カプセル構造を積み重ねることで、車体強度は、尋常の乗り合いバス／観光バスよりも、頑丈になる。
しかもこの夜行寝台バス、大災害時に「患者輸送」にも使えるではないか。
なので、「防災庁」で補助金を出したらよい。
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Dmitry Zhdannikov and Alexandra Schwarz-Goerlich 記者による2024-11-25記事「Austria’s half-century bond with Gazprom ended by gas seizure, sources say」。
ウィーンにあるエネルギー企業ＯＭＶは、1968年から半世紀以上も、ロシア産の天然ガスを購入してきたのだが、それを打ち切る。ロシアのガスプロムとのあいだには2040年までの長期契約が交わされていた。その約束を破る補償金の額に関して、話がまとまったようだ。
ロシアはゴネていたが、じつはタイムリミットが迫っていた。というのは、ウクライナ政府は、来年１月を以て、自国領内をロシア産の天然ガスが通過することを禁ずるつもりだから。いままでは、パイプラインを生かしておいてやったが、それは切断する。
OMVは、スロヴァキアのSPP社から、ロシア産のガスを買うという手もあるそうだ。ガスの転売だ。
オーストリー政府はOMVの株式の31.5％を保有している。OMVの現社長は、2021年から、ガスプロムとの縁切りを模索していた。
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Andrius Sytas 記者による2024-11-25記事「DHL plane crash in Lithuania leaves authorities searching for answers」。
ライプチヒからリトアニアへ向かっていた民航貨物機（ボーイング737-400）が、25日にヴィリニュス国際空港の１km手前に不時着。乗員１人死亡、３人怪我（１人重傷）。
ドイツに本社がある国際宅配便ＤＨＬの運航機であった。
DHLのライプチヒの倉庫は今年に入ってたびたび、時限発火装置テロに遭っている。それゆえドイツ当局は、今度の事故も、預託された小荷物の中に、時限発火装置の類が仕掛けられていたのではないかと、疑う。
目撃者によると、墜落直前に閃光のようなものが見えた。
※イランはフーシに対艦ミサイルを与えて西側艦船を攻撃させている。報復に米国はイラン系のタンカーを撃沈破しても可いはずだ。
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「ｍｉｌ．in．ua」の2024-11-25記事「China helps Lancet drone manufacturer circumvent sanctions」。
特攻ドローンの「ランセット」を量産しているロシアのZala航空グループ傘下の企業が、中共から80万ドル分の工作機械を輸入している。
売ったのは「YangSen」社。
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Molly Olmstead 記者による2024-11-25記事「I Just Listened to Steve Bannon’s Show for a Week. What’s Coming Is Clear」。
スティーヴ・バノンは、議会襲撃事件に関する偽証の咎で４ヵ月弱、刑務所に入れられていた。釈放されたのが大統領選挙投票日の前日。彼は時間を無駄にせず、収獄前に続けていたポッドキャスト番組「War Room」の録音作業にすぐにとりかかった。
バノンは次のトランプ政権でも、その政策について影響力をもつだろう。
そこで、選挙直後から１週間、記者は、バノンのポッドキャストを集中的に聴きこんでみた。のべ10時間を聴取した。それによって、彼の信条を掴もうとした。
バノンの番組はユーチューブからは締め出されている。2021に嘘情報を広めたというので。
ゆえに、聴取するには、Rumble とか Gettr とか「Real America’s Voice」などを経由する必要がある。
ほぼ、理解できたこと。
彼の頭の中では、優先順位の第１位は、大量の不法移民の送還だ。
優先順位の第２位は、有害と思える政府機関の改廃。FBIがまず筆頭の廃止標的だが、CIAから教育省に至る、他のすべての連邦機関も含まれる。
優先順位の第３位は、1-6事件について捜査した機関＝ディープ・ステイトを、逆に特設捜査機関によって調べ上げさせ、その面子に報復することだ。
バノンの番組には、Peter Navarro も呼ばれていた。※久々にこの名を目にした。
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ストラテジーペイジの2024-11-25記事。
アフリカには７億３０００万人のキリスト教徒が住んでいる。
じつは1880年代からロシア正教会はアフリカへ伝道師を送り込み、カトリックやイスラムからの改宗を働きかけてきた。
いまのロシア正教会の長、Patriarch Kirill は、ウクライナ戦争の当初には戦争に批判的であったが、たちまち、戦争支持に転向した。なぜなら、彼はロシア国家から給料を貰って暮らしている身分なのである。
そしていま、彼らのアフリカ支部は、アフリカ人の正教会信徒を、一般労働力としてロシアに出稼ぎさせる斡旋業務に精を出している。それにより、ロシア人労働者は、兵隊としてウクライナ前線へ出られるからだ。
アフリカの治安の悪い地方で暮らすよりは、ロシア国内の工場で働いた方が、実入りは良く、安全である――と彼らは説いている。
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AFP の2024-11-25記事「Trump ally Musk calls for US to replace fighter jets with drones」。
イーロン・マスクが米空軍に牙を剥く。有人の次世代戦闘機なぞに国家予算をつけることはもう認めん。これからは無人戦闘機の時代なんじゃから。
※オイ、だったら有人の宇宙ロケットも「無用の長物」そのものだろ。なんでわざわざ大気圏外に生身の動物を送ってカネと資材を無駄遣いするんだ。
マスクは「Ｘ」に投稿した。このドローン時代に飛行機にわざわざ人間を乗せて空戦させるのは、ただそのパイロットを殺すだけである。有人戦闘機は、時代遅れである。
マスクは特に「F-35」を名指ししている。
「いっぽう、ある馬鹿どもは、いまだにF-35のような有人ジェット戦闘機を製造しているのである」（Meanwhile, some idiots are still building manned fighter jets like the F-35）。
マスクは書く。そもそも性能要求の段階からF-35は破綻していたのだ。あまりにも多くの人間が、あまりにも多くの要求を押し込んだことにより。なんでもできると標榜するけれども、均せば凡庸な、そのわりに高額で複雑な機械になったのだ。
スイスの技術評論家 Mauro Gilli に言わせると、F-35が高コストなのは、人を乗せるからではなく、そのソフトウェアと電子機材の開発にカネがかかったためだ。そしてロシアも中共も、米軍にF-35とB-1があるがゆえに、多額の対抗措置を講じなくてはならず、他領域への自由奔放な投資を掣肘されているのである。