Michael Peck 記者による2025-3-13記事「‘Drone Carries’ Could Make Aircraft Carriers Obsolete」。
　　無人空母から無人機が発進する時代が来た。有人空母の時代は去るであろう。

　RANDの一研究は、有人空母機動艦隊に、無人空母を随伴させる方法を提言している。
　そののち、有人空母無しの攻撃艦隊に進化するであろう、と。

　※生ぬるい予測だ。これからは、通常の巡洋艦／駆逐艦が「無人機母艦」の機能も兼帯して、量で勝負するようになるにきまっているではないか。そんなこともわからんのか。「フラット・トップ」にする必要がないのだ。ロウアーデッキからトンネル・カタパルトを使ってナナメ上へ発進させられるんだから。ＶＬＳの傾斜版ですよ。

　最新鋭の『フォード』級10万トン空母は130億ドルした。
　核動力ではなく、カタパルトもついていない、英国の６万５０００トン空母『クゥィーン・エリザベス』ですら、40億ドルする。

　そこに載せる艦上機は？　Ｆ35-Ｂは単価１億ドル。そんなのが１艦につき何十機も要るのだ。

　さしもの米海軍すら、正規空母は11隻しか整備ができない。しかも現況、それらは恒常的なオーバーワークに陥っている。労働者ならば過労死している。

　※この記事のライターと編集者は、おそらく今の米政権が《正規空母削減》を言い出すに違いないと予見していると思う。造船労働者票の離反が怖いので、トランプやマスクの口からはそれは言い出せないが、ヘグセスか誰かには言わせると思う。しかしその前に下ならしが要るので、軍艦建造監督部局を創設させた。かたわら、水面下での奨励を通じてアドバルーン記事を揚げさせたのだろう。このような記事に対する造船下請け業界の反応を見つつ、近々、海軍長官あたりに、踏み込んだ発言をさせるのではないか。誰が予算表を見たって、空母がいちばんのカネ喰い虫なのだ。それについてトランプが無言及だったことが、ぎゃくに不自然すぎるのである。あやつにも「慎重さ」というものがあるのだ。

　RANDは言う。Ｇの制約があったために、有人空母には、長い最上甲板が必要であった。人が耐えられる加速度以下で、ゆるゆると発着させる必要があったのだ。しかしＵＡＶは発艦でも着艦でも、かなり急激な加速に耐えるように作れるから、飛行甲板は最短で可い。

　ドローン母艦は、最初からそれ専用にデザインしなくとも、既存艦の改造でも間に合う。
　トルコは、揚陸艦を改造して２万７０００トンの無人機母艦（30機～50機収容）に仕立てた。『Anadolu』という。
　トルコは、空戦のできるジェット推進ＵＡＶも、艦載を念頭してとっくに開発済みである。

　次。
　Joseph Trevithick 記者による2025-3-12記事「Balloon-Launched Drone To Intercept Long Range Kamikaze Drones Emerges In Ukraine」。
　　係留気球にＦＰＶドローンを吊るして高く昇騰させ、そこから発進させる技法が、ウクライナ戦線で研究されつつあり。

　Aerobavovna というウクライナのスタートアップ会社がプロジェクトに関与している。

　※「無動力の長距離滑空爆弾」というものが、理論上、可能である。これは「サーマルと風を感じて、空気に乗る」センスと動作を最適化するマシンラーニングＡＩを、FRP製グライダー、または、布製ハンググライダー／パラグライダーと結合させれば、実現する。アホウドリがやっていることを、ＡＩにさせるだけだ。1945年時点でも、偏西風を利用する片道特攻なら「富嶽」は要らなかった。「ふ号」の数倍のペイロードを、グライダーで届けられたはずだ。今では、そのミッションを無人で実行させられる。

　次。
　Alexander Hill 記者による2025-3-13記事「Why Russia’s military has been so resilient」。
　　英国のラウトレジ出版社が『Routledge Handbook of Soviet and Russian Military Studies』という軍事論文集を出した。記者もその執筆を分担した。

