いま48機が定数になっているC/D型が、36機のEX型で置き換わる。
この常駐に加えて、ローテーションの季節増強がある。ヴァーモント州兵のF-35A、サウスカロライナ州からの空軍F-16C、アラスカからのF-22のいずれかが、12~14機、臨時に飛来する。
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Ellie Cook 記者による2025-3-23記事「Russia’s Ukraine Offensive Stalls Amid Belgorod Counter」。
ウクライナ軍はロシアのベルゴロド州に逆侵攻した模様。
2024-8に逆侵攻したクルスク州では、宇軍は後退しつつあるが。
火曜日にロシア国防省が発表した。ベルゴロドの西部国境を宇兵200名と戦車5両が越えてきた。そこには Demidovka 村と Prilesye 村があるという。どちらも、クルスク州の南にある。
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Ewan Palmer 記者による2025-3-23記事「Florida Warned of China’s Growing Power in ‘America’s Backyard’」。
カリブ海諸国とラ米に中共の影響力が加重されつつあり、フロリダ州の政治家たちは大いに気にしている。
当該地域の20ヵ国以上が「一帯一路」に乗っているのだ。
NY州アデルフィ大学の Vincent Wang は、中共はそれによってフロリダ州内の住民の投票行動に影響を与えようという長期戦略があるのだと指摘する。
ワンいわく。この脅威は1962のキューバ危機のときよりも深刻だと。
米下院の外交委員会が調査させたところでは、中共は2005から2022にかけて、ジャマイカ、ギアナ、トリニダド・トバゴ、アンティグァ・バーブーダ、キューバ、バハマの6ヵ国に100億ドルも投資している。
フロリダ州は人口が多い上に、かつては「スウィング・ステート」として国政を左右した。2000年の大統領選挙では、わずか数百票の差で、G・W・ブッシュが、アル・ゴアを下している。
今のデサンティス知事は2022年に州法をつくって、州の行政機関が中共製品を買うことを禁止した。2023-9には、中共と結びつきがある4つの州内の大学について、奨学金補助の対象から外した。
2023-5には、米国永住権を有しないチャイニーズが州内の不動産を購入することを州法によって禁じた。
これについては連邦法廷での争いが続いている(敵陣営は、合衆国憲法14条の差別禁止に引っかかると主張)。
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Martin Arostegui 記者による2025-3-25記事「Mend Don’t End the VOA」。
記者は2020年の新コロのアウトブレーク時、欧州の「ヴォイス・オヴ・アメリカ」放送局のために働いていた。すぐに結論した。これは中共の生物兵器研究所が創り出したウィルスだと。
ところがそれをVОAで伝え始めたら、VOAの本部の上司であるマネージング・エディター氏からEメールが来た。地政学的なコンテクストを欠いたパンデミック報道は爾後、しないように、と。
この指導により、中共とキューバから医療チームが欧州に飛んできているのはなぜかについての調査報道は、できなくされた。
先週トランプは、VOAおよびその上位機関であるUSAGMを、税金の無駄遣いだという理由でシャットダウンした。
その理由は理解できるが、今まさにロシア、中共、イランが反米プロパガンダを増強しているときに、それに対抗する放送局なしで、いいんですかい?
BBCのフランス支部である「FT4」や、ドイツの「DW」も、反トランプの国際報道を打っているが、それらも一切、放置でよいと?
