Defense Express の2024-7-26記事「russia Completes Construction of Railroad from Rostov-on-Don to Occupied Mariupol」。
とっとと開業すればいいようなものだが、いまだに試験走行しかさせていない。これは、プー之介が登場する派手な開業セレモニーなしには、そういう事業は進めてはいけない、あの国の病理があるためだろう。
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2024-7-26記事「Russian War Correspondent Proposes Sabotage Against China, Blaming Ukraine」。
『コムソモリスカヤ・プラウダ』紙の軍事特派員であるドミトリー・ステシンが吼えている。
前線ではウクライナ軍もロシア軍も、まったく同じ中国製のドローン部品を使っている。どちらも同じように中共から部品を買えるのだ。これはよくない。
中共は、ロシアに対してのみそのような部品を販売できるように、強制されるべきだ――と。
ステシンはまた自分のアイディアも披露する。もしわたしだったら、中国製の部品で組み立てた特攻ドローンにウクライナ国旗の色を塗り、それを、中共へ天然ガスを供給しているシベリアのパイプライン（ヤクーツクにあるサハ共和国から送出）に突っ込ませるだろう、と。
ロシアからこのようなイヤガラセを仕掛けてやれば北京政府も反省し、ウクライナへはＵＡＶ部品を販売しなくなるに違いない――とステシンは示唆する。
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Travis Pike 記者による2024-7-25記事「Could paramotors be useful to the US military?」。
パラモーターのエンジンは２サイクルである。
米国内では、これを趣味で飛ばすのに、パイロット免許はまったく要らない。
10年前に米陸軍は、パラモーターについての研究を開始している。
米海軍は2020年に、パラモーターで艦艇上から海岸へ人を送れないものか、メーカーによびかけて案を公募している。
今は、ＭＡＲＳＯＣがこの案に熱心である。海兵隊内の特殊部隊。
エジプト、イスラエル、ロシアでは、軍の一部でこれを採用している。セルビア軍はこれから研究。
そして2023-10に、ハマスが実戦でこれを初使用。
市販パラモーターは、１万５０００ドル出せば買える。安い。
畳めばコンパクトにでき、人が背負って運ぶことも短距離なら可能。
裏庭のようなところから離陸発進して、低速・低空・小型ゆえに敵のレーダーにはまったくひっかからず、着地は文字どおりどこにでもできてしまう。事実上のステルス移動手段。
パラモーターの弱点は、悪天候に弱いことである。好天のときしか、使えない。
速力も劣る。せいぜい時速30マイル。
姿こそステルスだが、２サイクル機関のノイズは、地上の敵に確実に聞こえる。
地上の敵兵が軽機関銃をもっていたら、パラモーター兵はそこでおしまいだろう。
積載荷重はせいぜい３００ポンドというところ。１人の海兵隊員が、自動火器のＭ２４０と実包を抱えて飛ぶのがせいぜいだ。
滞空時間は荷を軽くしても３時間がＭａｘだ。
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「PrincipIoT FPV flight controller assembled in USA」という記事。
米国の奥の院では、米国内で市販されているＦＰＶドローンの心臓部である「フライトコントローラー」の基盤が、現状ではその95％を海外製に依存していることを、大きな問題だと考えている。
このたび「ＰｒｉｎｃｉｐＩｏＴ」社は、全てのパーツを米本土の国内製品で構成して、なおかつ、価格を圧縮した「飛行制御基盤」を完成し、これから売り出す。
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Sarah Simpson 記者による2024-7-26記事「Cybersecurity Solution for DJI AeroScope Launched」。
付近を飛行中であるＤＪＩ製のドローンの発信信号を解析して、誰がどの辺で飛ばしているかを即時に知ることのできる「アエロスコープ」という地上の可搬式システムが、これまでＤＪＩ製として市販されていたのだが、米国防総省としては、そのサーバーが中共本土に直通しているのではとても安心して使うことができないというので、中共のサーバーからは完全に遮断された、純米国製の《アエロスコープもどき》を求めていた。
その製品がこのほど、完成した。名称は「ウインドトーカー」という。
同時に４００機以上のＤＪＩドローンを把握できる。半径25km以内の。
それらのドローンを今操縦している者の座標、および、ドローンの帰着点として指定されている座標も知ることができる。
それらのドローンの飛行航跡も、すべて承知ができる。