　なぜロシア軍は頑強に戦えるのかの秘密を、ナポレオン戦争まで遡って、説明している。

　ロシア国内の失業率は今、２％前後である。ほぼ、完全雇用になっている。

　ウクライナはこれから先の動員は徴兵に頼るしかない。ロシアは逆に、これから先は志願兵に任せられる。志願兵の戦死傷数は、銃後には何の影響も与えない。

　次。
　Sofiia Syngaivska 記者による2025-3-13記事「Ukrainian Troops Show How They Use Ground Drones to Deploy the Egoza Barriers in Donetsk Region」。
　　装軌式のロボットが、蛇腹鉄条網を構成してくれる。そんな時代になった。
　場所はドネツク戦区。

　いわゆるレーザー・ワイヤーのメーカーに「Egoza」社があり、本拠はポーランド。各種の鉄条網を製造・販売している。
　この会社が、敵前で、安全に鉄条網を展開してくれる無人機械も、開発したのだ。

　次。
　The Maritime Executive の2025-3-11記事「The U.S. Navy Wants a Subsea Crawler to Defeat Sea Mines」。
　　米海軍は、あたらしい機雷掃海ロボットを模索中。こんどは海底を這いずりまわるタイプだという。
　自重が１５０ポンド以下。自力で浮上して、２浬離れた岸まで自力で戻る。
　深度は2000フィートまで対応できること。
　爆薬など100ポンドを抱えて動けること。
　連続６時間、作業してくれること。
　さらに、磁気感応機雷に３フィート以内に接近しても、そのセンサーを作動させないくらいに、非磁性でなくてはいけない。

　このロボットは、作業中は「通信ブイ」を水面まで揚げ、そこから有線で、近くの舟艇との間で、いろいろと信号のやりとりができる。ただし、掃海ミッションそのものは、自律的に、半自動で進行する。

　これまで、海底電線を敷設するための、這い廻りロボットは存在した。

　次。
The Maritime Executive の2025-3-12記事「Australia Destroys Indonesian Fishing Boat for Illegal Shark Finning」。
　　フカヒレを切り取るために鮫を密漁乱獲しているインドネシア漁船を、豪州の国境警備隊が、拿捕した。

　漁場は、Croker Island の近海。アボリジニのために資源が保護されている。

　拿捕した漁船内には339枚のフカヒレが、塩漬けされていた。
　乗っていた７人が逮捕された。フネは、爆破された。
　３月４日に裁判も結審している。

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　James A. Dorn 記者による2025-3-10記事「Freedom, Not Tariff, Is the Most Beautiful Word in the Dictionary」。
　　　関税は、私人の自由な商売を政府が抑圧する作用がある。大幅な関税は、政府を強化し、私人を弱くする。

　合衆国憲法の制定に大きく関わったジェームズ・マディソンは、トランプとは正反対に、自由貿易主義者であった。1789-4に彼はそれを宣言している。国家間のみならず、国内の商取引でも、行政の介入が少ないほうが、事業家たちの利益は大きくなると。

　もちろんマディスンも、戦争中は自由貿易はできないと承知している。

　1957にピーター・バウアーは言った。経済発展の目的は何か。人々の選択を豊富にしてやることであると。

　次。
　Doina Chiacu, Philip Blenkinsop and Andy Sullivan 記者による2024-3-14記事「Trump threatens tariffs on European wine and spirits in escalating trade war」。
　　木曜日にトランプは、欧州から輸入されるワインに２００％の関税をかけると脅し、マーケットはこれに反応して下げた。

　ＥＵは、米国産のウイスキーに来月から関税をかけると言っていた。これはトランプがＥＵからの鉄鋼とアルミに25％の関税をかけたのに対抗する措置なのだが、それを聞いてトランプがまた逆上しているようだ。

　ＥＵから輸出されるワインと蒸留酒のうち31％が、これまでは、米国市場向けであった。

　輸出への依存度は、ＥＵの酒蔵が、米国の酒蔵よりも大きいので、関税合戦になれば、ＥＵ側の方が痛い。

　※世界がますます素面（シラフ）になることは、善い事ではなかろうか？