Boyko Nikolov 記者による2024-7-11記事「Ukraine rejects Gripen due to F-16 integration challenges」。
スウェーデン側の公表で分かった。
拒否する理由は、Ｆ-16受け入れですでに宇軍は手一杯で、別システムに対応できるだけの人材が無いため。
※兵器の接受にも教育にも維持にも、なべて多人数の「人」が必要だということが、素人にはなかなか理解されない。しかもその「人」は、そこらのプー太郎どもを駆り集めたのではダメで、有意の未来ある俊英青年とバリバリ中年でなくては、話にもならないのだ。そんな人材、今どき、どこの国にももう余ってなどいない。ごく限られた、稀少＆貴重な人材を、ならば、どこに固めて投入するのが、いちばん国家を安全にするか？ その計算をつきつめて、仕分けがなされている。例によってこれを閑却したさいきんの「小学生ネタ」は「Ａ-10を捨てずにヨルダン空軍にひきとってもらえばいいじゃないか」というもの。ヨルダンにもそんな余計な「人」は余っていないから、この話は実現不可能な与太話だ。しからばなぜ、こんな話が執拗にあとからあとから湧いて出てくるのか。「Ａ-10」のような正面装備は、納品したら終わり、ではないのである。納品後の「修繕事業」が、メーカーには、おいしいのだ。これがもし、民間の建て売り住宅であったなら、住宅の私人オーナーは、雨漏りを修繕しないでバケツで我慢しよう、という選択ができる。ところが国軍の正面装備はそうはいかない。定期修繕をしないわけにはいかないのだ。この定期修繕の金額が、庶民感覚の想像を絶した巨費である。ゆえにまさにこここそがメーカーには「麻薬」級においしいのである。「Ａ-10」のスペアパーツを製造している米本土内の工場群としたら、「Ａ-10」がいくらすべてのパフォーマンスでＦ-16に劣ろうとも、そんなこと、知ったこっちゃないのだ。古くて役立たずな「Ａ-10」が世界のどこかで現役であり続けてくれることが、企業の年商に、霄壤の差をもたらすからである。だったら、その存続のための「工作」費用を、出し惜しむ理由などないよね。というか、経営者としては、そうするのがむしろ義務と考えられる。その工作費の１万倍の定期年商が将来も確保されるとしたら。
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Katie Bo Lillis, Natasha Bertrand and Frederik Pleitgen 記者による2024-7-11記事「US and Germany foiled Russian plot to assassinate CEO of arms manufacturer sending weapons to Ukraine」。
数ヵ月前、米国情報部は、ロシア政府がラインメタル社のＣＥＯ アルミン・パペジャー を暗殺しようとしている計画を探知し、それをドイツ政府に知らせ、阻止させた。
ロシアは、ラインメタル社がウクライナ国内に工場を建てて砲弾とＡＦＶを製造しようとしているのを、この暗殺計画で妨害するつもりであった。
ロシアが経営陣を殺そうと謀っているのは、ひとりラインメタル社だけにとどまらない。ウクライナとかかわる欧州の兵器メーカー複数が、ターゲットであるという。
ロシアは過去半年以上、全欧で現地のチンピラをリクルートして、ウクライナ向けの軍需品倉庫を放火させるなどのサボタージュを繰り返している。多くは、直接には手を下さない破壊工作だ。
※ＳＮＳにはさっそく《トランプだったらこの暗殺プロットを知っても、ドイツに通牒しなかっただろう》という揶揄が書き込まれている。
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Sofiia Syngaivska 記者による2024-7-11記事「Denmark to Fund the Production of Ukrainian Bohdana Howitzers for Ukrainian Forces」。
デンマークは、ウクライナ政府にカネをやり、18両の「ボーダナ」自走榴弾砲をウクライナメーカーが製造できるようにしてやる。
これらの装備は来月には宇軍に納入されるという。
2024-6にデンマークとウクライナ政府のあいだでとりかわされた協力合意に基づく。
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Philip Obaji Jr. 記者による2024-7-10記事「‘We now face guns’: Small-scale miners fear Wagner’s advances in CAR」。
中央アフリカ共和国ではがんらい、金鉱やダイヤモンド鉱山に無数の流民が住み着いて勝手に手掘り作業で採掘をしていた。
近年、そこにロシア資本が入ってきて、貧民どもを鉱区内から追い立てては、鉱山を囲い込むようになった。
最初は、中央アフリカ共和国のトゥアデラ大統領が2017に、反政府ゲリラを鎮圧するためにロシアのワグネルグループを呼び寄せた。そこから今の事態が始っている。
2019年にはロシア人が同国中部と東部の金鉱を仕切り始めた。
ロシア人はヘリコプターで「コキ」という採掘拠点に飛来し、いきなり採掘貧民群に向けて発砲し、12人が死亡したという。それは日曜日の朝であった。鉱区からの追い立ては、こんな調子で進められている。
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Gordon G. Chang 記者による2024-7-10記事「China’s losses in Kenya are America’s opportunities in Africa」。
日曜日、数百人のケニア人がナイロビでデモ行進し、ルト大統領の辞任を要求した。
ルトは外交的には親米路線。だが、経済指導者としてはピンチに直面している。
全土での反政府デモは6-18に始った。ルトが、政府の赤字を減らすために増税を言い出したからだ。
ケニアの政府債務は８２０億ドルである。記者の試算では、それは同国ＧＤＰの75％に相当する。
利子返済だけでも、政府歳入額の37％に匹敵する。
財政を悪化させた犯人は、ルトの前任政権。中共から80億ドルも借金して放漫財政を満喫した。今、そのツケを払わされているのだ。
このときケニア政府は、中共に47億ドルで鉄道建設を発注した。それはウガンダからケニア国内を通ってインド洋の港まで到達する計画だった。それはいまだにウガンダ国境の200マイル手前までしかできていない。
工事が止まったのは、工費が尽きたから。中共の「輸出入銀行」はそのような場合、追加融資はしてくれないのだ。
まったく同じパターンで、中共企業に発注した自動車道の建設も、途中で止まっている。
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Fabien ZAMORA 記者による2024-7-11記事「China warns NATO with army drills on alliance’s doorstep」。
今週、中共軍は、ベラルーシ国内で演習する。
これは2022-2以降では最初の合同軍事演習。
すでに７月８日からスタートしている。ポーランド国境に近いブレストにて。
中旬まで続く予定だ。
派兵人数は非公開である。