Helena Smith 記者による2024-7-1記事「Greece introduces ‘growth-oriented’ six-day working week」。
先進諸国の一流企業は、１週間トータルの労働時間を「出勤４日」相当に減らそうと考えている。ところがギリシャ政府はその逆張りに出た。人手不足で経済の再興ペースが鈍いから、「週６日労働」の週をこれから混ぜて行こううじゃないかというのだ。
正確には「48時間労働」。それを８時間で割ると、６日間出勤しなくては追いつかない。
もっと具体的には、民間の、あらかじめ選ばれた労働者が、特定の週に、１日２時間ずつ残業を増やすか、もしくは、１日多く出勤する。見返りとして日給換算で４割増しの俸給を出す。
ギリシャは、人口が減りつつあると同時に、熟練労働力が足りない。
２００９年いらいの経済破綻期に、教育を受けた50万人の若者が国外へ脱出してしまったので。
※ルネサンス期のレオナルドダビンチの名言とされるものに、こんなフレーズがある。「君が単独行動者ならば、君のすべてを君だけが支配できる。もし君が誰かとつるむとすると、君は相棒の無思慮のために、じぶんの半分も支配できなくされる。さらに君が２人以上の誰かとつるむならば、惨状は倍増する。」（インターネット上の英文テキストから兵頭が試訳）。……ときたまこれは《独身の勧め》のように誤解されているがそうではなかろう。《自営業／フリーランスの勧めと戒め》と解釈するべきだろう。じぶんのためにじぶんの時間をできるだけ使いたい、と希望する人の割合は、増えこそすれ、減ることはあるまい。これが少子化趨勢の動力源だろう。わたしは、日本に関しては少子化を緩和する良い方法があることを、2021年の単行本の第３章で提言している。こんどの都知事選に出ている人たちの誰一人、それを読んだ形跡が窺えないのは残念だが、もうすべては遅いのだろう。
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Defense Express の2024-7-2記事「Poland Eyes HIMARS with PrSM Missiles as Potential Counter to the russian Baltic Fleet」。
先月の米軍のＳＩＮＫＥＸで、短距離弾道ミサイルを陸地から発射して、水平線を超えてはるか向こうの洋上を動いている艦船を正確に撃破できることが確認されたので、ポーランド軍は、隣のカリニングラードの前の海を、ＨＩＭＡＲＳとその後継長射程ロケット弾（初期型のレンジで５００km以上）で火制して、露艦を駆逐できるじゃん、と思いついた。
対艦弾道ミサイルは、射程２００kmあればポーランド領内から発射してカリニングラードの全海岸を制圧できる。５００kmあれば、ラトビアのリガ港沖までも制圧できる。
※沖縄本島南端からレンジ500kmのＰｒＳＭを発射すれば、尖閣海面は余裕で制圧できてしまえる。与那国島からだと台湾の南端沖までも届いてしまう。これで、懸案のほとんどは解決だね。あとは、高額なロケット弾では、破壊しても金額の割に合わない、小型のボロ船集団を、いかにして、安価な特攻ドローンの10万機単位のスウォームで全滅させるか。
※プー之介が「ＩＮＦ」の製造を堂々と再開させるとＰＲしたのは、対支の核戦略である。対欧にかんしては、そんな条約はとっくにロシア側から反故にしていたので。
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Laure Al Khoury 記者による2024-7-2記事「Lebanon says Israeli GPS jamming confounding ground, air traffic」。
ベイルート市内で「Ｕｂｅｒ」の配達バイトをするのは辛い。ＧＰＳがイスラエル軍のジャミングによって使い物にならないからだ。なんと、そこはガザ地区ですよ、と、モニターに表示される。３００kmもＭａｐ表示に誤差が生じてしまうわけだ。
証言者いわく。５ヵ月前からこんな調子ですよ、と。
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Matt Brazil and Peter W. Singer 記者による2024-6-30記事「 China is turning to private firms for offensive cyber operations」。
ことしの２月、５７７点の文書が中共のハッキング会社「ｉＳＯＯＮ」からブリーチされ、それが、プログラマー向けの情報共有サイト（親会社はマイクロソフト）であるＧｉｔＨｕｂで誰でも見られる状態にされた。すぐに当該文書は削除されたが、とうぜん、あとのまつりだ。
リークで知れた事実のひとつは、ｉＳｏｏｎ社は中共軍を顧客にはしておらず、公安を筆頭に文官系の政府の仕事を請け負っていること。
こういう私企業が、中共政府の御用を承って、対外ハッキングに励む。それがトレンドになりつつある。
※謎の多いリークだが、背景は想像できる。中共政府や軍の中枢権力者たちに対して「もうお前らの個人情報は全部、掴んだよ」と米国政府が警告したのだろう。「iSOON」は氷山の一角だと敵には分かるような「わざわざヒント」も散らしてあった筈だ。すなわち今後の中共の出方次第では、軍の要人の個人情報もバラしてやれるし、北米や中米に退避させてある中共要人家族の隠匿資産を片端から凍結してやれるんだからな、という警告だ。「誰も《范蠡》にはさせない」――この脅かしが一番効くことも、2021年の本に書いた通りである。米国政府は、私の本をちゃんと読んでいる。