Catherine Belton 記者による2024-12-10記事「Russia’s elite sound the alarm on the economy amid high interest rates」。
　　　　ロシア中央銀行の予測。来年のロシア経済の成長率は0.5～1.5％だろう。
　インターファクスが12月３日に報じたところでは、同国の大手～中堅企業で、今年の７月から９月のあいだ、19％の給与遅配が発生。中小零細企業ではそれは25％に達したという。

　ロンドンにある「ロイヤル・ユナイテド・サービセス」研究所の見積り。今、露軍がウクライナ戦線で使用しているＡＦＶの80％は中古ストックをリファービッシュしたもので、新規に製造された車体ではない。この調子だと2026年までにはソ連時代のストックのプールは枯渇するので、いよいよロシア軍は、すべて「新車」で勝負を続けるしかなくなる。すなわち、圧倒的に少量のAFVで宇軍と戦うしかなくなる。

　ロシア経済開発省がロシア国会に提出した資料によると、国内で戦車などを製造している「その他の交通運輸部門」は2023年には生産量を30.2％成長させたが、来年は５％しか増産ができそうにない。

　ロシアではジャガイモの小売価格が今年、80％値上がりした。
　プー之介のＤＮＡは、インフレ退治を政治の最優先順位に置く〔※これは全くのドイツ流〕。だから大企業の経営陣からいくら苦情を言われても、インフレが制御されるまで公定歩合を中央銀行に上げさせる。

　※雑報によるとイスラエル軍はシリア領内のヘルモン山を占領した。そこからダマスカス市心までは40km。さらに残存ロシア艦船におかまいなく、シリアのタルトゥス軍港を猛爆していると。

　次。
　Joseph Trevithick 記者による2024-12-10記事「Ukraine’s Drone Boats Are Now Shooting Machine Guns At Russian Helicopters, Boats」。
　　　宇軍はとうとう、ＳＵＶである「Sea Baby」に搭載した機関銃によって、露軍の固定翼機や「ミル８／17」ヘリコプターに対する高角照準射撃を実行するまでになった。証拠の動画がSNSに出た。

　撮影された海面はケルチ大橋の近く。射撃対象には露軍の「ラプター」有人警備艇も含まれている。
　撮影日時は、12月５日から６日にかけての夜間。

　投稿者はウクライナの「ＳＢＵ」。これは英語にすると「ＳＳＵ」になる。安全・サービス・ウクライナの頭文字。

　傍受した無線交信から、敵ヘリのクルーが銃弾で負傷したことが推定されている。ヘリコプターも大修理が必要になった模様。

　次。
　Gary Anderson 記者による2024-12-9記事「Amphibious Warfare Dead, or Is It?」。
　　　全世界にある「海岸線」のうち、たった20％が、ノルマンディ～沖縄～仁川式の強襲揚陸作戦に適するに過ぎない。

　次。
　Sofiia Syngaivska 記者による2024-12-10記事「russia Deploys a Traffic Light Warning System to Counter Ukrainian FPV Drones」。
　　　露軍が占領地の野原を横切る道路沿いに「警告信号標識」を設立している。緑色は「脅威は見当たらず」。黄色は「敵ドローンを遠くで探知」。赤は「敵ドローンが間近にいる」。

　この信号を見て、補給品を運んでいるトラックのドライバーが、適宜の行動を選ぶ。