Defense Express の2024-10-20記事「South Korean Satellite Records the Movement of North Korean Troops Towards russia」。
　　　　韓国の合成開口レーダー衛星が、清津港からロシアの艦艇が北鮮軍兵士を運び出すところを撮影している。

　※北朝鮮の兵隊が露軍の補給処で戦闘服を支給されている動画を視て、「北鮮兵にしては健康状態がよさそうではないか」と不審に思った人は多いだろう。おそらく、だからこそ彼らは北鮮にいられなくなったのだ。今まで給養の良好だったエリート特殊部隊に、平壌政府は、給養を続けられなくなっているのだろう。そのままでは、エリート部隊が三代目に叛旗を翻すことになりかねないので、それを懸念して、このさい国外へ厄介払いすることに決めたのだろう。ところで７月に、ドローンの爆発で片足を飛ばされた露兵が、戦友のライフルで安楽死させられているビデオが「Radio Free Europe 」のニュースサイトで公開されている。後方で兵糧が足りているといっても、最前線ではメディックは期待できない。そんな戦場が、彼らを待っているのだ。

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　Jarrett Renshaw 記者による2024-10-21記事「Elon Musk’s daily $1 million payouts at Trump rally draw legal scrutiny」。
　　　日曜日にイーロン・マスクは、オンラインで「主旨同意」のサインをした人の中から抽選で毎日１名に100万ドルを進呈する、と約束した。11月の投票日前日までこれを続けるという。その主旨というのは、合衆国憲法の修正第１条（言論表現の自由）と修正第２条（市民の武装権）を再確認するもの。

　マスクが今年、米大統領選挙のために巨費を投じて設立した運動機関「アメリカＰＡＣ」。激戦州での戸別訪問や有権者登録を手伝う集団だ。
　ここが「毎日100万ドル・キャンペーン」の開始点となった。
　ペンシルベニア州ハリスバーグで同機関のイベントがあったが、マスクは大衆を呼び集めるため、100万ドルの小切手を切った。トランプを支持するこのイベントに参加した人のうち１人がこれを貰えますよという触れ込み。じっさい、ジョン・ドレーアというノンポリ男性が、この小切手を貰った。マスクが手ずから、与えた。

　ペンシルベニア州知事のジョン・シャピロはＮＢＣテレビの番組で日曜日に懸念を表明した。登録の見返りに有権者にカネを渡す行為は、モロ、選挙法違反の連邦犯罪だぞ、と。

　司法省の選挙法のマニュアルには、酒を提供したり、籤引きの当選機会を与えることも、有価証券の賂いと同じと看做されると書いてある。選挙法違反者に待っている刑罰には、懲役が含まれる。

　マスクは事前投票を人々に呼びかけている。11月にハリスが勝てば、それは合衆国最後の大統領選挙になってしまうと訴えている。

　『フォーブズ』が世界一の金持ちと認定するマスクにとって、これまで「アメリカＰＡＣ」に注入した７５００万ドルくらいは、屁でもない。

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　Noah Robertson 記者による2024-10-17記事「As Ukraine builds better drones, do American firms still have a role?」。
　　　　ウクライナは国産の片道特攻ドローンの性能と量を着々と強化しており、いまやＦＰＶ操縦タイプに関しては、国外からの応援はほとんど必要ないくらいになった。
　ペンタゴンは認めた。９月中旬に露領のトロペツ市で起きた大爆発は、露軍が今次戦役で蒙った、最大規模の弾薬貯蔵所の消滅イベントであると。これを宇軍は自前のドローンでなしとげたのだ。

　トロペツの貯蔵所はウクライナ国境から300マイル〔４８０km〕離れている。
　つまり乞食坊がクレクレとうるさかったＡＴＡＣＭＳのレンジ300kmを大きく上回っている。国産兵器だから、それを戦時にどこに向けて発射しようが、ウクライナの主権問題で、他国は掣肘できない。さいしょからそういう装備を準備しておかない迂闊な国は、２年間も無駄に苦戦させられるしかないんだよ――という生々しい見本を、身を以て世界に示したのである。

　カリフォルニアにある「Ｓｋｙｄｉｏ」社は、米陸軍にもドローンを供給しているメーカーだが、過去２年間に1000機以上のドローンをウクライナに送ったと明らかにしている。
　そして今年前半、ウクライナ政府はスカイディオ社に、さらに8000機の「Ｘ10Ｄ」をくれと言ってきた。

