2024-10-18記事「Blaze ravages a brand new fire station in Germany that lacked a fire alarm」。
木曜日の報道。
火元は、緊急車両のリチウム・イオン電池。その車両は、野外で他の機材へ給電してやる機能を持っていたという。
ビルは全損。損害額の見積もりは、米ドルにすると２６００万ドルくらいじゃないかという。
※屋内駐車場とリチウム電池の組み合わせは、消防署の消火能力をも圧倒する。これは深刻な教訓じゃないか？ 日本は今のところ、かろうじて無被害のようだが、これから中共製のＥＶが大量輸入されたらどうなるか、知れたものではない。安全で高性能な理想の蓄電池が将来完成するまでのあいだは、当面、殊に集合住宅の屋内スペースや地下街に置くことのできる電池の素材として、ニッケル水素系等、火災に関して比較的に安全とされるマテリアルしか、許されるべきではないだろう。
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Boyko Nikolov 記者による2024-10-17記事「Russia unveiled IGLA anti-drone cartridges for serial guns」。
モスクワで開催されている国際銃器展示会に「ＩＧＬＡ」対ドローン散弾実包が、出展された。
12ゲージ・ショットガン用で、実包サイズは「12/76」という。
距離30ｍ以内のドローンに対しては、銃口直後から散開する散弾を使う。散弾は、硬度「16ＨＶ」の鉛を堂々と使用。初速は435ｍ／秒以上。
距離30ｍ～50ｍのドローンに対しては、特製弾を使う。
面白いのは、赤色で曳光する散弾もメーカーは製造している。これは軍用でのみ意味をもつ。
※私からも提案しよう。ライフルスラッグの尻からグラファイト繊維のワイヤーを繰り出しながら100ｍ飛翔する、散弾銃用の実包だ。「点」ではなく「線」でドローンを捕捉するわけだ。このグラファイト線は良導電素材なので、敵地の送電線を短絡させる破壊工作にも転用できる。薬莢からとりはずしたスラッグ弾頭を、こっちのドローンから投下してやるだけでいいだろう。
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Jon Gambrell 記者による記事「U.S. B-2 Bombers Target Underground Bunkers of Yemen’s Houthi Rebels」。
木曜日の未明、米空軍のＢ-２が複数機、イエメン領土内のフーシの地下拠点にバンカーバスター弾を投弾した。
場所はサナア市の周辺だという。サナア市はフーシの支配下にある。
オースティン長官の声明。地下の弾薬貯蔵庫×５箇所を複数のＢ-２によって爆撃したと。
これはイランに対するデモンストレーション警告である。ナタンツなどの核施設を破壊できる「ＧＢＵ-57」爆弾――俗称「大規模弾庫打通弾」――を投下できるのは、Ｂ-２だけなのだ。
※どうやらよほど地下の深いところに倉庫を築いていたらしい。それはイラン人の指導によるものだろうが、その程度の深さでは無駄だよ、と思い知らせてやったわけだ。
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「ｍｉｌ．in．ua」の2024-10-17記事「Ukrainian company to build explosives plant in Lithuania」。
リトアニアの経済＆イノベーション担当大臣は、ウクライナの１企業から出された取引意向書に同意署名した。この企業は、リトアニア領内に、対露戦のためのＲＤＸ（ヘキソーゲン）爆薬製造工場を建てようというのだ。
建設工事は来年に起工される。2027操業開始を見込む。
ヘキソーゲンの市場規模は、2023年において１００億ユーロであった。2028年には１３０億米ドルになるだろうという。
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Svetlana Shkolnikova 記者による2024-10-17記事「Zelenskyy pitches replacing US troops in Europe with Ukrainians」。
ゼレンスキーの提言。欧州に駐留している米軍の一部を、ウクライナ軍が肩代わりしてもいいですよ。ロシアを撃退した後に。
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Audrey Decker 記者による2024-10-16記事「 RTX will pay almost $1B for defrauding DOD, allegedly bribing Qatari official」。
米司法省発表。レイセオン社は米政府に９億５０００万ドルを納める。これは同社がカタール政府を買収し、米国防総省を欺いていたことに対する科料である。
どうやらカタールに売ったペトリに関係があるらしい。この嘘のおかげでＤｏＤはレイセオン社に１億１１０万ドルも余計に与えることになったから、その懲罰であるという。
※想像するに、成約の暁にはカタール高官に○千万ドルさしあげますよ、という「お主もワルよのう」合意があって、その贈賄費がまわりまわって米政府の負担になっていた仕組みがバレたということか？