Alison Bath 記者による2025-3-18記事「Latest US strikes on Houthis reflect tactical shift at the Pentagon, analysts say」。
　　　これまでの政権とは一転して、第二期トランプ政権は、対テロ爆撃でコラテラルダメージを顧慮しないという新戦術を採用している模様。直近の対フーシ爆撃では、都市部で意図的に住民の中に紛れ込んでいる武装集団に容赦なく爆弾を命中させている。そもそも都市域への爆撃を、これまでの米政権は自制してきた。それを転換した。

※雑報によるとシアトル市では年収が72000ドル〔＝1075万円？〕あってもアパートの家賃に追いつかず、ために車中生活者が著増している。自治体もそうした労働者のために各所に車上住民専用パーキングを新設していると。

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　Pavel Polityuk 記者による2025-3-18記事「Ukraine buys US LNG amid Trump-Putin talks on ending war」。
　　　10年前、ウクライナは、その需要する天然ガスの１００％をロシアから買っていた。

　これからウクライナは米国産のLNGを、ドイツ、ギリシャ、リトアニア、ポーランド経由で買う。
　たとえばポーランドの港でガス化し、それをウクライナ国内のパイプラインに送り込む。

　ポーランド・ルートは安いのだが、流量に限度がある。ウクライナの需要量は１日に２０００～２５００万立米なのに、ポーランドは７００万立米までしか応じられない。

　今日、世界最大のLNG輸出国は米国だ。

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　Irina Slav 記者による2025-3-18記事「China Stops Buying U.S. LNG」。
　　ブルームバーグによると、過去40日間、中共は米国産のLNGを１滴も輸入していない。また現在、米国から中共に向かっているLNGタンカーも、ゼロである。

　トランプが、中国からの輸入に一律10％の関税をかけたのに対抗して、中共は、米国産LNGを狙い撃ちにして15％の関税をかけた。米国産原油にも関税をかけているが、その率はもっと低い。

　米国との間で長期の輸入契約を結んでいた中共の業者は、そのLNGを欧州に転売しようと動いている。
　また、業者たちは、もう米国とは長期の契約を結ぶつもりはなく、新たに、中東や東南アジアからLNGを輸入するつもりだ。

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　Christopher Tang 記者による2025-3-21記事「Reciprocal Tariffs Are Just What the U.S. Needs to Fix Its Manufacturing Decline」。
　　　※記者はUCLAの経営学教授。

　4-2から新関税が始まる。米国の関税はこれまで、列国に比べて低すぎた。それをまともに直すのだ。

　中共などへ出て行った米国資本の工場をまた米本土内まで呼び戻す。これを「reshoring」という。
　関税は、そのためのインセンティヴになる。これまでの関税では、そのインセンティヴとして不十分だったのだ。米国企業の生産拠点が、中国からベトナム（あるいはインド、カナダ、メキシコ）へ移っただけでは、意味がない。

　ブラジルは、米国からのエタノールの輸入に18％の関税をかけている。米国は、ブラジルからのエタノールの輸入に2.5％しかかけていなかった。これではダメだ。

　EUは、米国製自動車の輸入に10％の関税をかけている。米国は、EU車の輸入に2.5％の関税をかけていた。

　これまで米国は、約１万３０００アイテムの商品につき、世界に２００ヵ国ある相手国別に、関税率を按排してきた。これは事務効率が悪すぎる。
　トランプは、貿易相手国を３グループに大きく分け、それぞれ、高・中・低の関税率を適用するつもりだ。

　またトランプは、「価値の付加連鎖」を課税に反映させる。すなわち、中共内で、某製品を90％まで加工し、それをメキシコに持ち込んで完成品にして、米国内に輸出したとする。これに対して米国は、当該製品のうち、90％の付加価値分については対支の関税率を適用し、10％の付加価値分については対墨の関税率を課す。このようにすることで、中共が、第三国を迂回して実質中共製の商品を米国内に流入させることをできなくする。

