フラックタワーはコンクリートの塊だから、エリート・ゼネコンでなくとも施工できる。
フラックタワーの屋上には近い将来、「レーザー高射砲」を据えられるだろう。それは隣の新宿区にある都庁も救うことになるのだから、都がカネを援助してくれる。
フラックタワーは、核攻撃があったときなど、数万人の一般住民を一時的にその内部に避難させることができる、「垂直防災建物」である。
※ＳＮＳのオモロい書き込み。男の客がバーに入ってきて、「おーい、MAGAのジョークを聞きたいか？」と大声を出した。カウンターの隣で飲んでいた男が低い声で警告した。「気をつけろ。あっちのバーテンダーはMAGAだ。入口の用心棒もMAGA。ビリヤード台の200ポンド肥満男もMAGA。もう一人のラグビーシャツ着た巨漢もMAGA。あそこの非番の警官もMAGA。そして俺もMAGAだし、目の前の女子バーテンダーもMAGAだからな……」。客は唸った。「それじゃ、やめておくか。オチを噛んで含めるように七度も解説してやるなんて、疲れるからな」。
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Panorama, Anna J. Davis 記者による2025-3-7記事「Ukrainian Minerals Deal Must Balance Energy Independence with International Commitments」。
ウクライナには欧州で最大のウラン鉱脈がある。ウクライナ政府は2027年までにその資源で自国のウラン燃料サイクルを完結させたい。
欧州最大といっても、全世界の埋蔵量の２％でしかないが、それでも大きい。
2022-2以前、ウクライナの原発は、国内の電力需要の51％を賄っていた。
今日、ウクライナの国営「VostGOK」社は、「Ingulskaya」「Smolinskaya」「Novokonstantinovskoye」の３箇所のウラン鉱山で採掘中である。
2024年においてウクライナの原発が必要とする核燃料の２割から４割は、自給できる量だという。
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2020年において、ウクライナ国内の15基の原子炉は、2480トンのウラニウムを需要した。
今日、露軍がそのうちの６基を支配中である。ザポリッジア州で。
ウクライナは最低でもあと1736トンのウランを掘らないと、完全自給はできないだろう。
濃縮ウランを世界でいちばん製造しているのはロシアで、全地球の需要の４割を生産している。中共は、全地球需要の１割くらいを生産中だ。
2022より前、ウクライナは、国産の濃縮ウランを燃料棒に仕立ててもらうためにいったんロシアに濃縮ウランを送り、ロシアから燃料棒を受け取っていた。
2022以降、ウクライナは、ウラン燃料棒の外注先として、米国のウェスティングハウス社とカナダの「Cameco」社を頼っている。
※雑報によると、ケンタッキー産の某有名ウィスキーを例年大量に購入していたカナダ・オンタリオ州は、その在庫を全部、米国に返送した。売れた分しか代金が支払われない契約なので、蒸留工場は650人をレイオフしたという。
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Carter Johnston 記者による2025-3-9記事「USMC’s First Anti-Ship Littoral Combat Team Established in Okinawa」。
第12・ＬＣＴ＝リトラル・コンバット・チーム（水陸戦闘団）が、3-5に新編された。
沖縄のキャンプ・ハンセン。
指揮官は大佐。
NMESIS という無人の４×４トラック（オシュコシュ製）から、地対艦ミサイルを発射する。
「対艦ミサイル大隊」は、18両のNMESISから成る。その18両は、２個小隊に分割される（中隊は無い）。
トラックが担いでいる２基のキャニスターには「RGM-184A Naval Strike Missile」が入っている。
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Rob Smith 記者による2025-3-10記事「Donald Trump’s Endgame With Tariffs Is Not What You Think」。
トランプ氏はおそらくジョージ・ワシントンいらいの型破りな政治家。とにかく、今風のCEOなのだ。短期の結果にだけ関心がある。
「貿易赤字」という言い方は変なものである。
譬える。Ａ氏がスターバックスに入店し、コーヒーを得て、代価を支払う。
Ａ氏がＡ国で、スターバックスがＳ国であったなら、Ａ国民は「これは100％の貿易不均衡だ」と言うわけだ。なぜならＡ氏はスターバックスから鐚１文も貰ってないから。
しかし、そこのどこが「不均衡」なのだ？ Ａ氏はスターバックスのコーヒーが欲しくて、それを得た。渡したカネは、欲して得たもののまさに代価であった。スターバックスは、Ａ氏からぼったくったわけではない。押し売りもしていない。ところが、このスターバックスを非難するのがトランプなのだ。
