Ravi Nayyar 記者による2025-3-2記事「Meta’s Waterworth Subsea Cable is About Geopolitics and Geoeconomics」。
　　　メタ社は２月14日に「プロジェクト・ウォーターワース」を発表している。
　世界最長の海底ケーブルだ。

　メタ社の狙いは、専用回線を張り巡らすことで、全地球的に、通信送受の際の微妙な信号の「遅れ」を縮めること。

　できるだけ深海を通すことで、破壊切断され難くする、と言っているが……。

　インドとの接続をメタは重視しているようだ。それは豪州経由になる。

　豪州は、インドと結びつくことで、その未来が明るく展望される。

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　Naval News Staff による2025-2-27記事「BMT and JMU awarded Landing Craft contract by Japan’s ATLA」。
　　　３頭（双胴？）スタイルの、次世代高速上陸舟艇を、英国企業（ブリティッシュマリタイムテクノロジー？）のノウハウを借りて、ジャパン・マリン・ユナイテドが建造する。「機動舟艇」と呼ぶらしい。
　ALTA＝防衛装備庁から受注した。

　参考にするのは「Caimen」という上陸用舟艇。
　全長30ｍ、速力は20ノット。

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　Dennis Hale & Marc Landy 記者による記事「What Is American Citizenship?」。
　　米国市民権とは何か。
　米国人は、合衆国のシチズン（国籍保有者）であるとともに、各州のシチズンでもある。

　あなたの家が崩壊しかかっているとき、あなたの居住する州や自治体は、そこに住むことを禁ずることができる。しかし連邦政府には、そんなことはできない。

　あなたが虐待親である場合も、州や郡市町村は子どもをとりあげて保護できる。連邦政府にはその権限はない。
　あなたが酒酔い運転常習者であった場合、車をとりあげることができるのは州や郡市町村であり、連邦政府ではない。
　あなたの飼い犬がまったくしつけられていない場合も、同様。連邦政府はどうにもできない。

　市民権は地方レベルにおいて意味が強い。
　たとえば陪審員。これはローカルの義務である。

　フランスと日本では、教育政策は国レベルで決める。ナショナルであって、ローカルではない。

　英国の「コモン・スクール」は、ロンドンの教育省が運営する。

　ネイションとしてはアメリカ人。政体としてはユニオン（諸邦合同体）。

　合衆国憲法の定めにより、合衆国の大統領は、国民の多数決で決めるのではなく、州の多数決で決める。このため総得票では少数であった者が大統領になることがあり得る。2000年以降、それは二度起きた。

　また憲法の定めにより、過疎州のアラスカからも、やたら住民が多いカリフォルニア州からも、上院議員は２人ずつ出る。

　最高裁判事たちは、地位が終身保証されているが、下院と上院の過半数が、ある判事が憲法を侵害したと看做せば、その判事は解職される。

　過半数ではなく絶対多数を要求されるものあり。これを「スーパー・マジョリティ」という。
　たとえば大統領に対するオーバーライド。条約批准。改憲。

　また下院が抵抗しても上院のスーパーマジョリティでオーバーライドできる。

　そして合衆国においては、いかなるイシューについても「国民投票」で決めることはできない。どんなに重要なテーマでも、ダメ。

　合衆国憲法は、限界のある政府を創造したのである。同様、国民が要求することにも限度が課せられる。
　別な言い方をするならば、合衆国国民は、合衆国憲法に則った思考をしなければならない。

　しばしば言われる。米国は、民主主義国というよりは、共和国であると。

　デモクラシーというのは、大衆が欲することを政府に求める風習である。
　そうではなく、米国民は、統治者として憲法を守る候補を選ばねばならないのである。

　たとえば、大統領には何でもできるという考え方をしてはならないのである。州知事が州内の政治をするについても然り。はたまた、連邦政府には何でもできるとも考えてはならないのである。

