AFPの2025-2-28記事「Russia security chief Shoigu lands in Beijing: Russian agencies」。
　　　金曜日にショイグが北京に飛んだ。
　１日滞在する。TASSによると、熊プー、ならびに、王毅とも面会する。

　ショイグは、国防大臣を辞めており、今は「安全保障委員会」の長官である。
　ショイグは木曜日にはマレーシアの首相と面談している。

　さらにショイグは今週、インドネシアの大統領とも会う予定。

　※雑報によると２月１日いらいの「Pokrovsk」の攻防で露軍は1979両のＡＦＶを破壊された。これは宇軍側の3.6倍の損害である。ちなみにスターリングラードでドイツ軍が喪失したＡＦＶは1500両だった。Pokrovsk でも対装甲攻撃の主軸はドローンだった。この２月の１ヵ月間で露兵は32810人が死傷した。それとひきかえに、土地を120平方キロ、占領した（１月は350平方キロ占領している）。ＷＷＩでもＷＷIIでも、土地１平方キロの占領のためには兵隊１人が死なねばならなかった。露軍の最近の統計は、かれらがその270倍の犠牲を甘受させていることをあらわす。

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　PAN PYLAS 記者による2025-2-28記事「UK’s international development minister quits after foreign aid cut」。
　　　英国のスターマー首相が、対外援助予算を削って、その分を軍事費増額に充当すると決めたことに、国際開発援助担当（ならびに女性担当）の大臣 Anneliese Dodds が怒り、辞職した。

　スターマーは今週の火曜日に発表した。2027年までに、国防費をGDPの2.5％に増やす、と。現状は2.3％である。

　英国の対外援助予算はGDPの0.5％だが、これを0.3％に減らす。

　ネットに公開された書簡の中で Dodds は、この流れはトランプへの追従に他ならないと首相を批難している。

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　Maya Gebeily and Humeyra Pamuk 記者による2025-3-1記事「Exclusive: Israel lobbies US to keep Russian bases in a ‘weak’ Syria, sources say」。
　　　イスラエルはアメリカ政府に要求している。シリアの中に露軍の基地をちょっとだけ残しておいてくれ。そうしないとトルコがシリアを征服してしまうから、と。
　シリアの中に露軍がいて、トルコと拮抗しているうちは、シリアは強くなることはなく、したがってイスラエルの脅威にならない――とイスラエルは考えている。

　イスラエル外相は今月、発言している。トルコはイランがヒズボラを再建するのを助ける気ではないか。それはイスラエルにとっては大迷惑だと。

　基地は、具体的には、地中海のタルトゥス軍港と、ラタキア州にあるフメイミム空軍基地である。ここに露軍が残って欲しいとイスラエルは念願している。

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　Patrick Sykes and Alex Longley 記者による2025-2-27記事「Oil Tankers Calling in Russia Get Mine Checks After Mystery Blasts」。
　　ロシアの港に寄港する原油タンカーが、港でダイバーとUUVが船底に吸着機雷を仕掛けられていないかどうかチェックされているという。
　このUUVは陸上からリモコンするものだという。

　ロシア原油を積み出すタンカーはバルト海でもリムペット爆雷を仕掛けられている。

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　ERR News の2025-2- 記事「Estonia’s Milrem launches HAVOC 8×8 robotic combat vehicle (RCV)」。
　　ミルレム・ロボティクス社が、８×８の無人戦闘車を「IDEX　2025」に出展した。この兵器見本市は２月17日～21日、於アブダビ。

　全長 6.5 m、幅 2.7 m、重さ 12 metric tons、これは荷物を含まない。
　動力は電気モーター。最高速力は路上で110km／時。航続600km。
　砲塔には最大で57ミリ自動砲を載せられるという。

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　Grant Newsham 記者による2025-2-27記事「Unsolicited advice for the next US ambassador to Japan」。

