John Irish 記者による2025-2-17記事「Exclusive: US asks Europeans what they need for Ukraine security guarantees」。
先週米国は、外交申し入れ文書を欧州各国に与えた。その内容をロイターは把握した。
要点のひとつは、ウクライナ平和維持軍に参加する国はどこだ？
この欧州主体の特別平和維持軍の規模、展開場所、駐留期間、米国がそれに短期／長期に与えるべき支援内容……等について所存の回答を求めている。
もし露軍がその駐留軍を攻撃してきたらどうするべきか。
ロシアに対する経済制裁の強化法についても。
※米露がサウジで高官会談する前に、欧州内で具体的な話を即決してしまえるかどうかに注目。スピード競争だ。
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Luke Harding 記者による2025-1-31記事「‘Everybody is tired. The mood has changed’: the Ukrainian army’s desertion crisis」。
ある志願兵の証言。
入隊したときのモチベーションは高かった。しかし上級指揮官が出す命令が非現実的で、コリャだめだと思わされることが度々だった。廃墟ビルを防備していたとき、壁のパネルが肩の上に落下してきて、野戦病院へ。しかし、痛み止めの注射を打たれただけで、すぐ持ち場へ戻れと言われた。ウクライナ軍は、兵隊をモノとして扱っており、１兵士の人格に対する尊重配慮は無いのだ。
この志願兵は、もっとマシな治療を受けるために持ち場を捨て、二度と部隊には戻らなかった。
宇軍は今、歩兵が絶対的に足りない。
当初は、兵隊は町の通りで抱きしめられた。今日、町の住民は強制徴募されることを惧れている。
アウディウカの防衛では、歩兵で五体健全な者はひとりもおらず、負傷兵だけで守っていたという。
ある兵隊の証言。家族持ちの男子が３年間も休暇なしで前線に貼り付くことを強いられていれば、その軍役が厭になるにきまっているだろう。
長期戦で疲れた兵隊は、上官とのちょっとしたいさかいがきっかけで、脱走する。刑務所の方がマシだと思うのだ。
脱走罪の刑期は、12年から15年である。
ある軍曹の証言。兵隊たちは、負傷したからではなく、心理的に参ってしまって脱走する。ある者は家族に会って数ヵ月したらまた戻ってくる。
露軍が出てくるときは、こっちの守備陣地に歩兵が足りていないときだ。宇軍は、ドローンと砲兵では露軍に数で負けていない。しかし歩兵の数で負けている。
新兵には３つのことを噛んで含める。疲れていても、戦線が平穏でも、とにかく自分用に穴を掘れ。小銃は手入れをしておけ。じぶんで怪我の応急処置ができるようにそのやり方をイメージトレーニングしろ。
真の脱走者はウクライナ人ではない。欧州諸国軍だ。これは欧州の戦争なのに、彼らは何をしているのだ？ プー之介はどこかで攻撃を止めたりしない。全欧を支配するまで前進する肚だ。それがわからないのか。
※あるＳＮＳの書き込み。トランプは欧州諸国にGDPの５％の軍事支出を求めている。他方でトランプ政権幹部は欧州内のプロ・ロシアの政党を声援している。それらの政党に投票している者たちは自国の防衛費の削減を叫んでいるのだが……。
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「ｍｉｌ．in．ua」の2025-2-16記事「Russia Mounts BMP-1 and BMP-2 Guns on Soviet D-44 Cannon Carriages」。
歩兵戦闘車「ＢＭＰ-２」用の30mm機関砲（2A42）を、古い牽引式の85ミリ野砲である「Ｄ-44」の砲架に載せた、臨時合成兵器が、前線に持ち出されてきた。
弾薬はベルト給弾らしい。
同じようにして、D-44の砲架に、BMP-1用の73ミリ滑腔砲（2A28）を搭載した合成兵器もすでに目撃されている。
※この背景を想像するに、ロシアの軍需工場では、ＢＭＰの車体の生産や修理が停滞していて、兵装だけが余っている状態なのだろう。
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Antony Currie 記者による2025-2-13記事「US is biggest loser from Trump’s metals tariffs」。
米政府は豪州からの鉄鋼とアルミには関税をかけないという例外を与えたが、米国が輸入しているアルミのうち豪州産は1.5％でしかなく、鉄鋼に至ってはほとんど数字にもならぬ量だ。
このたびの関税政策の結果、米国内には、安い鉄も安いアルミもなくなる。米国内のメーカーには米国の需要量をすぐに満たせる生産力は無いからだ。となると、すべての工場と家庭で、今までよりも高い鋼材やアルミ製品を調達して使うしかなくなる。すべての物価が上がり、インフレが起きる。
※米国内で製造する自動車は、この関税のおかげで必然的にコスト高になり、対外輸出競争力は低くなる。そうなったのはトランプの思いつきのせいであって、外国の対抗関税のせいではない。しかしトランプはじぶんの誤りを認めない精神の持ち主だから、さらに報復関税を高くして行く。恐らく米国はキューバになる。どこからも自動車を輸入できなくなり、「2024年型」のいろいろな自動車が、2054年になっても町で普通にみかけられる、生きている工業博物館のような異世界になる。
※BBCによると2024年に米国はカナダから持ち込まれた総重量43ポンドのフェンタニルを押収した。それは米国の国境で押収されたフェンタニル総量の0.2％であった。かたやカナダ政府は米国から持ち込まれたフェンタニルを946ポンド、同じ年に押収している。
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ロイターの2026-2-16記事「Australia to put two-year ban on foreigners buying existing homes amid housing crunch」。
豪州政府は、外国人の投資家が、豪州国内の既存の家屋を購入することを、４月１日から2027-3-31までの２年間、禁止する。
これは住宅の供給が逼迫しているという有権者の声を宥めるための政策。