雑報によれば、YouTubeのコンテンツは、遮断の前の20％しか、閲覧ができなくなっている。
ちなみにツイッターやフェイスブックやインスタグラムは、とっくに使えない状態になっている。
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David L. Stern and Serhiy Morgunov 記者による2024-12-23記事「Faulty mortar rounds spark corruption allegations for Ukraine’s defense industry」。
ウクライナの国内工場で製造された１２０mmと82mmの迫撃砲弾、数万発が、着弾しても弾頭が起爆しないというクレーム。
これは先月、ウクライナの国内メディアが告発しているスキャンダルで、120mm迫撃砲弾の場合、10発のうち１発しか、まともに爆発しないという。
ＱＣに責任のある公務員が腐敗していることは明らかだと、ウクライナ国内のNGO「反汚職活動センター」の幹部ヴィタリー・シャブニンが月曜日のフェイスブックで告発した。
2024年には別の嫌疑もあると彼は同様に投稿している。それによると、ポーランドの一軍需企業に対してウクライナ政府が９０００万ドル以上も、水増しした代金を与えているという。
ウクライナ国防省の言い訳。これは火薬が不良品なのであるか、弾薬の貯蔵の仕方が悪いのだ。
11月時点で戦略工業大臣は認めた。５万４０００発出荷した120mm迫撃砲弾の半分は交換する必要がある、と。
国内メディアは、総量にして10万発近い不良な120mm迫撃砲弾が製造されたと。
※世の中なんでも分業なのだが、効率追求だけでは秩序を保てないのが人間の社会なのだ。たとえば空挺部隊の世界では、落下傘を畳む職人は、かならず自分でもその落下傘を装着して高度1000ｍから一回降下しなくてはならない――などというルーモアがある。互いに「命を預かる」という実感が、社会機能を安全化するのだ。本スキャンダルの場合、軍需メーカー幹部やそれを監督する政府職員が、いっぺんでも迫撃砲を実用する末端将兵であった体験を有していたならば、おのずと未然に禦がれたと考えられる。
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Ranjan Mishra 記者による2024-12-20記事「3D-printed long-range solid rocket motor aces testing, can give edge to US」。
米国の軍需企業、ミサイル設計大手の「ＲＴＸ」社＝旧名レイセオン・テクノロジーズ社、ならびに、コロラドにある新興メーカー「Ursa Major」社。この２社が合同で、あたらしい固体推薬を使うミサイルを完成した。加州チャイナレイクの海軍試験場で実射成功。
「Ursa Major」社は「Lynx」という３Ｄプリンティング技術を売り物にしている。今回は、この３Ｄプリンターで、ロケット弾の推薬を成形したのだ。
レイセオン社はさいきん、試作兵器をすべてデジタルの仮想空間で実験してしまうという開発テクノロジーに磨きをかけている。両社の結合は、新型ミサイルの開発と量産を、驚異的なスピードと安さで実現させる。
新型長距離ミサイルは、米陸軍が使うつもり。
米軍全体で、ＳＲМ＝ソリッドロケットモーター の需要は爆増する見通し。今の米国内のサプライチェーンはそれに応じ得ないが、もうじき、「Ursa Major」社の３Ｄプリンターが事態を改善する。大量に生産できるだけでなく、安価に早く納品できるようになるのだ。
※今日本に足りない戦略物資に「窒素系肥料」がある。これと火薬とは似たようなものだから、デュアルパーパスの製造機械として、平時は窒素肥料を製造し、戦時は火薬を製造できる、工場規模の「３Ｄプリンター」を開発＆製造すべきだ。肥料に関してこのサプライ革命を起こしてやれば、ロシアの有力な輸出商品（窒素肥料）が売れなくなる。とりもなおさず露軍の軍資金を断ってやることにつながる。急げ！
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Tom Rogan 記者による2024-12-23記事「Elbridge Colby: the brain behind Trump’s foreign policy」。
