「ｍｉｌ．in．ua」の2025-3-7記事「Death Conveyor: Zinc Coffins Found in Dumps Across Russia」。
　　　ロシア各地で、不法に野外投棄された棺桶の空き箱が目立って増えている。外殻はベニヤ箱。その内側に、トタン（亜鉛メッキ鉄板）製の箱（臙脂色に着色されている）が入っている。

　しばしば、場所は鉄道駅に近い。

　※2022において西側の評論家は、宇軍にATGMを供給することでロシアの戦車兵の死体が棺桶になってたくさん後送されることになるから、それでロシアの銃後も厭戦に傾くはずだと期待した。まったくそうならなかった。ここには、なぜユーラシア大陸国家は専制体制と相性が好いのかのヒントがある。死体が与える心理的なインパクトが、彼の地では、とるにたりないほど微細なのだ。

　次。
　Marine Corps Compass Points 記者による2025-3-6記事「Not Enough Duct Tape――Marine offload exercise fails」。
　　　これまで米海兵隊は、35隻の「LSM」（ランディング・シップ・ミディアム）を要求してきた。米海軍はしかし、LSMは18隻しか要求したことはない。

　そして現状、１隻のLSMも新造されていない。計画が停頓しているのだ。

　しょうがないので、ついこの前のビーチング揚陸訓練では、民間オフショア荷役船である『レゾリューション』号を海兵隊がレンタルして使った次第だ。

　この訓練、機材故障により沼津海浜への荷卸しはできず、船は、積み荷とともに〔那覇港へ？〕戻ったという。

　海兵隊は、地対艦巡行ミサイルを運用する小隊を、新LSMによって、島から島へ機動させ、中共海軍に対抗するつもりである。
　中共軍が出てくる前に、離島に海兵隊の小部隊を貼り付けてしまう。もし中共軍がそこに攻めかかったら、守備隊に弾薬を補給し、兵員を空路で増強してやる。需品や弾薬は、どうしても海路で運ばないといけない。

　しかし、新LSMが手に入ったとしても、それは将来性が無いかもしれない。LSMはあまりに低速であり、個艦の防禦手段も無い。こんなもので中共の近海をウロついたのでは、生き残りが難しいから。

　次。
　The Maritime Executive の2025-3-6記事「Pentagon’s Logistics Chief Wants to Buy Four Foreign-Built Ships a Year」。
　　　　米軍輸送コマンドの長は、要求している。シーリフト・コマンド用に、外国から、中古の輸送艦（Ro/Ro）を４杯、買いたい、と。

　次。
　Defense Express の2025-3-6記事「The Turkish Navy to Receive an Equivalent of Ukraine’s Magura V5 – the ULAQ KAMA Kamikaze Drone Boat」。
　　　トルコ海軍はまもなく『ULAQ KAMA』無人爆装艇を受領する。
　この開発計画は2023からスタートしていた。

　ウクライナの特攻艇を参考にしている。炸薬２００kg、速力20ノット、航続３７０km。

　ウクライナの『Magura V5』は、炸薬 320 kg、レンジ 800 km、速力 22 knots である。

　次。
　Ronan Wordsworth 記者による2025-3-7記事「The Coming Battle for AI」。
　　　トランプ政権は、5000億ドルを民間セクターのＡＩインフラに投下する「スターゲイト」計画を有しているという。
　また２月にフランス政府は、１１２０億ドルをＡＩインフラと開発に注入すると発表。そのうち２００億ドルはカナダの投資銀行から。また５００億ドルはUAEが、データセンター新設のために出す。注入先には欧州のＡＩ事業である「ミストラル」が含まれる。これはいわばディープシークの仏版。

　米国の弱点は、レアアースの掘削だけでなく、抽出も、中共依存になっていること。中共から輸入した専用の機械がないと、米国内でレアアースの鉱石を掘っても、それを精錬抽出することができない。だから中共は、米国のチップ輸出禁止に対抗して、一部の抽出ノウハウの輸出を禁じているわけ。

　ロシアは対アフリカの偽情報プロパガンダにＡＩを活用して、大成功している。少数言語にターゲットを合わせ、画像まで捏造してしまう。工作対象を細かくセクションに分けて、きめこまかなフェイク詐欺やイヤガラセに日夜邁進できる。これは生身の工作員だったら不可能だった。ボットだから可能なのだ。

　次。
　Brendon J Cannon 記者による2025-3-6記事「China in Africa: Footprint maps mislead while real risks rise」。
　　　中共資本がウガンダ国内に携帯電話のアセンブル工場を建て、そこで現地人が雇用されている。

　いまや米国でもフランスでもない、中共こそが、アフリカにとっての最大の貿易相手国になっている。

　次。
　Sasha Stone 記者による2025-3-7記事「I Thought Hamilton Was for America. I Was Wrong」。
　　　記者は2016時点でヒラリー・クリントンを応援していた。
　そのときに書いた記事を、今では反省している。

　当時は知らなかった。クリントン陣営は、リチャード・ロジャーズ劇場を、ファンドライザーとして借り切って、『ハミルトン』を上演させていたのだ。チケットは2700ドルだった。

　『ハミルトン』の制作・脚本・主演者であるラッパーのリン=マニュエル・ミランダは、2009からバラク・オバマの操り人形だった。オバマのための商売をするしか生きる道はなかったのだ。

　ミランダは2020以降の左翼からは利用価値がなくなったので、オスカーその他の賞とは無縁になっている。賞味期限は終わったのだ。