すなわち、こうだ。１円でも所得があった人には、誰だろうと所得税がかかる。ただしその税率は、所得がすくないほど低くなる無段階累進の「計算式」を工夫する。所得が180万円未満であれば、取るに足らない税額（数万円）におさまる如く按排するが、それでも１円刻みで累進する。
その計算によって、その年度の課税額が２万円未満だった人については、納税を「ツケ払い」にできるようにする。すなわち次年度以降に臨時の給付金等があったときに、そこから自動的に差っ引いてもらう。そのような納税方法の選択ができるようにする。
１０３万円の所得があった人は、所得税は19000円になるような計算式がいいだろう。
今の所得税システムの大問題は、累進曲線が流線形ではなくて、課税額や率が段丘状に跳ね上がる、ソロバン時代の仕組みになっていることだ。だから崖状階段の一歩手前で、「これ以上稼ぐのはよそう」という負のモチベーションを生じさせてしまう。こんなのは国家にも社会にも損な制度でしかない。
１円でも多く稼ぐのは自他ともに得することなんだ、と貧民も中産市民も大富豪も、男も女も思えるような「ストリーミング累進計算式」を考えて導入しなくてはいけないのだ。それには「少額所得税のツケ払い制度」がセットで発明される必要もあるのだ。
この電算機の時代に、役所にも住民にも負担が少ない方法があるのに、それを考えようとしないという知的怠惰が、不思議でならない。
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John Vandiver 記者による2024-11-7記事「Trump camp’s ideas for Ukraine cease-fire include long delay in NATO bid, land concessions」。
トランプ・チームは今、考えている。ウクライナ東部に幅800マイルの非武装地帯を設けて、そこに欧州兵を巡回させる。
米国は、武器や弾薬を援助し、訓練でも協力してやるが、兵隊は出さない。ウクライナはＮＡＴＯには加盟させない。ウクライナ政府には一部の領土（総面積はペンシルヴェニア州に匹敵）を諦めさせる。
これはチームの１人が匿名で『ＷＳＪ』に語った。
８月の『Foreign Policy Magazine』には、非武装中立地帯に国連平和維持軍を監視役として置くという案も出ている。
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Patrick Tucker 記者による2024-11-7記事「How Trump may shake up DOD: an insider’s view」。
クリストファー・ミラーは、第一次トランプ政権の最後の、事実上のセクデフ。来年からの第二次トランプ政権でも国家安全保障系の要職に就くだろう。
彼は『Project 2025』と題する、ペンタゴンの改革案を、ヘリテージ財団から発表している。疑いもなく、かつてのペンタゴン内の「旧部下」たちが執筆に動員されている。これは、実行されるかもしれない。
ミラーは元陸軍大佐で、グリーンベレー。対テロの特殊作戦を専門とした。2022のアフガンからの撤収は間違いだったと非難する立場。大きな予算と格闘した経歴は無い。マスコミとの付き合いは嫌い。
趣味は「釣り」に出かけること。１日じゅうやっていることもしばしばあるそうだ。
政治的にスレていないため、上院の「口頭試問」をパスできないだろうというので、国防長官としての正式承認は取らないままで長官職をこなした。
ミラーの考えは、「米軍のイノベーション導入は、遅すぎる」というもの。
着想から実装までの時間がかかりすぎていて、ダメである。たとえば《レプリケーター》イニシャチブも、進捗がスローモーすぎる。これは予算制度に欠陥がある。
それをどうスピードアップできるか。米軍のすべての「大隊」に、予算権を持たせるのがよい。
どんな武器を手にするかは、国防総省が決めてやるのではなく、一線で戦う大隊長が決めればいいのだ。
大隊長に、イノベーション資金枠を与える。
その資金枠の中から、大隊長は、必要な最新装備をスタートアップに開発させ、それをすぐに調達する。この流儀でなくては、これからの戦争で敵には勝てない。
大隊による公金の不正支出をふせぐためには、軍内の「インスペクタージェネラル」の権能を強化すればよい。
※監軍とでも訳せばいいのか。近代日本軍には遂に定着しなかった欧米の制度。「教育総監」はもともと、こうした不正監視機能を担うはずだったので、「三長官」の一つに立てられていた。
ミラーの意見。ラ米とアフリカは「非正規戦争コマンド」の隷下にしてしまえ。正規軍が集中すべきはＩＮＤＯＰＡＣＯＭと対露である。
2001のアフガン電撃戦はうまくいった。あのときの流儀に戻そう。
またミラーは、現在は禁止されている、米海軍の艦艇を外国に建造させるオプションに肯定的である。文書では、日本と韓国の造船所だけでなく、フィリピンや豪州も利用すればよいと言っている。
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The Maritime Executive の2024-11-6記事「Trump’s Win Boosts Oil Stocks, But Offshore Wind and Ocean Freight Tumble」。
トランプが次の大統領に決まったので、化石エネルギー関連株は上がった。他方、洋上風力発電株は、下がった。また、海運株も下がった。
トランプは、イランとベネズエラにはさらに制裁を加えるだろう。また国内でガスと石油をどんどん掘削させるので米国の輸入量も減る。中共から来るコンテナ商品には高関税をかける。
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Boyko Nikolov 記者による2024-11-8記事「Armed robot dogs patrol around President-elect Donald Trump」。
フロリダのトランプ邸「マーラーゴ」の敷地を警備するために、ロボット犬が放たれている。
それがどうも、SMGのような火器で武装しているんじゃないかという。
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ロイターの2024-11-8記事「US charges Iranian man in plot to kill Donald Trump, Justice Dept says」。
司法省発表。IRGCから命令されてトランプを殺そうとした51歳のイラン人が逮捕されており、訴追されると。
この暗殺は10-7に実行されるはずであったという。
この男は米国内で泥棒を働いたので2008に国外追放されていた。NY州の刑務所にいたこともある。
イランでは法律で女は顔を布で覆わなくてはいけない。これに批判的な在外のイラン人ジャーナリストも、IRGCは暗殺しようとしている。そうしたヒットマンは現地の刑務所内のイラン人がよくリクルートされる。
※トランプが「アサイラムシーカーズ」を国外追放するというので、その者らはてっとり早くカナダに流入するのではないかというので、カナダ警察が戦戦兢兢としている。また、民主党が大敗したので米国にはもう住みたくないという有象無象が大量に米国外へ移住しようと企画中だという。
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Boyko Nikolov 記者による2024-11-7記事「Russia puts building bricks on a T-90M Proryv tank as an armor」。
Ｔ-90Мの最新の残骸（９月にSNSに流布）を検分したところ、爆発反応装甲の内部に火薬が詰まっておらず、ただの空気入りの弁当箱である。これは、かなり前からロシアの軍需工場で堂々と不正が横行していることを意味する。
ボルトを外して中味を点検できないように、螺子の頭は塞がれていた。
※ウクライナ政府の見積によると、露軍の試製ステルスドローンのＳ-70は１５００万ドルするだろうという。古いＦ-16と同じくらい。エンジンは「AL-31」ターボジェット。
※エストニア大使館が入居しているキーウ市内の高層ビルに、11-7、ロシアの無人特攻機が突っ込んだ。