2018年に国防副次官補（Deputy Assistant Secretary of Defense）として「国家防衛戦略」をまとめたエルブリッヂ・コルビーが、次のトランプ政権での国防次官（Undersecretary of Defense for Policy）としてピックアップされた。
米国の右翼にいわせると、コルビーの対イラン政策は、ハト派すぎる。
※まさにそれゆえにトランプがピックした。トランプはイランと戦争する気は１ミリもないので、じぶんの腰抜けの不評判をコルビーに責任転嫁したい。
コルビーが書いたものを見れば、彼の主要関心事は対支であることがすぐに分かる。
コルビーは、ワシントンでは中共に対する脅威認識が低調すぎると見る。中共の脅威は人々が考えている以上にデカいのだという。
それゆえコルビーは、有限の米国の軍事資源は、欧州から引き抜き、対支へ集中しなければならないという。
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ストラテジーペイジの2024-12-23記事。
６～７ヵ月前、なにゆえかシリアでウクライナ兵が活動しているという報道が出た。
また最近、トルコがイドリブ県でHTSを後援していたことが明らかになった。
やはり先月、ウクライナの特殊部隊が、シリアでHTSを訓練してやっていたと報道された。イドリブ県の接壌外国はトルコとレバノンだが、レバノンはヒズボラの影響圏だ。そのウクライナ部隊は、トルコ領経由でHTSを支援していたとしか考えられない。
つまりウクライナとトルコは、シリアで合同作戦を実行し、アサド政権を打倒してしまったのだ。ＵＡＶも、トルコ領内の基地から作戦して直協したと見られる。
プー之介はHTSに、シリア国内の租借基地を引き続き使わせてくれと頼んでいる。ウクライナは、HTSがそれを拒否してくれれば、穀物を無料で毎年シリアに進呈しよう、と、もちかけている。
国外へ流亡していた600万人のシリア難民が帰国すれば、たちまち昭和21年の日本の情況になる。おびただしい食料がシリア政府には必要だ。
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Sofiia Syngaivska 記者による2024-12-23記事「The UK Defense Intelligence Analyzes Drone Campaign: 2,300 Unmanned Aerial Systems, russia Leverages Decoys To Exhaust」。
ウクライナ政府が統計発表。この11月の１ヵ月のうちに露軍が飛ばしてきた片道特攻ドローンの数は、約２３００機であった。もちろん、過去最多。
注目すべき事実。2024年の９月から11月にかけて露軍が飛ばしてきた片道特攻ＵＡＶのうちの約半数は、同時に発射した巡航ミサイルを宇軍のＳＡＭから守ってやるためのデコイの役目を追わされていた。
安価なデコイといえども、５㎏以下の爆装をしたものが含まれていたから、宇軍としては、それらを全部スルーしているわけにはいかなかった。
12月にロシアが飛ばした片道特攻機の数は、いまのところ８５０機。つまりペースがガクンと落ちている。
宇側の見積りでは、今、ロシア国内では、毎月１５００機のシャヘド級自爆ドローンを量産できるはずだと。
※なぜ11月に全力を出したかというと、それは米国の次期政権に影響を与えるためであったことは自明だね。ところで雑報によるとイーロン・マスク氏は英仏独宇の諸政府にあれこれと余計な批判を加えて顰蹙を買っているのに、ロシアと中共に対しては一言の書き込みもＸにしてないという。あからさまだね。
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Svetlana Shcherbak 記者による2024-12-23記事「Masterful Strategy: Ukrainian Soldiers Trap russian Assault Group Near Pokrovsk」。
ウクライナ兵の狡知がドローン空撮された。場所はポクロウスク近く。
あらかじめ、宇軍の５人の分隊が、電光状の塹壕を掘っておき、露兵が接近してくるタイミングで、その塹壕から逃げ出した。
すぐに９名の露兵がその塹壕にとびこんだ。が、そこはユンボで掘っておいた罠であった。
深さが２ｍもあり、壕外を見ることができず、立射も利かない。
宇軍は自動火器により、露兵が頭を上げられないようにしておいて、悠々と、ドローンで壕内を爆撃。グレネードラーンチャーも集中して、８人を殺した。１人だけが、死から逃れた。