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　Kamil Galeev 記者による2025-3-16記事。
　　民衆の蜂起は、どんな時に起きる？
　生活苦が、ひどくなったときに、堰を切ったように起きる？
　んなこたぁ無い。それは幻想。

　物事が悪くなっているとき、民衆蜂起など起きはせぬ。逆に、何かが、好転するタイミングで、大衆暴動は発生するのだ。

　環境が非常に悪くなるときは、大衆がとても弱ったときである。恐怖に屈服し、顔を上げることすら、考えられない。そのくらい、弱ってしまうのだ。とにかくひたすら、悪環境に、黙って耐えようとする。

　物事が、好転し始めたとしよう。人々は、そこにチャンスを見る。自分が、行為の主体であるという実感（egency）を取り戻す。すると、プライドが戻ってくる。すると、過去の恨みや恐怖体験に報復したいという気分にもなってくる。大衆は大胆に、ラディカルになる。

　理想主義的な改革者が、民衆を楽にしてやると、民衆は、その理想主義者を八つ裂きにするだろう。

　民衆蜂起は、野火のようなものである。それは途中で止めることができない。民衆は興奮すると、いかなる進歩改善よりもせっかちなペースで、期待を膨張させる。

　事態が改善されたことで、人々は、かつては耐えていたことに、もはや、耐えられなくなるのだ。

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　Maiko Ichihara 記者による2025-3-20記事「China’s ‘Malinformation’ Comes for Okinawa」。
　　　日本では人民のあいだに反支の感情が強いので、それがファイアーウォールとなり、中共発の偽情報工作が沖縄に関してすら成果を上げていない。

　ディスインフォメーションとは一味違う「malinformation」が、最先端の宣伝技法である。
　典型例が、ロシア発の西側世論工作。ウクライナを侵略するのに同期して、戦争の原因はNATOに加盟しようとするウクライナの方であったとさんざん宣伝に務めた。

　ゼロから真っ赤な嘘を創り出すのではなく、既存のニュースのキーワードに、詐欺師の講釈で別な味を付けてやって、敵陣営と敵国社会内部の分断・対立を誘出する。

　日本政府は、真っ赤な嘘への対策はなんとかやっているが、巧緻なマルインフォメーションには有効な対策ができていない。

　マルインフォメーションのいかがわしさをその都度、適宜に規正する活動をしてくれているNGOに、日本政府はもっと支援をするがよい。なぜなら、そうした仕事を政府がちょくせつにするわけにはいかず、さりとて何もしないでいたなら日本社会は中共のために破壊されるからである。

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　ストラテジーペイジの2025-3-22記事。
　　2003年後半から、露軍はコサックを２万人、徴募しようとし始めた。
　今年は５万人のコサックがすでにクルスク戦線に投入されている。

　コサックは総計で数百万人。ウクライナ領内にもいるが、概して、住んでいる国家よりも、みずからのコサック集団に対する忠誠心が強い。

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　Boyko Nikolov 記者による2025-3-22記事「Russian Su-24 bomber destroyed by Chinese FH-95 drone attack」。
　　　　スーダン政府軍の空軍が保有する「スホイ24」が、飛行場で爆破されたのだが、それはRSF（反政府軍）が操る中共製の「Feihong FH-95」という、無人爆撃機の仕事だったらしい。

　メーカーは「China Aerospace Science and Technology Corporation」で、レンジは2500kmある。

　UAEがカネを出して、こうした中共製の兵器をゲリラに供給しているらしい。

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　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-3-22記事「22 March, 2025 The Pentagon. Photo from open sources」。
　　　イーロン・マスクは、ペンタゴンに乗り込んで、米軍の対支戦争計画（もちろん超極秘）を聞き出すつもりでいたが、それはトランプによって拒絶された模様。『NYT』の特だね。

　トランプはそれを許すつもりはない。なぜなら、マスクは中国内で商売をしている、不埒なやつだから。

　インド-太平洋コマンドの司令官であるサミュエル・パパロ大将が、説明する準備だけはしていたようだ。しかし土壇場で、ヘグセスからの問い合わせをうけたトランプが、禁じたらしい。