ウクライナの東部戦線で露軍は一歩前進。

 Laura Paddison 記者による2025-1-27記事「How the Mafia is weaponizing wildfires」。
  イタリアおよびシチリア島でも山火事は頻繁に起こる。少なからぬ山火事は放火によって始まる。
 マフィアは森林を焼き払うことによってその地主を屈服させ、そこに太陽光発電パネルを設置する。そうしたエコ事業には政府から多額の補助金が出る。マフィアはその類の公的補助金ビジネスに長じているのだ。

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 Joe Buccino 記者による2025-1-27記事「Green Deception: Environmental Activists Serve China’s Energy Agenda」。
   中共は、米国内の「環境系NPO」に密かに資金提供することにより、アメリカを内側からガタガタにしようと企んでいる。こうしたNPOが米国のエネルギー競争力を弱くする「過激な」環境立法を実現させるのに最適な道具なのだ。

 たとえば「Climate Defiance」という環境グループ。よく米国の大手メディアの見出しを賑わしている。しかし2023年のこの団体の資金の半分は「Oil and Gas Action Network」という別機関が出所であった。その機関は中共本土に事務所があり、そこは中共中央と直結しているのだ。

 連邦議会は、米国内の環境過激派と中共との結びつきを阻止する立法に動くべきだ。

 米国の二倍の二酸化炭素を出している中共が、どうして米国内のエネルギーインフラの建設を、カネを出してまで邪魔しようとするのか? その理由は、自縄自縛の環境規制によって米国のエネルギー独立性が弱まれば、国際権力競争上、中共は優位に立てるからだ。

 出勤時間に道路を封鎖したり、美術館内で破壊テロに励んだり、さまざまイカレた騒ぎが昨年から急増しているが、すべてその背後には中共がいるのだ。

 ノースダコタ州では、グリーンピースが使嗾した集団がパイプライン建設工事を実力妨害した。企業は3億ドルの損害賠償を求めて告訴している。

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 Sofiia Syngaivska 記者による2025-1-27記事「Supernova Industries Secures $2 Million Contract For Explosives and Rocket Fuel 3D Printing」。
   「Supernova Industries」社は、国防総省から200万ドルの契約をかちとった。
 3Dプリンターによって、米軍が砲弾用に需要する爆薬、そしてロケット推進薬を出力する技法を完成する。
 光凝固反応を応用して複雑な立体形状をサクサクと生成させる。
 過塩素酸アンモニウムを基体とする固体ロケット推薬や、RDX(ヘキソーゲン)爆薬を、3Dプリンターで出力できてしまうのだ。

 弾薬の外殻も、3Dプリンターで形成できる。これと一体にすることで、米国の弾薬製造能力は格段に効率化される。

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 Dr. Sarah Kirchberger and CAPT Christopher P. Carlson, USN (Ret) 記者による2025-1-26記事「Is Russia Helping China Build a Hybrid-Nuclear Submarine?」。

  中共は、スターリング機関が潜水艦用としては実用性が低すぎると見切りをつけ、非核動力をメインにして、補備動力として「低出力原子炉」を組み合わせる、ハイブリッド動力潜水艦を、武漢の造船所で建造させていたのではないかという疑い。それが、この前水没事故を起こした『041型』の正体なのだという。

 中共は、非核の潜水艦用の、昔風ではない新動力に挑もうとしているが、「放熱」の問題が解決できずに苦悩しているという。これは艦内火災を発生させ、潜水艦にとっては致命的である。
 ※消火できないから沈めちまえ、ということになる。

 「Zhao Dengping」海軍准将が前から提案しているモノがあるという。
 それは、小型で、加圧をしない原子炉。しかも冷却水は自然に循環させ、モーターポンプを使わない。その原発の熱で蒸気をつくり、タービンを回す。ただし、原発で加熱する蒸気は、タービンを回す蒸気とは完全に分離されていて、両方の間には熱交換システムが介在する。

 ※このような新システムは完成までに何十年もかかり、今の中共中央が要求するスピード感に合致しない。私の予想を言おう。この「原子炉」は、アイソトープ電池のバケモノであろう。それと「脱落式1次電池」を組み合わせるのが、最速スケジュールを実現するだろう。出港時に曳航して行き、電池が消費されるにつれ、それを1ユニットずつ、海底に投棄して行く。帰港するときには、すっかり身軽である。他の国ではこんな「ゴミ捨て」は許されないが、中共ならできる。そのアドバンテージをフルに活用するだろう。

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 AFPの2025-1-27記事「Silicon Valley rattled by low-cost Chinese AI」。
   月曜にダウンロード可能になった中共発の「DeepSeek」は、Nvidia製の最先端チップにアクセスせずともチャットボットを実現できることを世界に知らせた。シリコンバレーに激震が走っている。

 バイデン政権は、Nvidia の技術を中共が輸入することを一切禁じていた。
 それによって米国は、とうぶんのあいだ、AI競争で中共を突き放しておけるはずだった。目論みは、甘かったようだ。

 Nvidia 無し、ということは、思ったより安価な投資で人工知能は組み立てられる、ということも意味する。つまり、想定よりも遥かに安価なAIサービスも、じつは、可能だったのだ。世界のAI抗争予想図は、これによって、狂った。

 マイクロソフト社は今年、AIに8000万ドル投資する計画。メタは6000万ドル以上と金曜に公表していた。
 こうした投資の多くが Nvidia の収入になる。中共は、じつはその必要はなかったことを証明した。それで月曜日の株式市場は動揺した。

 イーロン・マスクは、ディープシークが密かに「H100」チップを入手したんだと疑う。(じぶんの会社も巨費を投じてそのチップを買っているところなので。)
 「ScaleAI」社のCEOも同じことを言っている。
 香港の投資家、Jen Zhu Scott は、そういうのは貧民小僧チームに負けた金持ち小僧チームの錯乱した遠吠えだと一蹴。