Steve Holland 記者による2024-11-15記事「Trump picks campaign aide Karoline Leavitt for White House press secretary」。
　　カロライン・リーヴィット（27）は、ニクソン政権のプレス担当官ロン・ジーグラーが任命されたとき29歳だった最年少記録を破る。

　出身はニューハンプシャー州。
　第一次トランプ政権の後期に、リーヴィットは副報道官を務めていた。

　2020の大統領選挙でトランプが負けると、リーヴィットは、共和党のステファニク下院議員（トランプにより国連大使に任命されていた）の広報担当に就いた。

　リーヴィット本人も、2022に連邦下院議員になろうとした。ニューハンプシャー州の共和党の候補者選びには勝ち残ったのだが、本選挙で民主党の対抗馬クリス・パパスに敗れる。これは、好い経験になったはずだ。

　バイデンは、４年以上、２人の広報官を使っている。ジェン・サキと、カリン・ジャンピエール。

　トランプは、2017～2021の間、４人を置いた。ショーン・スパイサー、サラ・サンダース、ステファニー・グリシャム、カイリー・マケナリー。

　スパイサーはトランプ就任時の人だかりの数を誇張し、それが写真判定ですぐ嘘とばれたことでボスの信任を失った。
　サンダースが事実上の広報の長に昇格し、彼女はうまくマスコミをあしらった。
　そのサンダースは、アーカンソー州知事に当選した。

　次のグリシャムは、ボスの意向で、対メディアのブリーフィングをしなくなった。
　グリシャムは、メラニア夫人付きのようになった。
　2021-1-6の議会乱入事件を契機にグリシャムは辞任。今ではトランプを鋭く批判する側に回っている。

　最後の主任広報官となるマケナリーは、2020のパンデミック時代の苦労を背負った。今は、フォックスニュースのパーソナリティ。

　次。
　Shankar Ramakrishnan and Echo Wang 記者による2024-11-16記事「Musk’s political ascendancy stirs hopes of redemption for X banks」。
　　イーロン・マスクがツイッターを買収するときに、モルガンスタンレーやバンカメなどから１３０億ドルの借金をしているのだが、トランプが当選し、マスクはその「政商」になりおおせたことから「Ｘ」の将来見込みも俄然好転したので、そのくらいの借金の始末は何とかなりそうである。

　ちなみにツイッターの買収総額は４４０億ドル。さしもの富豪もその全額を自己資金によってはカバーできなかった。

　トランプの当選で、マスクの所有する「スペースＸ」社も、「テスラ」社も、その市場評価価値が膨らんだ。合計すれば１兆ドルを超えた。

　※マスク氏がイランの国連大使に会いに行ったのは、既にマスクにイランからの暗殺脅迫がコバートで届いていて、それを気にしているマスクが、自分が役に立つ外交チャンネルであることを公然とアピールしようとしたのかもしれない。

　次。
　Alfredo Ortiz 記者による2024-11-16記事「How Trump Won With Hispanics」。
　　今次の米大統領選挙で、ヒスパニック有権者の46％はトランプに１票を投じた。４年前は32％だったから、激増だ。

　多くのマスコミ分析屋が間違えていた。彼らは人種に基づいて投票すると。それこそが、レイシズムだった。

　米国市民たるヒスパニックは、普通の米国市民として、共通の懸念に基づいて投票したにすぎない。インフレは何とかしてもらわねばならず、治安もなんとかしてもらわねばならないのだ。

　この懸念に、トランプの方が、響く回答を提示していた。民主党の話は、普通の米国市民にちっとも響かなかった。それだけのことなのだ。

　自宅持ちのヒスパニックの平均収入は、トランプ政権時代の2017～2019に、6500ドル増えた。それは、バイデン政権時代の2021～2023の延びの十倍であった。

　スペイン語の広告が、共和党側のが優れていた。それらは最初から、スペイン語で考えられていた。対する、ハリス陣営の打ったスペイン語宣伝は、もともと英文で原文を考えたものをたんに西語訳しただけであることが隠しようもない、手抜き・やっつけ仕事の見本だった。こんなものを見せられた側は、「尊重されていない」と感ずるしかないのである。

　米国内のヒスパニックは、よく、ラジオ放送を愛聴している。ラジオで打つ広告の料金など、安いものである。共和党は、そこに宣伝支出を集中させた。

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2024-11-16記事「Ukraine orders thousands of Skynode modules for drone machine vision」。
　　ソフトウェア企業の「Auterion」が一連の無人機用のモジュール（フライトコントローラなど）を商品化している。その小さなものとして「スカイノード Ｓ」という基盤がある。これは、マシンビジョンである。

　来年以降、ウクライナは、米国の工場から、この「スカイノードＳ」を万単位で受領する。

　こいつを取り付けた自爆ドローンは、途中からはもう、リモコンを必要としない。じぶんのカメラで敵目標を捜索して、そこに勝手に突っ込んで行く。もはや、露軍が戦場でGPSをいくら攪乱しても無駄である。

　従来、FPV特攻ドローンは、百発百中にほど遠かった。命中例のビデオフッテージの陰に、無数の「外れ墜落」が積み重なっているのだ。
　しかし「Skynode」で自律誘導するドローンは、10機のうち９機の命中を期待できるという。

　次。
　Arick Wierson 記者による2024-11-15記事「Cheap, Clean Energy Is Transforming Paraguay Into the Silicon Valley of South America」。
　　パラグアイの面積は加州にだいたい等しい。陸封国で、アルゼンチンやブラジル等と陸境を接する。
　人口は６００万人にすぎず、名前の似たウルグアイ（大西洋岸の小国）と、しょっちゅう混同される存在だった。

　しかし、風向きが変わった。
　パラグアイはいま、南米のシリコンバレーになろうとしているのだ。

　パラグアイは、ブラジルおよびアルゼンチンとの国境河川に、それぞれ巨大な水力発電所を合同で運用していて、その余った電力を輸出して儲けている。

　しかもその電力が安いので、 Alphabet、 Meta、 Nvidia、 OpenAI　などの大手テック企業が、同国への進出を画策するようになった。

　大統領のサンティアゴ・ペーニャ（2023就任、５年任期で再選不可、45歳）はすでにサンフランシスコでテック企業の経営陣と面談しているし、台湾の半導体メーカーとも提携できている。

　同国の税制は穏当で明朗であり、インフレ率は４％というところ。
　しかも同国の労働者の平均年齢は26歳である。