ネタとは思うがＳＮＳには、空母『ハリー・Ｓ・トルーマン』をイエメン海岸から撮影したと称する動画が出ている。ヘグセスが２隻目の空母を中東海域に増援するのは本当である。米政府は、正規空母がフーシの対艦ミサイルによって小破させられ、長期のドック入りという事態になることを、むしろ望んでいるのではないか？ それなら、「空母必要派」と論争することなくして、空母予算を削減できるので。
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Valerie Volcovici, Leah Douglas and Gloria Dickie 記者による2025-3-23記事「How Trump’s regulatory freeze is disrupting the US fishing industry」。
米国の漁業は、産業規模として、３２００万ドル。
1976年の法により、米国の沿岸漁業の漁期と漁獲量は、NOAA＝国立海洋気象庁 の中の 国立海洋漁業サービス が決めることになっている。もちろん専門家や現場と相談の上でだが。
しかしトランプが1-20に、省庁の仕事を60日間凍結させたので、今年の出漁の日取りが決まらず、漁業者たちはやきもきしている。たとえば東海岸では、タラ漁、ハドック（フィッシュアンドチップスにするモンツキ鱈）漁の船団が港で身動きできない。逆に沿岸を北上する大西洋マグロは、このままでは獲り過ぎになるおそれがあるという。
NOAA職員の５％にあたる163人の試験採用者が先月、解雇された。この人員が漁期や漁獲量の決定をサポートしていたので、業務が麻痺してしまった。
※雑報。イーロン・マスクは２月に１０００億ドル資産を減らした筈だがそれでもなお世界一の富豪であり、痛くも痒くもない。マスクを含め米国に10億ドル超資産持ちの長者は607人居る。米国の貧困者は3800万人である。米企業CEOはその平社員の278倍の報酬を得ている。米国のトップ３人の金持ちの資産は合計3450億ドル。米国の下位50％の人々の資産合計は2500億ドル。上位１％の米国人の資産は1989年より21兆ドル増えた。下位50％の米国人の資産は1989年より9000億ドル減った。
※雑報。全米の成人の21％＝5200万人は、文盲である。成人の54％＝１億４１００万人は、11歳レベルの英語までしか読解ができない。米国人の57％は、学歴が高卒以下である。米国生まれの白人の成人が、世界最大の「低リテラシー集団」を誇っている。
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Jen Judson 記者による2025-3-22記事「US Army will not conduct Typhon live-fire at exercises in Philippines」。
米比合同演習では「Typhon」地対艦ミサイルの実射は無し。
すでに昨年からルソン島には、米陸軍のマルチドメインタスクフォースがこのミサイル発射車両を持ち込んでいるのだが。
ちなみに、ワシントン州のルイスマコード基地からC-17でこいつを比島まで運ぶと15時間かかる。輸送距離は8000マイル以上。
「Typhon」はロックマート製。ひとつの発射車両から、スタンダードミサイル６型と、トマホークの、２種類を垂直に発射できる。500kmから2000kmまでの海面に所在する敵艦を攻撃できる。
１個射撃大隊は、ラーンチャー×４、指揮車×１などから成る。
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Boyko Nikolov 記者による2025-3-23記事「U.S. pullout from Poland halts M1A1 tank shipment to Ukraine」。
豪州陸軍がウクライナに寄贈しようという49両の「M1A1 Abrams」戦車がポーランド領内で足止め。それを送り届ける役目の米軍後方部隊がトランプの命令で、立ち去ったため。
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「ｍｉｌ．in．ua」の2025-3-23記事「Irish Patrol Aircraft Intercepts Russian Ship Near Undersea Cables」。
ロシアの海中破壊工作船（貨物船に偽装したものもあり）が執拗にアイルランド北東沖を徘徊するので、アイルランドの哨戒機「CASA 295」が触接して追い払っている。その付近の海底には、通信ケーブルが敷設されている。
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Joseph Yeh 記者による2025-3-17記事「Trump’s goal of U.S. chip self-sufficiency unrealistic: Japan expert」。
TSMCはアリゾナ州に1000億ドルをつぎこんで工場を造る計画だが、それができたとしても、工場労働者1300人のほとんどは台湾人になるはずである。
TSMCの成功は、有能な従業員を集められたことと切り離せない。これは半導体製造全般に言えること。
あまり・あきら は指摘した。米国の労働者は、仕事をよくすることよりも、労働者の権利を主張するであろう。
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Defence Industry Europe の2025-3-25記事「Republic of Korea, Switzerland and Ukraine join NATO’s Enhanced Science & Technology Partnership」。
３月１日に韓国は正式に、NATOの科学技術機構ＳＴＯにパートナーとして加わった。
同日に、スイスとウクライナもSTOに加盟している。
豪州は2015に、日本は2020に加盟している。
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Darren Orf 記者による2025-3-21記事「Scientists Turned the Earth’s Rotation Into 17 Microvolts of Electricity. That Could Be Revolutionary」。
地球の自転そのものから電力を取り出せばいいのではないか？ ……と考えた者がいる。
研究者は、地球の磁場をシリンダーで捕捉して、電力に変換できることを確かめた。
この可能性は2016年にプリンストン大から報告されていた。
このほどの研究者は、窓のない実験室の中で、長さ１フィートの装置を組み立てた。それはマンガン-亜鉛-鉄の合金製。これを磁界に対して垂直に保持する。結果、17マイクロボルトを地球磁場から得たという。
ひとつの神経細胞が発する電力よりも、それは微小である。