Charlton Allen 記者による2025-2-5記事「Ukraine’s Rare Earth and Realpolitik」。
　　　多く与えて見返りを期待しないという「マーシャル・プラン」以来の援助テンプレを、トランプは覆す。

　中共は、世界のレアアース採掘の６割を支配し、その精錬に関しては世界の85％のキャパシティを有している。
　ロシアはニッケルとチタンを多く産出する。ウクライナの地下資源を開発することで、これら敵陣営の立場を弱められる。

　ＷＷII後、米国はドイツと日本の軍隊を解体して米軍が駐留し、ドイツと日本の経済力を対ソ防衛に役立てようとした。しかしこの方法はもう古い。
　これからは、友邦国を、米軍に依存させてはいけない。それは米国を、不要な戦争に巻き込むことにもなる。

　イスラエルはひとつの手本だ。米国が支えているが、国防は米兵抜きでやり抜く準備ができている。自国内で先端兵器を開発し製造できるのである。
　ポーランドも、いまやNATOの中で最も国防費支出に余念のない優等生である。米国に頼ればいいのだとは思っていない。

　米国からのエイド（援助）は、このような自助精神をプロモートするものでなくてはならない。
　イスラエルやポーランドのような頼もしい同盟者を増やす、そういう援助でなくてはダメだ。

　ウクライナは地下資源を開発することで、戦後の復興資本をみずから稼ぎ出すことが可能になるだろう。

　ウクライナがレアアースの有力な供給国に昇格することで、中共とロシアの影響力は殺がれる。

　この方式を、対ウクライナのみならず、今後の米国発の対外援助のモデルとするべきだ。

　次。
　Veronika Melkozerova 記者による2025-2-4記事「War of attrition strains Ukraine’s army」。
　　　ウクライナ軍内でも人手不足が深刻。看護兵に志願した女子が勝手に文書を捏造されて何の訓練も無しに最前線へ一兵卒として送り込まれた、などの証言がふつうに得られる。

　１月11日にシルスキー総司令官は、5000人の空軍兵を陸戦部隊に補充させた。

　元英軍将校のグレン・グラントが評する。現代軍隊の将校は、じぶんより技術スキルのある部下兵隊を糾合して野心的な作戦に邁進できなくてはならない。ウクライナなど、東欧圏の古い将校には、それがまったくできない。有能な部下を黙らせる仕組みばかりが発達している。

　シルスキーも、派閥作りに熱中していて、異論を具申する部下は排除している。
　すると部下の方も、景気の良い報告ばかり上げるようになる。

　シルスキーは2024年に、露兵はこれまで15万人が戦死した、と言っている。

　次。
　Tom Balmforth 記者による2025-2-6記事「Ukraine sees marked improvement in accuracy of Russia’s North Korean missiles」。
　　　　さいきん北鮮がロシアに送った地対地弾道弾は、狙ったところから１００ｍ以内に落ちているようである。ハルキウ方面からの報告。

　当初は２km前後も逸れていたという。
　しかし１月27日の最前線報告では、75ｍ前後に向上してきた。

　※米空軍は「リベットジョイント」をクリミア半島沿岸まで飛ばしている。電波情報収集活動。

　※宇軍の光ファイバー有線誘導ドローンは、中共製のコイルを使っているが、げんざい、最長で41kmも引き出せるモノが搭載されているという。相当の重さになるので、大型のマルチコプター。