これが事実なのだとすれば、《ヘリコプター型の無人機＋ＭＧ》というコンビネーションを、低速自爆ドローン空襲に対する適価の《防空システム》に仕立てられる可能性が浮上する。

　内燃機関エンジンを動力とする「小型」の有人ヘリコプターでも、それを無人化することで２００kg弱のペイロード増強が可能になるだろうから、軽量なレーザー測距儀と、銃身軸の３軸自動制御メカトロニクスを組み合わせることによって、等速直線運動を続ける自爆ドローンを１連射で撃墜してしまうことが、いともたやすいであろう。

　次。
　2024-8-24記事「Slovakia’s VOP Novaky Launches Automated Ammunition Production Line」。
　　スロヴァキアのメーカーが、１０００万ユーロ以上を設備投資した砲弾工場の稼動が、始まった。ラインは高度にオートメ化されている。

　この工場はＣＳＧ＝「チェコスロヴァク・グループ」という親企業の傘下。ＣＳＧは欧州では大手の砲弾メーカーで、セルビアやスペインにも工場がある。

　まずは、ソ連規格の１２２ミリ野砲弾と、西側規格の１２０㎜戦車砲用の榴弾を製造する。
　いずれは81㎜迫撃砲弾も作る。

　チェコの国防大臣は今年７月、同国がウクライナ軍に砲弾を供給できるようになるのは2025年だと公表している。

　※ウクライナは主力の鉄工所がドンバスにあったために2022春にたちまち廃墟と化し、野砲弾の大量製造どころではなくなった。新たに工場を建設しようとすれば運開までに最短で２年かかるのだが、無能な乞食坊はその初動で何の建設指揮もできず、貴重な時間を失った。このようなとき、「代用素材」による砲弾量産をただちに考えられないような国は、適者生存の敗者として、滅亡するのがことわりだ。セラミック製の「土管」を短射程ロケット弾に仕立てる場合、量産性の好いデトネートコード（導爆線）を、耐熱・耐圧のコンクリートチューブ内に「鋳込む」という方法に工夫が要る。中心軸空洞（そこで推薬が燃える）の内壁面にデトネートコードを接近させてはならない。デトネートコード自体に金属製の「指輪」を点々と巻いておくのがよいだろう。さすれば外周の壁にも露出しないだろう。そしてその「指輪」が、爆発時の破片の「核」になってくれる。「弾頭」が軽いので、弾道後半の空力安定は悪い。だから尾部に整流フィンが不可欠。その整流フィンは、まとめてベルト状の金属環で筒体尾部に巻き締めるようにすれば、ノズル部の耐圧を助けるだろう。デトネートコードは、衝撃波に対して敏感だから、この簡易ロケット弾は、着弾後に不発となっても、その次に落下してきた至近弾のブラストに感応して殉爆するだろう。つまり戦後の不発弾処理は楽になる。使い方によっては、鉄条網障害物を破壊啓開するのに、このような「簡易ロケット弾」が役立つだろう。バンガロール破壊筒が、じぶんで飛んで行くようなものだから。

　次。
　2024-8-24記事「Ukraine to Start 155-mm Shell Production with Norwegian Technology」。
　　　　ノルウェー政府は、同国の大手砲弾メーカー「Ｎａｍｍｏ」がウクライナ国内に１５５ミリ砲弾工場を建設することを許可した。

　Ｎａｍｍｏ社のノルウェー国内工場では、とっくに増産が始められているが、それとは別に、対宇の技術移転もする。

　※モルックの世界大会の記事がフィンランドの英文ネットニュースに載っているかと思って覘いたら、何の言及もありはしねえ。フィンランド政府はこのイベントに関心は無いのか？　というか、この「世界大会」とやらは、そもそも、本物なのだろうな？

　次。
　Defense Express の2024-8-23記事「Wired FPV Drones on Optical Fiber: a Dead End, a Band Aid, or a New Technological Breakthrough? 」。
　　　　敵からのＥＷを受けないように、細い光ファイバーケーブルを延々と繰り出しながら有線リモコンで飛ぶＦＰＶ特攻クォッドコプターを、宇軍がテスト中である。

　この発想、露軍が先行しているものである。ただし、まだ上手く標的に命中させられない段階。ロシアではそもそも光ファイバーの入手が難しい。中国製を買うことはできるが、それは西側製より品質が劣る。

　またドイツのＨＩＧＨＣＡＴ社でも同じことを考えていた。同社は「ＨＣＸ」という有線操縦ドローンを宇軍に少量供給して、戦場でテストしてもらっている。

　有線だと運用半径が短くならないか？　ご安心。小型のドローンでも、20kmもの光ファイバーケーブルを繰り出しながら飛べるのだ。

　ただし不利な点もある。繰り出したワイヤーが機体に絡まったりしないように、空中での機動を自制しなくてはならない。急加速や急減速はダメ。急カーブもダメである。

　次。
　Sam LaGrone 記者による2024-8-22記事「Navy Could Sideline 17 Support Ships Due to Manpower Issues」。
　　　米海軍のシーリフトコマンドは、給油艦や補給艦を合計17隻、休眠させる。
　シーリフトコマンドは5000人もの契約水夫を雇っているのだが、それでも人が足りない。
　たとえば１隻の補給艦に１００人の乗組みが必要だとすると、この人たちを陸で休ませてやるためには、交替要員が１００名必要である。ところが実情では陸では27人しか用意ができない。

　そのため船員をいつまでも休ませてやれないということになっている。いちど乗艦したら４ヵ月連続して海の上。そして上陸休暇が１ヵ月与えられたら、また乗務……というサイクルになってしまう。これは持続不能である。