ロシアは102の外国語で、海外向け放送を展開している。中共のグローバル・テレビジョン・ネットワークとラジオ国際放送局は、40以上の外国語で宣伝放送を打っている。それに対して米国では、唯一CNNだけが、多言語の国際ニュースを発信する放送団体である。
ホワイトハウスの認識では、VOAはもはや回復できないくらい、本来のミッションから逸脱している。もともと共産圏のプロパガンダをブチ壊し、米国の価値観をプロモートするためのラジオ局だったのだ。
対キューバVOAの部長をしていた男が『マイアミ・ヘラルド』紙のインタビューにさいきん答えている。このごろのUSAMFGでは反共主義者でいることが難しいのだ、と。
オットー・ライヒ(元国務次官補、元駐ベネズエラ大使)はレーガン政権時代に対外宣伝を担っていた。彼いわく。プー之介はイタリア仕立ての背広を着たスターリンのようにふるまっている。その反米宣伝に対抗するのにこっちが一方的に「武装解除」していて、どうするのだ、と。
だが、すでにVOAは民主党極左工作員によって内部から腐らされてしまった。トランプは組織の長として、カリ・レイクを送り込もうとしているが、レイクは、VOAはもはや救いようがない と見放している。
たとえば、イラン向けの Farsi 語放送の部長は、イランの人権問題について報道してはいかん、と部局内を統制していた。そして、現イラン体制の宣伝の片棒を積極的にかついでいたのである。こんなのにアメリカの税金が使われていたのだ。
オバマ時代に任命されたキューバ向けのVOA放送部長は、キューバ政体を「独裁」と表現することを禁じ、反共志向の職員はパージされた。
VOAのロシア語サービスには、9億ドルの年間予算と1300人のジャーナリストがあてがわれていながら、なんと、1日に2時間未満しか、放送をしていない。
VOAの電波中継局は世界に75箇所も維持されている。まさに、税金の無駄遣い。
ところでキューバ政府は中共から、最新鋭の電波妨害器材を輸入している。テレビ電波だろうがラジオ電波だろうが、キューバ国内ではジャミングによって搔き消されてしまう。だったらむしろ、スターリンク経由でインターネット・コンテンツを放送することを考えるべきだ――との、まともな改革案もあり。
※兵頭二十八の最新刊は4月4日に見本が刷り上がる予定です。それ以前にAMAZONに大量の予約が殺到していれば、取次店がひきうけてくれる部数も気前よく膨らみますので、全国の書店の店頭で『世界の終末に読む軍事学』の「寒冷気候のピラミッド」の表紙イラストが目立つようになるでしょう。
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The Maritime Executive の2025-3-23記事「Chinese Researchers Build Saw That Can Cut Cables at 4,000M Depths」。
4000mの深海で、通信用の海底ケーブルを切断してしまう「丸ノコ」を、中共企業が自慢している。ダイヤモンド刃つきだという。丸ノコはロボットアームの先についている。径6インチ。それをチタン内殻の深海作業艇から操作する。
光ファイバーを束にした海底ケーブルは、直径20mmから60mmだが、20トン~70トンの力で引っぱられても破断しない。
中共メーカーは、この特殊な丸ノコにて、鋼鉄ケーシングされた60mmケーブルを切断できると誇っている。
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ストラテジーペイジの2025-3-24記事。
比島では1月に5人の中国人がスパイ容疑で逮捕されている。観光客を装って、海軍基地や沿岸警備隊基地を撮影していたのだ。
「Qiaoxing Volunteer Group」という二国間の友好親善団体が、こうしたスパイ工作活動の隠れ蓑の機能を果たしている。
ナイジェリアの最大の貿易相手国は中共。その中共からナイジェリアにはヤクザ者も流れ込んで来る。
ナイジェリアのビジネスのうち50億ドル相当が、中国人所有。
ナイジェリアはアフリカ最大の石油輸出国なので、それが中共を惹き付ける。
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「mil.in.ua」の2025-3-24記事「Albania Receives Unknown Strike Drones Previously Used in Ukraine」。
アルバニア軍がこのほど調達した自爆型無人機が、トルコのバイカル社製の「YiHA-III」というものらしい。
この無人機は、ウクライナ戦線にもすでに投入されている。墜落機機体の写真がSNSに出回っている。
また、パキスタン軍も輸入していることが確実である。
パキスタンでは、YX-68, YX-69, YX-72 のマーキング。
アルバニアでは、YX-121 とマーキングされている。
エンジンはプッシャー式に取り付けられている。「DLE 170」という中共製の内燃機関。
燃料タンクのサイズから見て、航続距離は数百kmに達するであろう。
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「mil.in.ua」の2025-3-24記事「Russians Target French Patrol Aircraft with Anti-Aircraft Systems」。
フランス軍統合参謀本部によれば、バルト海で「ブレゲー1150」哨戒機が露潜を見張っていたところ、露軍が対空ミサイル・レーダーを照射しやがった、と。
1隻のロシア水上艦が、FCSを作動させた。
1月19日にもロシアのS-400のレーダーが、仏軍の哨戒機に電波をロックオンさせた。
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Defense Express の2025-8-23記事「Not Just F-35, Canada’s $77-Billion River-Class Destroyers Also Hinge on the U.S.」。
『リバー』級のイージス駆逐艦についても、カナダ政府は、再考しはじめた。調達を止めるかもしれない。
2030年から2050年まで15隻を取得する計画があり、その資金は770億ドル。これにくらべたら、88機のF-35のコスト142億ドルが霞んでしまう。
さいしょの3艦の建造は2024夏からもう始まっている。ただし本契約は、2025夏に予定されていたので、今ならキャンセル可能である。

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