Svetlana Shkolnikova 記者による2024-記事「Germany would need up to 100 years at current rearmament pace to deter Russia, report says」。
　　　　シンクタンクＫｉｅｌ研究所の月曜公表リポート。
　ドイツ軍が20年前の戦力を回復するまでに、これから100年かかる。この調子ではロシアを抑止できない、と。

　2022のロシアによるウクライナ侵略は、ドイツの国防政策にとっては「ツァイテンヴェンデ」（歴史的転換点）であった。

　ドイツが２００４年に有していた武装状態にまで戻すのに、航空機はこれから15年、戦車は40年、砲兵は１００年かかってしまうだろう。

　※なんとアイテム数のカウントである。2004年に軍用機423機をもっていたが、いまは226機に減っているので、これをまた423機に戻すには何年かかるか、という計算をしているのだ。第一次大戦当時と第二次大戦中の軍用機の数の比較をするようなものではないか。そんなシンクタンクがあるか。

　※この地球上に、ドイツ以上にロシアの「構造」を知っている国があるとは思えない。おそらく彼らが口にしない胸算があるのだ。それは、このまま時間の経過を待てばロシアの方で勝手に衰退してくれるだろうという未来予測だ。ロシア財政の「下部条件」を隅々まで把握していれば、長期的に確かな予想は成り立つだろう。百年後にロシアなどという国は無いのだろう。

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　Grant Newsham 記者による2024-9-8記事「America’s ‘kryptonite’」。
　　　　中共のグレーゾーン戦略に、米軍は打つ手が無い。「何もしないか、米中核戦争か」の選択を迫られたら、たとえば現場がフィリピン沖の無人島だったなら、「核戦争」を選ばないだろう。

　※今、ウクライナ軍は「裏グレーゾーン」を試していると思う。非核武装国が、長距離無人特攻機でモスクワの高層ビル群を破壊しても、ロシアは、返礼としていまさらウクライナを核攻撃できない。同じことは、来たる「日本有事」でも、言えるはずだ。

　中共は、覚醒剤原料フェンタニルを量産して密輸組織に卸し売りすることにより、米国内に７万人以上のヤク中死者と、その数倍の「廃人」を、年々生み出している。これは間接攻撃だから、米政府は中共に反撃できない。ここでも中共は、グレーゾーン戦争で勝ちをおさめている。

　サイバー犯罪はどうか。中共がやっていると見当はついても、米政府には懲罰できない。民主党政権だろうと、共和党政権だろうと、無力であることが証明されている。

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　Sofiia Syngaivska 記者による2024-9-10記事「Ukrainian Artillerymen Can’t Use German PzH 2000, What’s the Problem」。
　　　　宇軍が２年近く使っている、ドイツ製の自走砲「ＰｚＨ　２０００」。
　砲身をはじめとするスペアパーツが涸渇しているため、急速に機能しなくなっているという。

　※高性能な装軌式ＳＰは短期の急激戦争向きの装備。ウクライナ戦争のような、長期のダラダラ戦争には、まったく向いていない。且つまた、高性能正面装備は、やたらに人員を喰う（一線でも後方でも事務方でも）。ウクライナはロシアより人的資源が足らないのだから、まず人材を省力できる《かんたん装備系》を優先的に考えなくてはいけないのだ。それを思慮できるのは作戦系の軍人ではなく、軍備と動員に通じた政治家。その政治家がウクライナにはいない。小学生みたいな乞食坊しかいない。だが日本も他人のことは言えない。《ＵＵＶ＋ＡＩ》時代のいまどき「原潜」を持つべきだ――などと言っている中堅の政治家がご健在だ。

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　2024-9-10記事「The U.S. has expressed an interest in deploying a medium-range missile system to Japan」。
　　　　米陸軍長官（文官）のクリスティン・ウォーマスが来日して、「ＭＲＣ　タイフーン」という、陸上のトレーラーから巡航ミサイルを各種発射するシステムを日本領土上に展開することについて前向きの発言。

　今年８月９日には、陸自の高級将官・堺一夫がワシントン州の「ルイス-マコード」基地を訪れた。そこには「第１マルチドメインタスクフォース」が所在し、「ＭＲＣ　タイフーン」の現物についての説明がなされた。

　４月には米陸軍は「タイフーン」を比島に持ち込んでいる。そこから射程1600kmのトマホークを打ち出せると宣伝された。

　ＤｏＤの公式方針として、この装備は2026年からドイツ国内に常駐開始させる。

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　Brianna Sacks 記者による2024-9-10記事「Facebook is blocking emergency warnings as wildfires roar through West」。
　　　加州在住の元消防士で、旦那は現役消防署長で、フェイスブック上に、地域の火災を速報して避難勧告や近傍消防署への応援要請をする公共ページを設けている人。煙が見える距離の火事について速報したら、フェイスブック運営が、その投稿を消去してしまった。理由は、その投稿は「スパム」だから、だと。

　「いいね」「フォロー」「シェア」を稼ぐためのミスリーディング行為である――と、運用から一方的に断定された次第だ。

　※日本では水害の実況ＳＮＳ投稿でまさにこれがあると聞く。火事については聞かれない。それはわが国では、消防隊が火災現場にかけつけるリスポンスタイムが、住民が動画投稿などをする時間よりも速いからだろう。加州は広く、野火が住宅街まで延焼してくるまでに消防隊がかけつけないことが多い。だからＳＮＳが緊急公共安全の一端を担う。わが国では、大規模水害に関して、公共機関が後手にまわるおそれがあるから、そこにＳＮＳフェイク投稿者の「商機」が生ずるのだろう。