　要求する者としての米国市民　は、現代小説ではヒーローである。

　　国家を超えたデモクラシーは難しい。国家なきあとの民主主義など考えられない。

　チェスタトンいわく。米国は宗教信条の上に建国された唯一のネイションである。

　その信条とは、独立宣言の中にある、すべての人は平等に創られ、同じ自然権を有するとした箇所。

　過半数なんてものは、すぐ次の選挙で覆る。だからスーパーマジョリティが必要なのだ。

　アメリカ国民は、何かを望むだけではダメ。どうしてそれが、合衆国憲法に照らして正当なのかを示す必要があるのである。

　それゆえアメリカの政治家の物言いは、西側諸国の中でも突出して、法曹者風になる。

　※この伝統は、死んだ。

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　AFPの2025-2-28記事「US Treasury chief pushes Canada, Mexico to match tariffs on China」。
　　米財務長官のスコット・ベセントは金曜日にブルームバーグTVのインタビューに答え、カナダとメキシコがそれぞれ中国からの輸入品に米国並の関税をかければ、米政府はカナダとメキシコに対する賦課金（25％）をまけてやることができると示唆した。

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　Tim Newcomb 記者による2025-2-26記事「Archaeologists Discovered 22,000-Year-Old Tracks That May Be From the World’s First Vehicle」。
　　　先史時代の「橇」のわだちとおもわれるものがニューメキシコ州で発見され、詳しく調べられつつある。
　場所は、ホワイト・サンズ国立公園内。

　詳報は学術誌の『Quaternary Science Advances』に出ている。
　轍と思われるものは人の足跡といっしょに、２万２０００年前の地層にて、発掘された。車輪ではなく、棒がひきずられてできた溝。インディアンの「トラボイ」の祖形ではないかと。

　※Travois は、２本の長い棒を「Ａ」字状に組み合わせて縛り、「Ａ」の頂点は馬の背にひっかけるようにし、「Ａ」の両脚の末端はそのまま地面を引きずらせる。その「しゅら」の上に、大荷物を搭載した、運搬器械。
　ちなみに人類が「車輪」を発明したのは紀元前４５００年頃と考えられている。

　発掘された轍痕には１条のものもあり。これは「Ａ」字状のトラボイの頂点部分を地面にひきずり、脚部は持ち上げて牽引したケースである。

　先史時代のトラボイには「Ｘ」字状に棒を組み合わせたものもある。その２端を２人が持ち、他の２端は地面にひきずったのであろう。荷物の安定が要求された場合、これがよかったのであろう。

　先史時代のニューメキシコ住民は「役畜」など使っていなかった。これらトラボイはすべて、馬ではなくて、人が曳いたのである。

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　Boyko Nikolov 記者による2025-3-1記事「Why Russia’s digging its howitzers into Ukraine’s soil now」。
　　　最新の写真からわかること。ロシア軍はウクライナ戦線で、「２Ｓ５」のような自走砲を、かんぜんに「壕」に沈めて、土あなから砲撃するようになった。
　この場合、１５２ミリ砲の砲身だけが、地上レベルよりも高いところに露出するのである。

　※最初からやるべきだったことを戦争の３年目になってようやく気づく。これは昭和19年の日本をふりかえれば、納得することが多いだろう。

　※対砲兵戦になったとき、ＳＰそのものを壕内に入れておけば、敵の至近弾は怖くなくなる。直上からのＦＰＶドローンの体当たりはコープケージで禦げる。ドローンが側面の隙間を窺おうとしてグラウンドレベルより低く降りれば、無線リンクは切れる。良いことしかない。日本がウクライナに援助すべきだったのは、トラック荷台に載せて運べるサイズの軽量なバックホーやドーザーなどの「コンパクト土工重機」だった。名目は市民の防護と戦災復旧。しかしユーザーの側で、それをフォースマルチプライヤーにできる。デュアルユース援助品の真打。