他国よりも高い関税を課すことを政策にしていると、その国の内部はむしろ貧しくなる。見本がカナダだ。カナダは米国よりも高い関税を課してきた。その結果、米国から安いモノを買うことができず、富を効率よく増やすことができず、その富を発明や成長に使うことができなかった。だから、今日、カナダ人の世帯あたり収入は、合衆国の最貧州たるミシシッピ州よりも、乏しいのである。
トランプは、このカナダの真似をしようとしている。
関税は、経済活動の「合理化・効率化」に対するブレーキとして働く。
しかし、もし、合衆国政府の所得税歳入を、かんぜんに、関税収入によって代置することができたとしたならば、合衆国は、げんざい、徴税事務のために働いている有能な４００万人の労働力を、もっと生産的な職種に配置転換させることができるかもしれない。
記者個人の考えでは、おそらく、関税よりも、一般消費税の方が、シンプルで、徴税事務員を減らせるだろう。
記者はまた、米国の社会保障はすべて民営化するのがよいという意見の持ち主でもある。
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Bill Wirtz 記者による2025-3-8記事「Farmers are struggling in Europe — don’t let RFK Jr. do the same to America」。
米国厚生長官のロバート・ケネディ・Jr.は、農業省といっしょに、海外で使用が制限されている化学肥料や農薬を米国内でも禁止しようとしている。
記者は欧州の農業をずっと見て来た。行き過ぎたケミカル規制のせいで、EU農民の収入は年々、下がっている。それですでに500万人もの農民が、過去20年のうちに、農業を棄ててしまっているのだ。
EUが禁じた殺虫剤の代表として「atrazine」がある。これは2004に使えなくなった。
「Neonicotinoid」系殺虫剤は2013から使用が制限されている。
これに、軽油燃料に対する増税が加わり、怒りを爆発させた農民が、欧州各所で道路封鎖デモをしたのである。特に直近の２年。
ケネディの暴走をゆるせば、米国内でもじきに同じ風景が拝めるだろう。
欧州行政のムチャクチャなところは、あるケミカルが「有害だ」と科学的に証明する必要がないのである。「疑われる」というだけで禁止してしまうのだ。
2004年とうじ、米国の農業の生産性は、ヨーロッパに劣後していた。今や、それは逆転した。すべては欧州農政の自殺なのだ。その欧州に米政府が続こうとしている。
ケネディは「Glyphosate」の禁止を欲している。グリホセートは欧州ですら合法に使って可いと認められている除草剤なのだが……。
農薬や肥料がやたらに禁止されれば、農産品の小売価格は、さらにもっと高くなる。あたりまえの結果が、待っている。
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ストラテジーペイジの2025-3-10記事。
ロシアは、15の工場で、24種以上のイラン設計のドローンを製造している。たとえば……。
バリエーションが４つある「Granat」。レンジ40km、高度2000ｍ以上。
「Blah-08 Tipchak」はレンジ 128 kilometers 、高度 4,500 meters。
「Corsair」は、レンジ 120 kilometers 、高度 5,100 meters。
「Eleron-3」は、レンジ 25 kilometers、高度 3,000 meters。
「Eleron-10」は、レンジ 60 kilometers 、高度 4,000 meters。
「Eleron-3SV」は、レンジ 25 kilometers、高度 5,000 meters。
「Eleron-Т28МЕ」は、レンジ 40 kilometers、高度 5,000 meters。
「Forpost」は、レンジ 350 kilometers、高度 6,000meters。※これはイスラエル設計の偵察機。
「Griffon-12」は、レンジ of 40 kilometers、高度 4,000 meters。
「Merlin-VR」は、レンジ不明。高度は 5,000 meters。
「ZALA 421-08」はレンジ 15 kilometers、高度 3,600 meters。
「ZALA 421-04М」は、レンジ 50 kilometers、高度 3,600meters。
「ZALA 421-16E」は、レンジ 50 kilometers、高度 3,600 meters。
「Zastava」は、レンジ10 kilometers、高度 2,200 meters。
「Takhion」は、レンジ 40 kilometers 、高度 3,600 meters。
「Orion」は、 range of 300 kilometers and max altitude of 7,500 meters.
