-6-14記事「US Navy explores seabed mapping in push to control rare earth elements」。
米海軍は、ノルウェーのコングスベルグ社が完成した、海底Mappingに特化したAUV(無人潜航ロボット)「HUGIN」の導入に傾きつつあり。
HUGENは、15日間、水中に潜りっぱなしでマッピング活動できる。航続距離は2200kmに達する。深度は6000mまで行ける。
合成開口ソナー、マルチビーム探査エコーなどをフル装備す。
海底資源の散在状況を早く把握しないと中共との競争に負けてしまう。それで、急ぐ。
次。
2024-6-14記事「Japan Develops 155mm Anti-Aircraft System to Combat UAVs」。
日本の防衛省は「十五榴で遠くのUAVを撃ち払う」という構想に予算をつけた模様。
公式ウェブサイトにイラストが公開された。
※長期的に、対UAVにも155㎜砲弾を用いるのがトータルでは安い、と判断したわけだ。ということは、日本のどこかに、最新鋭の155㎜砲弾を今以上に製造できる工場が、設備投資されるはずだ。それは、どこだ?