強化掩体が整備されればされるほどに、中共はミサイルを「クラスター」ではなく「単弾頭」とせねばならなくなり、それはまた、わが国の都市が蒙るかもしれなかった空襲被害を航空基地に吸引させてしまう結果をももたらす。
　「防災庁」の代わりだね。

　次。
　Ambrose Evans-Pritchard 記者による2024-12-10記事「Putin’s regime may be closer to a Soviet collapse than we think」。
　　　プーチン体制は、ソ連末期のパターンをなぞる崩壊過程にある。
　軍事ケインズ主義は、1917年後半のドイツ財政と同様に、先行きが暗い。民生部門の生産力を軍需へ転用する国内カニバリズムによって、余命を保つのみ。

　原油輸出による政府歳入は、軍費を賄うに到底足らない。

　ロシアのデジタル大臣いわく、ＩＴ従事者が60万人足りない。それとは別に、軍需工場では40万人の労働者が足らない。ロシア全体では、５００万人の労働力が不足している。

　ナノテクノロジー分野が特に暗い。この分野で西側から受けている制裁には、抜け道がみつからない。そしてロシア国内にはこの分野の先端人材を育成する教育機関が無い。今後、自力でどうにかできる見通しは無い。

　ロシア産の化石燃料を輸出することによる外貨収入は、2022年のなかばには、１日に12億ドルくらいだった。しかし直近10ヵ月だと、１日に６億ドル。

　Ｇｏｌｄの準備量は、直近15ヵ月で、５５４トンから２７９トンに減った。

　JP Morgan の予測によると、来年は世界中で毎日130万バレルの原油が採掘される。ブラジル、ギアナ、そして米国のシェールが生産量に貢献する。結果、国際油価は、バレルあたり45ドルから50ドルまで値下がりする。これはインフレ調整をすると、１９８０年代と等しい。その低い油価が、ソ連邦を崩壊させたのだった。

　※航行中のタンカーの船底から十分な距離をとって、その真下で小型機雷を爆発させると、船体に亀裂は入らないが、エンジンが止まってしまうという現象が起きる。ロシアのシャドー船団タンカーを撃沈すると国際油価が上がって米国政府が厭な顔をするが、タンカーを故障させて漂泊させるだけとすれば、困るのはロシアだけだ。ウクライナ政府はこのような攻撃を2022年のうちに考えて実行すべきだったのに、指導層に軍事的な目端の利く者がいなかったがために、かくも長期の苦境をみずから求めて味わっているのである。

　IEAによる推計。ウラル原油をロシアは、2023～24年において、バレルあたり15ドルでダンピング輸出（インドと中国向け）する必要があった。

　集積回路のチップを輸入できないことが、露軍兵器の調子を悪くしている。シャヘド１３６の内製品である「Geran-2」は、しばしば、勝手に墜落しているという。また、「Т-90М」戦車には本来、レーザー誘導システムが実装されるのだが、最近はそれが搭載されてないという（これは『ワシントンポスト』紙の特だね）。

　ある専門家いわく。ロシア国内の工場では、90ナノメーター以下の絶縁幅をチップ上で実現することができないのだという。これは「中世暗黒時代」の水準だと言える。

　今、注目されているのはサウジアラビア。同国が原油を増産すると決定すれば、国際油価はバレルあたり40ドルまで下がるはずだから。そうなれば1989年のソ連のように、プーチン体制は、一夜にして破産する。
　ウクライナ戦争は、リヤドにおいて、終わるはずだ。

　次。
　Courtney Albon 記者による2024-12-12記事「Trump’s NASA pick says military will inevitably put troops in space」。
　　　トランプが次のＮＡＳＡの長官に起用するジャレド・アイザックマンは、民間人ながら2021に二度までも大気圏外までスペースＸで観光に出かけた御仁。二度目には宇宙遊泳までして来た。

　彼いわく、ＬＥＯにこんなに米国の資産が周回しているのだから、これから、そのＬＥＯに米宇宙軍の将兵を常駐させて敵の動きを見張るべきなのは、当然のことだ、と。

　アイザックマンは富豪である。彼は、あの「ドラケン・インターナショナル」社の共同創業者でもある。同社は、私企業なのに、米空軍パイロットのために軍用ジェット機（古い型を軍から買い取った）の操縦を教えてやったりする軍事サービス会社。

　次。
　Howard Altman 記者による2024-12-12記事「Coast Guard Ship Stalked By Unidentified Aircraft, Iran Drone Mothership Claim Shot Down By DoD」。
　　ニュージャージー州に飛来している多数の謎のドローン。これは沖合に接近しているイランの「マザーシップ」から発進しているのではないかというルーモアが広まり、同州選出の連邦下院議員のジェフ・ヴァン・ドゥルー（共和党）もそれに同調。

　折しも、米沿岸警備隊の船艇が、NJ沖にて、謎の無人機によって尾行されたと、コーストガードが公表している。

　しかし権威ある機関はいずれもその「マザーシップ」とやらを把握していない模様。

　次。
　2024-12-11記事「Luigi Mangione’s alleged snitch Nancy Parker faces backlash」。
　　　ブライアン・トンプソン殺しの下手人に関する情報提供に対し、FBIは５万ドル、NYPDは１万ドルの賞金を懸けていた。
　ペンシルヴェニア州アルトゥーナ市のマクドナルド店従業員、ナンシー・Ｐは、容疑者を見つけたと思ったので、直接に911通報した。

　この手順のため、ナンシー・Ｐ〔はやくも「マクスニッチ」という仇名をたてまつられている。マックのチクリ屋、といった意味〕は、懸賞金を貰えないという。「クライム・ストッパーズ」というティップ・ライン＝情報提供窓口があって、そこにまず電話しなければいけなかったのだという。

　ナンシー・Ｐ〔60歳＋とみられる白人女性〕がマックを解雇されたというガセが流布しているが、そのような事実は確認されていない。

　次。
　Bias Sinha 記者による2024-12-12記事「Who is Nancy Parker? McDonald’s employee who allegedly turned in Luigi Mangione reportedly misses out on reward money」。
　　アルトゥナの店が大衆からの猛抗議にさらされている。従業員の私有車にうんこが塗りつけられた。
　また、ナンシー・Ｐの親戚にまでネット脅迫は及んでいる。

　※雑報によるとニューヨーク市内の裏路地に、他の保険会社のCEOの顔写真を載せた「WANTED」フェイクポスターが張り出された。トンプソンの顔写真には×印。