「Orlan-10」と「Orlan-10Е」は、 range of 120 kilometers and max altitude of 6,000 meters.
「Orlan-30」は range of 200 kilometers and max altitude of 4,500 meters.
「Orlan-20 Kartograph」は新型で、性能不明。
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Clarence Oxford 記者による2025-3-10記事「Beyond the burn: Harvesting dead wood to reduce wildfires and store carbon」。
Florida Atlantic University の研究。森林の下草や枯れ枝を、あつめて、燃やさないでおく。それが望ましいと。火事も減るし。
「biochar」にするのが理想だという。これは「炭」なのだが、有機物の熱と、低酸素環境で、つくられる。その中にカーボンがとじこめられており、それごと、地中に埋まる。
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Povilas M. 記者による2025-3-8記事「Ukrainian Peklo Drone-Missile Has a Range of 700 km」。
「Peklo」は長射程のロイタリングミュニションである。
この新兵器は2024-12-6に初めて存在がマスコミに公表された。
ウクライナでは「ミサイル・ドローン」と呼んでいる。
巡航ミサイルであると同時に、特定標的を探して突っ込む自爆機でもあるのだ。
小ぶりな、ターボジェット・エンジンを、ミサイル筒体の外側に付帯させている。
最大レンジは７００kmだという。ウクライナ北部からモスクワ市を狙える射程だ。
飛翔速度は７００km／時。
尾翼はＶ字型。
弾頭重量50kg。
システムの７割は国内産の部品を使っているという。
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Boyko Nikolov 記者による2025-3-9記事「Russian media claim U.S. halts the F-16’s EW aid to Ukraine」。
ロシア発のインターネット情報。トランプ政権は、宇軍が使用中のＦ-16のEW機材のソフトウェアアップデートを停止してしまい、それによってゼレンスキーに署名を迫っている。
具体的には「AN/ALQ-131」というポッド。ノースロップグラマン製。
他にもいろいろある。
※情報提供がないからしょうがないからわかりやすいモスクワの高層ビルを巡航ミサイルで直撃しました、という対策をウクライナはすぐに実行しないとダメだね。
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「ｍｉｌ．in．ua」の2025-3-10記事「Ukraine to Purchase 4.5 Million FPV Drones In 2025」。
ウクライナ軍は今年は、４５０万機の自爆型無人機を調達するであろう。
※中共は「紅旗17AE」をタジキスタンに売ることに成功した。これはウズベキスタンに次ぐ商談成功。ロシアが海外にＳＡＭを売るどころではなくなっているので、その市場を奪っている。
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Regina Lam 記者による2025-3-9記事「China’s Huge Fisheries Law Overhaul Could Make Fleet More Sustainable」。
中共には漁船が50万隻ある。漁民は1600万人いる。
これに関する、最新の、中共の法令が、2024-12にあきらかになっている。
1986に中共は、漁業法を大きく改訂した。
爾来、３回、改正されている。
最近は、資源保護を重視するようになっている。
捕獲から流通まで、記録が追えるようにもする。トレーサビリティ。
これは2019から部内で提案されていたが、握りつぶされていた。
50万隻の漁船のうち、４万６０００隻は、中型以上。
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2025-3-9記事「Students launch ferrofluid experiment in sounding rocket」。
３月10日から15日にかけてのいつか、スウェーデンから新種の宇宙ロケットが発射される。
「REXUS」という探査ロケットだ。
磁性流体を無重力状態で実験するために。
宇宙ロケットの冷却媒体に、磁性流体が使えそうだという。
※ＳＮＳの書き込み。チェチェン人は人口が120万人にすぎず、ロシア領内で孤立無援なのに、12年も露軍と闘争を続けている。どうして人口3000万人のウクライナ人にそのくらいの長期抵抗ができないはずがあろうか？