現地の29日早朝未明。
地上からは爆発音が２回、聞こえたというので、ＡＡＭを使ったのだろう。
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Micah McCartney 記者による2024-8-29記事「How East Asia’s Population Crunch Could Lead to Crisis」。
今から20年後、韓国には労働適齢人口が１５０万人しかいなくなっている。これは現状の「三分の二」に減るということ。
おそらくその結果、西暦2050年の韓国の経済成長率は０％になるだろう。
※国連の人口予測にもとづく附図が興味深い。2020年まで、中共の「Fertility Rate」（この数値が2.1なければ人口は減って行くとされる）は日本に比較して高かったのだが、2020年で日本が逆転し、いまや、東アジアの先進国中で日本のＦＲがいちばん高いのである（1.3ぐらい）。これからその数値は1.4くらいまで持ち直す可能性もある。それに比して中共は2030年まで1.2で低迷する。台湾、韓国はもっと悪い。
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2024-8-29記事「Cost-benefit of European mass migration: mostly just crime and billions spent on welfare」。
過去10年で、ドイツ国内にて、刃物を使った殺傷事件は50％増加。それらの犯人は、外国人である確率が、ドイツ人である確率の６倍高い。
おなじく性犯罪の場合、それらの犯人は、外国人である確率が、ドイツ人である確率の７倍高い。
どこからデータを集めても、次のことが示されている。アフリカおよび中東からの移入民が、いちばん暴力犯罪者になりやすい。
スウェーデンの統計。強姦もしくは強姦未遂で訴追された男性のうち58％は、外国生まれであった。
オランダの数学者 ファンデビーク氏は、1995年から2019年にかけて、オランダ政府が移民たちの生計援護のために毎年１７０億ユーロも支出してきたことを算出した。１ヵ月に均すと、10億ユーロだ。
アフリカや中東からの移民に対して国境を閉じないかぎり、西欧の高福祉国家は財政が立ち行かなくなるであろうことは、明白だ。
デンマークの財務大臣は確認した。アフリカや中東出身の移民は、生涯、国から生活保護費を受給する率が、西洋出身の移民たちよりも高い。
ドイツでは、外国人も失業手当を受け取ることができる。そしてじっさいにその受給者の45％は外国籍人である。そやつらを養うため、ドイツの納税者は毎年２００億ユーロを負担させられているのだ。
ドイツは早くから労働力不足をおぎなおうとしてトルコ人を受け入れ、おかげで今では国内に１４０万人のトルコ系が住む。この集団は失業率が高い上、早くリタイアして年金受給者になる傾向がある。
民間企業が一時的に労務者を得たかわりに、国民は大きなお荷物を永久に背負わされている。
オーストリーでも、政府から与える社会保険の受給者の６割は、外国系になってしまっている。
ゾーリンゲンの警察幹部いわく。いまや一般市民は、祭のような催事に出かけるべきか否か、じぶんの生命の安全をよく考えて、慎重に決めなくてはてけなくなった。
あたりまえの社会活動のできる空間は、移民のために、消滅させられたのである。
※山本七平と加瀬英明がホメイニ革命直後に上梓した対談本の指摘が鋭い。イスラム教徒にとって人と人の間の契約はない。人と神との間の契約だけがある。あと出しの宗教法（それはけっして事前定義されない）を持ち出せば、人と人との話し合いはなかったことにできる。他宗派や異教徒との間の法の下の平等など考えられない。すなわち、近代というものが永久にやっては来ない。アラブには「個人」はない。血族集団だけがある。だからサウジ空軍では皇太子しかパイロットになれず、サウジ陸軍は非血族が多くて信用できないので、パキスタンから傭兵を雇って王室を護衛させる必要がある。イェニチェリと同じ。単身で西欧に流れ込んだアラブ人は血族と断ち切られた「個人」になることもできず、かんたんにテロ犯罪にいざなわれる。
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Bonny Lin, Brian Hart, Matthew P. Funaiole, Samantha Lu, and Truly Tinsley 記者による2024-8-22記事「How China Could Blockade Taiwan」。
中共は、海空＆ロケット軍を動員した「聯合封鎖戦役」（joint blockade campaign）で台湾を屈服させるつもりだ。
これは合理的である。
というのも中共は2022年のＧＤＰにおいて、輸出には20％しか依存しなかった（輸入には15％依存）のに比して、台湾のＧＤＰは、なんと輸出に69％、輸入に61％も依存しており、国民経済の貿易依存度が突出しているからである。ちなみに米国は輸出入ともに依存度は２割未満。
台湾は、国民が必要とするエネルギーの97％も輸入恃みである。
また、国民が必要とする食料の70％も輸入している。
もし輸入が途絶すると、台湾が火力発電用に備蓄している石炭と天然ガスは２ヵ月で尽きる。また、原油備蓄は６ヵ月、食料の在庫も６ヵ月で尽きる。
ＣＳＩＳの調査によれば、中共軍の方は、対台湾作戦を６ヵ月継続することぐらい、かんたんにできる。
中共は、蟻も漏らさぬ完全封鎖を実現する必要はないのである。原油と天然ガスと石炭だけ、集中的に入港を妨害しつつ、残りの物資輸入はその５割を止めてしまえば、効果としては十分だ。
2023のＣＳＩＳの研究の結論。中共は戦わずに勝とうと考えて、まずブロケイドを試みる。
中共は「三権」を強調している。すなわち「情報支配」「海域支配」「空域支配」である。
中共軍の「戦役学」テキストには、台湾の港口に、航空機と潜水艦を使って大規模に機雷を撒くのだということが特記されている。
ひとつの可能シナリオ。台湾の主要な貿易港は10箇所もない。そのすべての前浜に機雷を敷設するのは、中共軍の潜水艦にとっては簡単である。さらに「ミサイル演習」を呼号して、その沖合いの予告海面に次々にミサイルを着弾させてやれば、外国船は誰も台湾に寄港しようとはしなくなる。
なお、中共の潜水艦が敷設する機雷は、敷設当初は活性化していないが、タイマーによって設定日時が来ると活性化するタイプを使うであろう。
※人が決して「個人」になれず、永久に「反近代」に屈するという点で、シナ人はイスラミックに近い。血族が政府から人質に取られれば、個人はどんなテロでもやらかす。そしてそれに開き直る。個人が善悪を判断できない。「近代的自我」がないのである。