　　※記者は退役海兵隊大佐で、長崎の水機団を創った。

　　次の駐日大使はジョージ・グラスになりそうだ。
　例によって、新大使には、助言がある。聞け。

　「思いやり予算」を増やせ、とボスのトランプは欲するだろうが――そして日本政府には今の十倍でも負担できる余力はあるのだが――、米国が要求すべきなのはそんなことではなく、自衛隊の訓練の充実と隊舎の改善のために今の数倍の予算を出しやがれ、ということである。

　米国は、日本軍に闘ってもらわなくてはならないのだ。米軍が中共と戦争するときの同盟軍として、頼りにできるレベルになっていないと困るのだ。

　自衛隊が全般に非力であるために、米軍が日本防衛の面倒をすべて見なくてはならない。自衛隊がもっと強力になれば、米軍は日本列島の防衛任務から解き放たれて、全地球的に機動展開して中共を始末できるのである。

　中共が常に日米の離間を画策していることは、今更いうまでもない。

　自衛隊の根本問題は、三自衛隊が統合作戦できる体制が無いことだ。
　三自衛隊の統合作戦司令部が創設されるのが2025-3なのである。25年前にこれは在るべきだった。そのくらいの時間をかけないと、まともに機能するようにならん。

　海自も空自も、求められている任務を遂行するためには、その規模が２倍になる必要がある。

　昨年の自衛隊の新兵募集は、目標人数の半分しか、達成されなかった。

　三自衛隊の「統合」には、カネはかからない。財政難を理由として日本政府がぐずぐずするのをゆるすな。

　ボトムライン＝日本政府は、米国政府よりも、大蔵省を恐れている。

　安倍が去って日本の政治はまた、首相が次から次へと短時間で変わる時代に戻っている。政権が替わって３ヵ月すると、もう人々は、前の総理大臣が誰だったか、思い出さない。新任大使が東京に着く頃、いしば・しげる は、もう首相ではないだろう。

　そんな具合だから、新任大使は、日本の首相個人について予習するのは無駄である。他のチャンネルを研究しておきなさい。「外圧」のかけかたを学習しなさい。じつは日本側もそれを期待しているのだから。

　「外圧」は、しずかに、かけなさい。
　ただし、1970に田中角栄が教えてくれたアドバイスも有効である。もし米海軍が空母を横須賀に入れたいのなら、単刀直入にそのように要求し、けっして、要求をひっこめるな。

　新任大使はまず横須賀を視察するがよい。そこでは日米両海軍のしずかな連携が完成している。その流儀を、他の軍種も見倣うべきである。

　米日合同軍司令部を半年で創設させねばならない。

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　Howard Altman 記者による2025-2-28記事「New Scout Unit That Heavily Leverages Drones, Electronic Warfare Tested By U.S. Army」。
　　　　米陸軍は、「多目的中隊」をテストしているところである。
　規模は80名で、ドローンとＥＷを駆使して攻撃や偵察に任ずる。

　中隊は３個小隊からなる。
　偵察小隊は31名。狙撃銃、ジャヴェリン、「C-100」無人偵察機（背嚢に収納できるクォッドコプター。メーカーはPDW社。自重9.7kg、ペイロード4.5kg、オプションでレーザーポインターを搭載可）を運用す。

　偵察小隊の車両は「ISV（歩兵分隊ヴィークル）-9」という。９人乗り。

　迫撃砲小隊は23人。ＨＭＭＷＶにトレーラーを牽引させる。120ミリ迫。

　殺傷性無人システム（LUS）小隊は、26人。「スイッチブレード600」と、Anduril製の偵察ドローン「Ghost」を放つ。自衛用としてスティンガーと「Drone Defenders」（小銃型の電子ジャマー）を装備。

　中隊は、これらとは別に、２つの班によって支援される。
　ひとつは、４人からなる「ＥＷチーム」。「Beast+」というジャミング・システムを運用。
　もうひとつは、「FiST」班。火力支援将校×１、火力支援下士官×１、無線通信兵×３からなる。後方の味方砲兵に火力支援を要請してくれる。

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-2-28記事「Red Cross Provides Russian POWs With Condoms」。
　　　　ウクライナ国内にある、ロシア兵の捕虜収容所内で、男色行為があるため、赤十字がコンドームを配布したという。