これならトランプが大喜びで飛びつき、手前手柄として吹聴してくれる。しかも日本側には何の損もない。訓練と整備は米人スタッフに丸投げできるから、空自でも迷惑な攪乱を最小限にしてしまえる。
　またこの「会社」は将来、多岐な仕事を米日双方から受注して大いに稼いでくれる。その「配当」を最大株主の日本政府は受け取れるので、わが国の納税者にとっては負担どころか、長期的には儲けともなるのである。よって、大蔵省も渋い顔はすまい。

　空自ＯＢも、この「会社」に優先的に再就職できることは、言うまでもない。されば、空自も全力で協力する。日本に最も足りないのは《元軍人のビジネスマン》だが、これから少し改善されるだろう。そういうところから、日本経済のＶ字回復も、あり得る。

　この会社は将来、「空中給油」サービス商売にも乗り出すことあり。そのような含みを、定款に明記すると、ますます“吉”だ。

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　Shawn P. Creamer 記者による2025-3-5記事「Unpreparedness is a Choice」。
　　　かつてトロツキーが言っていた。われわれが戦争に興味を持たなくとも、戦争の方はキミたちに興味があるんだよ、と。

　先の「great Pacific war」で日本はどうなったか。あまりに広範囲に部隊を散らばらせてしまい、それら派遣部隊に対する後方補給網は貧弱を極めていた。とうてい、長期戦を続ける体制ではなかった。

　2022に露軍はウクライナ人の洗濯機を奪い、そこに使われているチップを剥ぎ取って本国のミサイル工場へ送らねばならなかった。いま、複数戦線での長期戦にもし米軍がはまりこめば、このロシア軍を嗤えなくなる。

　オマー・ブラドリーはＷＷII中にこう言った。「アマチュアたちは、戦略を語る。プロフェッショナルたちは、ロジスティクスを語る（amateurs talk strategy, professionals talk logistics）」と。

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　Mark Raymond , Typhaine Joffe 記者による記事「Cyber Defense Not Cyberwarfare Is the Correct Response to Salt Typhoon」。
　　2024-11に「塩台風」という中共のハッカー集団が、Verizon、 AT&T 、T-Mobile を含む複数の米国のテレコム会社ネットに侵入。官民のメタデータをブリーチングした。
　なかには１年以上も気づかず、ハッキングされ続けていた会社も……。

　サイバー作戦が、戦争を惹き起こすことは、無い。
　ただし、サイバー報復合戦とはなるので、２国間のそれまでの関係のしきたりを、破壊してしまうことは、予想される。

　そして、それを見ていた第三国も、サイバーテロはいくらやってもいいんだな、と勘違いする危険が大きい。

　現状、サイバー戦線は、各国政府の手綱を離れつつある。レース馬場の埒外へ逸走しているのである。まだその馬の尻が見えているあいだに、早く追いかけてつかまえぬと、ヤバいぞ。

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　Andrew A. Michta 記者による2025-3-5記事「The Real Reason Russia Invaded Ukraine (Hint: Not NATO Expansion)」。
　　プー之介はどうしてウクライナを侵略した？
　原因は、ポスト冷戦期に西側の人民が戦争を嫌って、モスクワの「リヴィジョニズム（価値修正主義）」を元気づけたことにあるのだ。
　モスクワは何も変わっていない。かたや、西側人民の精神が弱体化した。それだけのことだ。

　西側人民が戦争を厭わなければ、2008のジョージア侵略の罰をモスクワは確実に喰らって、その次の2014クリミア侵略は、起きなかったのである。

　欧州諸国の中では、ドイツの罪が最も重い。ドイツ政府がプー之介をつけあがらせた。冷戦勝利でいちばん得をしたのがドイツなのに、その勝利を台無しにする政策を意図的に推進した。結果、ついに今年、トランプが、冷戦の勝利を公式に元に戻してしまった。ヨーロッパは、また、やりなおしだ。

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　Helen Raleigh 記者による2025-3-6記事「How Trump’s ‘Reverse Nixon’ Foreign Policy Can Avoid Nixon’s Costly Mistakes」。
　　　ニクソンは毛沢東を仲間にひきいれることでソ連を弱めてやったが、そのかわり中共は、貧乏な独裁統制国家から、富強な独裁統制国家に育ってしまった。育てたのは、ニクソンとキッシンジャーである。
　人類に対するその犯罪をこんどは、裏返して再演しようというのが、げんざいの米政権だ。

　ロシアは１億４４００万の人口がありながら、そのＧＤＰは、テキサス州よりも小規模だ。
　そんなロシアがウクライナで長期戦をしていられるのは、まったくのところ、中共の経済協力があるおかげである。それなしでは、とっくに自滅している。

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　ストラテジーペイジの2025-3-6記事。
　　　1980年代からある、米軍の「SADARM」という、誘導子弾が散布される155ミリ砲弾。これの欧州版が「BONUS」である。独仏が共同で開発し、イタリアやスウェーデンでも量産中。米陸軍も2020に制式採用。

　「SADARM」は、テキストロン社が開発した。砲弾にすると調子がよくなかったが、航空機から落とすクラスターにしたら、めっちゃ、調子がよかった。

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　Ted Hesson and Kristina Cooke 記者による2025-3-7記事「Trump to revoke legal status for 240,000 Ukrainians as US steps up deportations」。
　　　米国内にはバイデン時代に24万人ものウクライナ人が難民扱いで流れ込んでいるのだが、トランプ政権はこいつらを国外に追い出すかもしれない。

　この他、キューバ＋ハイチ＋ニカラガ＋ベネズエラ人が53万人。
　アフガン難民が７万人。
　これらも、おそらく追い出される流れに。

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　Capt. Richard A. Balzano 記者による2025-3-6記事「Op-Ed: New Hampshire’s Legislature Should Leave Jones Act Alone」。
　　　「ジョーンズ法」は、暖房ボイラー用の軽油・灯油などの石油製品、農産品、建築資材、などを、米国企業が、米国製の輸送機械で運ぶように誘導する一連の法律。

　これは今のトランプ政権が進もうとしている方向を先取りした法律だった。

　ニューハンプシャー州は、今後、中共の海運を同州の港から追い払ってしまうべきかの、論争の渦中にある。同州の税収は、多くが海運のアガリなので、この判断は、大問題なのである。

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　The Maritime Executive の2025-3-6記事「Report: Trump Considers at Sea Inspections of Tankers Moving Iranian Oil」。
　　ロイター報によると、米軍は、マラッカ海峡で、イラン原油を積んだタンカーを実力拿捕することになるかもしれない。
　トランプ政権は、イランに最大限の圧迫をかけるため、公海上だろうとどこだろうと、その臨検をしたがっている。

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　Aaron-Matthew Lariosa 記者による2025-3-7記事「U.S. and Philippine Forces Practice Seizing Gas Platform in South China Sea Exercise」。
　　先週、米シールズと比軍・コーストガードが合同で、海上リグを急襲して占領する訓練を実施した。パラワン島近くの南シナ海にて。比軍にもSEALはある。