Matthew Adams 記者による2024-11-8記事「Pentagon allows US defense contractors to repair weapons in Ukraine」。
ペンタゴンは、少人数の米武器メーカー職員がウクライナの後方地域に出張して米製兵器のメンテナンスサービスをすることを、許可した。
具体的にはＦ-16、ペトリオットの整備が含まれる。
2022-2以降、今日まで、米政府は６０４億ドルの軍事援助をウクライナに注入してきている。
※多くの装備品が未だに現地には送られていないので、とくにＳＡＭ系の弾薬を、トランプ政権が始動する前に移送完了してしまおうと、バイデン政権は、しゃかりきに仕事を巻き上げさせている。
※カタールからはハマスが逃げ出した。トランプ政権がそんなもの許容するはずがないので。
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Andrew Rolander 記者による記事「Houthis’ Lesson for the U.S. Army: How a Land Force Can Fight a Maritime War」。
イエメンのテログループのフーシは、海軍をもっているわけではないのに、すでに紅海にて30隻以上の商船を損傷破壊している。米陸軍はここから学ぶことがある。
プロペラ駆動の安価な片道特攻ドローンを何機も放つことにより、フーシは、こちらの護衛駆逐艦隊が有する高額なＳМ-２／６を無駄に費消させている。それらのＳＡＭは高額なだけでなく、軍艦の弾庫内の収納数に限りがある。
同じことを米陸軍は、逆に中共海軍に対して、西太平洋域で実行するべきだ。
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John J. Waters 記者による2023-11-9記事「What It Feels Like to Survive an IED Blast」。
『River City One』という小説。これは中東某地—おそらくアフガン—にてIEDにやられた兵隊たちの実体験談に基づいている。
――雨の夜だった。俺たちは小学生のように、密な１列になって進んでいた。先頭のポイントマンが金属探知機で泥道を確認しながら足跡をつけてくれる。俺たちはその足跡を正確に辿らなければならない。
まず白い発光だった。ついで、熱を感じた。炎の波が、俺の後頭部の毛髪を焼いた。
側頭部を蹴とばされたように感じた。俺はいつのまにか地面に座り込んでいた。
その時点で、全身が衝撃波に叩かれたことを、その痛みから自覚し得た。ボクシングの試合で、顔面パンチとボディブローを同時に貰ったという印象だった。
俺は死ぬんだな……と思った数秒後、砂利や泥が周辺に降り注ぐ音を聞いた。
たちこめた煙は赤茶色の雲だった。その中にしばし、閉じ込められた。
俺は鼻孔と口に泥が詰まっていたのを、吐き捨てた。
さらに数秒を経て、ようやく、俺はまだ生きられるらしいと認識できるようになった。
後になって軍医から聞かされた。IEDは炸薬量20ポンドで、俺は片耳の鼓膜を破られていたのだ。
後続していた戦友に声をかけて近寄った。そいつは、腰から上だけで泥海の地面上に屹立していた。下半身は消し飛んでしまったのだ。
メディックの言葉では、この仕掛けは「ヴィクテム・オペレイテド・IED」と呼ぶそうだ。誰かがひっかかることによって起爆する。遠隔起爆＝視発式ではない、という意味。
じつは同じ板を、列の前半の者たちは皆、俺も含めて、踏んでいた。しかしなぜか俺の後ろの戦友が踏んだときに、それは起爆したのだ――。
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Matthew P. Arsenault 記者による2024-11-6記事「Necropolitics in Modern Warfare: Understanding Paramilitary Violence in Ukraine」。
生を死の力に服従させるさまざまな社会のしくみを考える新造語に「ネクロポリティクス」がある。2019年くらいから使われる。
ミシェル・フーコーは、国家が人口を抑制しようとする政治をバイオポリティクスと呼んだ。そこから Achille Mbembe が造語した。
プー之介がチェチェン支配のために操っているカディロフの現地私設軍隊は、現代のネクロポリティクスの道具の一例である。
正規軍が直接手を下すよりも、パラミリタリーに住民虐殺させた方が、専制権力者としては、都合がよい。だから、そうしたパラミリタリーが、ますます今後、重用されるようになるだろう。
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ストラテジーペイジの2024-11-8記事。
８月２日にウクライナ軍がクルスク攻勢に成功したのは、1973年の第四次中東戦争で、緒戦の奇襲に成功したエジプト軍から学んでいるからだ。
エジプト軍は、スエズ運河を奇襲渡河するという、本番だか演習だかわからない行動を何回も反復することでイスラエル軍の警戒態勢を弛緩させておき、あるとき、演習を本番に切り替えて、防御側の虚を衝いた。
ウクライナ軍も、同様の「下ごしらえ」をしていたのである。
現状、ウクライナ国内には４万人のユダヤ人が住んでいる。この数は、ロシア国内の２倍である。
彼らユダヤ人は、イスラエルにはちょくちょく旅行で往復している。
イスラエルに移住してしまったウクライナ国籍のユダヤ人は、３万人くらい。
比較すると、反ユダヤ感情は、ロシア領では強く、ウクライナ領では弱い。
イスラエルは、武器弾薬の対宇援助こそしていないが、こうした民間人のチャンネルを使って、貴重なアドバイスを、ウクライナ政府や軍関係者に、与えている。
祖先がユダヤ人だったが、子孫はもうそれを自覚していない、そのような人口は、ウクライナ国内に30万人いるだろう。
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Maki Shiraki 記者による2024-11-10記事「Exclusive: Toyota aims to ramp up China production」。
トヨタは中国国内で2030年までに２５０万台を年産するようにしたい。
他社と違い、中国から手を引くどころか、電気自動車の現地開発をすすめてＢＹＤと勝負する。
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Svetlana Shcherbak 記者による2024-11-9記事「The British Army Tests Ground Kamikaze Drone on russian T-80BVM: Exactly What the Ukrainian Armed Forces Need」。
英陸軍の実験テスト部局は、超小型の地上自走自爆ロボット（４×４らしいが未詳）で、本物の「T-80BVM」を破壊できるかどうか、ソルズベリの試験場で実爆させてみる。
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Defense Expressの2024-11-9記事「Ukraine Will Test a New Cheap Anti-Drone Missile Developed With Estonia」。
エストニアのメーカー、「フランケンブルグ・テクノロジーズ」社は、高度2000mまで上昇して敵のFPVドローンを撃墜できる、廉価なＳＡＭをウクライナに提案している。
このＳＡＭは敵の無人偵察機よりも安くなかったら意味がない。メーカーは、単価２０００ドルで納品できるとフカしている。
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Boyko Nikolov 記者による2024-11-8記事「Japan arms up: Type 24 combat vehicle joins rapid reaction units」。
8×8の12式装輪戦車のシャシに、30ミリ機関砲のターレットを載せた、陸自最新型の「24式装甲装輪戦闘車(AWCV)」が、一般マニアによって撮影された。
そのファミリーである、ＭＭ(モビル・モーター)＝自走迫撃砲 も、高速道路を走った。
※雑報によると、北鮮兵は、戦前のチェコ機銃もどきの「73式機関銃」をウクライナ戦線へ持ち出している。