それに対して直近のガザにはイスラエル空軍が14ヵ月で８万５０００トンを投下。おそらく４万５０００人が死んでいるが、うち２万人はテロリストと見ていい。露軍の爆撃ならこんな数字では済まない。IDFは丁寧に現代風に投弾している。

　ちなみに広島原爆の15キロトンはＴＮＴ換算１５０００トンを意味する。一見積では１日で７万人死んだ。英国に降った爆弾よりも少ない破壊エネルギーで、英国の倍ちかい人命が損なわれた。これはＷＷＩ以来さんざん警鐘が鳴らされていながら、都市を「耐爆化」はおろか、その前段階の「不燃化」すらしていなかった、ツケを支払ったものである。

　次。
　Julian Spencer-Churchill 記者による2024-12-13記事「Taiwan and Mahan: What Determines Seapower?」。
　　　　中共が台湾に10万人の兵力を揚陸させ得たとする。その日から、膨大な補給を途切れなく続ける必要が生ずる。然るに中共軍にはぜんぶでたった２７５機の固定翼輸送機、1000機の輸送ヘリしかない。これらの航空輸送力は、中共側が台湾海峡近海の完全制空を握っているのでなければ、たぶんアテにもできない。

　※すでに中共国内の若年労働者の失業「実感」は、「二人に一人は無職」らしい。これは学歴と無関係。大卒者でも半分は就職できていない。ここにおいて、アセモグル氏の親身の提言が光ってくる。ＡＩ時代の今日の政府は、スキルゼロでも誰でもできてしまう適宜の職業をこそ、創出してやらなくてはいけないのだ。わが国の場合「2018年型・サイゴン型」タンデム２輪の「軽車両」（ペダルがついてないからこれは日本の法規上「自転車」ではなく、荷車に属する）によって荷物を宅配させる《最終１マイル》サービス業の保護育成、ならびに、125cc.サイドカーによる「準タクシー」稼業の自由化によって、これをすぐにも実現することができる。この施策は、緊急非常時には、即日、草の根レベルの「救護運輸」等に転用が利くので、「防災庁」をつくったのと同じくらい、日本社会を安全にしてくれるだろう。

　※クルスクで前線に展開中の北鮮軍歩兵部隊の動画が「テレグラム」にＵｐされた。車両はたった１台、例の中共製ゴルフカートだけが映っている。「班」ごとに１つのアキオ橇を引っぱっているようだ。重火器は見えない。別報によれば、宇軍が占領中の一村が奇襲的に包囲殲滅されて、捕虜ゼロだった由。ほんとうだとすれば、宇兵は対人地雷原に慢心して地下塹壕を掘っていなかった（ぬくぬくと舎営していた）と考えるしかない。なおかつ、ドローンによる警戒も怠っていた。有線テーザー式の常時昇騰型の見張り用ドローンを末端中隊まで普及させないとダメだね。こういうことになるから。