　※値段の張る高機能クォッドコプターで、ＭＴＯＷ＝2.5kg、35分連続ホバリング可能。高度な自律飛行力があって、未知の建物内部に入って立体Ｍａｐを作成してきてくれるほど。プロセッサーは「NVIDIA Jetson Orin SoC」「Qualcomm QRB5165 SoC」。ＧＮＳＳは、ＧＰＳ、ガリレオ、ＧＬＯＮＡＳＳ、北斗のすべてを参照できる。ちなみにガリレオの信号とダブル受信すると、スプーフィングを受けているＧＰＳ信号を自動で見破って排斥できるように、今はなっている。それと同じ機能は今年から「みちびき」信号にも持たされている。よって露軍は、テレメトリに対するＥＷよりも、ビデオ映像信号に対する力技のＥＷに集中するようになっている。リモコン信号は理論上、12km届く。

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　LOLITA C. BALDOR 記者による2024-10-19記事「With brain injuries a growing problem, the US military tests how to protect troops from blasts」。
　　特殊部隊が屋内に突入するとき、ドア破り用に少量の爆薬を使う。とうぜん、隊員は衝撃波を浴びる。
　これが、つもり積もって、特殊部隊員の脳に悪影響を及ぼしているという。

　※Roy@GrandpaRoy2　で検索すると出てくる「Ｘ」の画像投稿集が凄い。２時間ほど集中して閲覧すると、ウクライナ戦線でここ１年ほどの間に得られた《生き残るための豆知識》を、数十個も、得られてしまう。たとえば「PMN-2」対人地雷の「アーミング」の仕方。地面を少し削った中に置いたあと、足でしっかりと踏みつけてやるのだ。そうすると、30秒～300秒後に信管が活性化する。そのあとで踏み圧がかかれば、本体が轟爆する。もちろんアーミング直後に覆土も忘れないこと。あと、今やクォッドコプターが毎日何百機も墜落して回収される戦場なので、そのＦＣ（フライトコントローラ）の基盤についてくるいろいろな部品を、仕掛け爆薬や投下爆弾用の「ハイテク信管」にコンバートするようになった。たとえば３軸ジャイロセンサーの小さなパーツをブービートラップに結合してやると、ほんのわずかその部品に何かが触れて位置が変わっただけで、轟爆する。あるいは、付近を何かが通ったときに、磁界の変化に感応し、磁気機雷のように轟爆する（ＦＣには３軸コンパスも付属しているので）。感心するのは、拇指頭大の「LiDAR」（レーザー高度計。自動着陸機能のある固定翼ドローンの必須部品）を、ドローンから投下する爆弾の信管に結合させている事例。この爆弾は、地面に到達する直前の、事前に指定された絶妙の高度で、確実に起爆するのだ。これからの冬シーズンに重宝する「爆薬穴掘り機」。ＲＰＧのＨＥＡＴ弾頭のようなものを下向きに地面に固定して起爆させると、凍土であっても一瞬でタコ壺もどきができる。北鮮から買った「ＫＮ-23」弾道弾は、ゴム管の継ぎ手が宇宙グレードではなくて自動車部品の転用品のため、そこが壊れて飛翔途中で半数が空中爆発している。宇軍は在庫豊富な82ミリ迫撃砲弾を旋盤で少し削って、西側から貰った81㎜迫撃砲で発射できるようにしている。米軍供与の１ポンドＴＮＴ爆破薬包には、驚き入った注意書きが印刷されている「これは半ポンドＴＮＴ爆破薬包の２個分と同じ威力だよ」とご丁寧に念を押してあるのだ。ウクライナの特攻ドローンが、露軍のＥＷを回避するため低めの周波数を使うようになったので、ロシア人は中共から長いアンテナ部品を取り寄せて、すぐにその低い周波数を妨害できる装置をたちまちこしらえた。

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　The Conversation の2024-10-18記事「Study: Harbor Dredging and Construction Have Increased Storm Surge Risks」。
　　ニュージャージー州のニューアーク湾は、1840年代には水深３ｍだったのが、いまでは15ｍまで浚渫が進んでいる。これはコンテナ船の大型化に伴い、世界中の商港で起きている「自然破壊」である。

　遠浅海岸は、水の急な動きにブレーキをかけてくれる働きがあった。浚渫で港湾水路を深掘りしてしまうと、圧倒的な量の水がストレートに流れ、あるいは押し寄せるようになって、海底には多様な生物が定着できなくなるし、高潮が陸地に与えるインパクトも大きくなってしまう。

　昔の平均的な「干満差」の数値が、浚渫のおかげで、今日では、２倍にまで増えている。またその満干の変化速度が速い。

　海浜の大都市ではこれから、防潮水門や防潮堤の工事が必須になるだろう。