Thomas Fazi 記者による2024-8-31記事「Who’s afraid of Sahra Wagenknecht? Germany’s ‘left-conservative’ has redefined populism」。
　　　９月にドイツ連邦の東部の３州で、国政選挙がある。ザクセン、チュリンゲン、そしてブランデンブルク。
　いずれの州でも、右派大衆政党であるＡｆＤが大勝するであろうと、いまから予測されている。

　ＡｆＤは、現勢でも、ドイツ国内の第二党。第一党＝政権党は、中道右派たる「ＣＤＵ／ＣＳＵ連合」だ。

　旧東独には、いまだに「共産党」の残骸も生き残っており、それだけで同地では「第三党」ができるという。

　来年には、旧西ドイツでの議席改選がある。旧東独で、イスラミック流民の国外追放が成功するかどうか、そのなりゆきが、全ドイツの行く末を左右する。

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　ストラテジーペイジ の2024-8-31記事。
　　　全地球のＧＤＰは１０５兆ドルくらい。
　ＮＡＴＯ加盟諸国のＧＤＰを合計すると、その半分になっている。

　ロシアは、ウクライナ戦争開始前は、世界ＧＤＰの２％を占めていた。稼ぎのほとんどは石油・ガスの輸出であった。それが経済制裁の対象になったので、石油・ガス輸出収益は、戦争前より２～３割方、落ちてしまった。必然的に、時間とともに、戦勢の維持が苦しくなっている。

　※なぜ資源大国の経済はおちぶれるのか？　自国内の最良の人材が、鉱業の中でも殊に楽をして儲かるところ（たとえば水攻せずとも自噴が続いてくれる大油田や、オープンカットの大炭田）に競争的に集まって「勝ち組」を誇り、他分野へは、その競争に最初から参加しなかった草食系もしくは富に恬淡な人材しか就かぬことになるからだろう。人間の才能が無駄遣いされる世界なのだ。国内政治を牛耳るのは「勝ち組」ベースだから、けっきょくは国民全員、資源輸出と心中させる道を、彼らがリードするのみ。プー之介はかつて大学生を前に、これからの国家間戦争はＡＩで決まるからＡＩ開発者になってくれと演説したものだが、誰もなるわけがなかった。ハイテク・スタートアップをガスプロム幹部以上の「勝ち組」にしてくれる機構的なインセンティヴを国家が用意できないんだから。それを用意できるほどの機転は、既存の「勝ち組」エスタブリッシュメントには、とっくになくなっている。だとすれば、頭が冴えている大学生ほど、まずロシアをいかにして脱出するかを考え、じっさい、皆、逃げてしまった。こうしてロシアは、大過去の延長線上をひたすら、走り続けるしかないのである。

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　Sofiia Syngaivska 記者による2024-8-31記事「Newly Encountered russian UAV Displays Amateurish Build and Chinese Engine」。
　　　　ウクライナ戦線にて、8-30に、露軍が飛ばしてきた無人機を撃墜したら、エンジンがミニ・ターボジェットだった。
　そのエンジンは中共製であった。

　無人機に詳しい者によると、この機体には「弾頭」がついていない。
　特攻機の「シャヘド」を撃墜されないようにする、空中デコイ役だったのだろう。

　全翼型のレイアウトである。
　そして工作の細部はあきらかに、これをこしらえた者が、ホビー用のラジコン模型機のビルダーであることを物語っているという。

　中共には「Ｓｗｉｎｗｉｎ」というホビー用のジェットエンジンのメーカーがある。
　誰でも通販でその製品ラインナップを買える。
　撃墜した機体についていたのは「ＳＷ４００ｐｒｏ」である。通販価格は6500ドル～１万2000ドル（送料別）。

　そのエンジンは、径14.6センチ、重さ３kg、推力４００ニュートン。
　燃料は、ガソリンでも灯油でも可い。
　１分間に燃料１kgを消費する。

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　Iain Marlow 記者による2024-8-31記事「Kamala Harris isn’t looking to pick new fights with China, unlike Donald Trump」。
　　　　トランプは、中共からの輸入品に60％の関税をかけるといっている。
　かたやハリスは中共と戦う気がまったくない。ハリスを外交で補佐しているのはフィル・ゴードン。こやつはバイデン撤退表明の直後に書いた。「中共とは責任をもって競争しなければならない」。
　トランプとは違い、関税では戦わないと言ったに等しい。

　バイデンはハリスよりマシなところがあった。ジミー・カーター以来、大統領任期中、いちども訪中しない大統領となる公算が大なのだ。

　ハリスは連邦議会のＴｉｋＴｏｋ禁止法案に上院議長として賛成していながら、大統領としてそれをどうするのかに、全く無言及。

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　Andy Robinson 記者による2024-8-30記事「BLAST OFF US gearing up for all-out SPACE WAR with Russia and China as general warns West ‘must be ready’ for orbit battlefield」。
　　米国「スペース・フォース」の幹部がいま、欧州諸国を巡っているところ。
　各国要路と何を相談しているのかは謎だが、中共が月の裏側の資源開発に本気になっていることと関係があるかもしれない。

　地球から月へ人を送るには３日かかる。地球から火星へ人を送るには８ヵ月かかる。

　※トランプは選挙公約として「宇宙軍にも州兵を創設する」と言っている。ナポレオン名言集によれば、ある人がこれから何をするかは、過去に何を実際にしてきたかを調べるだけで分かる（何を言っているのか、ではなく）。したがって「州兵宇宙軍」は、まちがいなく、できるだろう。宇宙軍を創設するときに、彼は必要なマシーンとその操作法を掌握したのだ。同じことを繰り返すのは、安易に可能である。クラウゼヴィッツはこの現象を説明しようとしたときに「摩擦」という語を使った。トランプだろうが誰だろうが、すでに潤滑油が回っているマシーンしか、動かせるものではない。