デンマーク国防省は、女子徴兵計画を前倒しし、2026年から実施する。

 すでにノルウェーとスウェーデンは女子徴兵に踏み切っている。それに続く。
 18歳以上が対象。

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 Steven Greenhouse 記者による2025-3-24記事「Trump’s tariff obsession is a lose-lose proposition」。
   もしあなたが外国企業のCEОだとする。あなたはトランプ関税を乗り切るためには2億ドルを投じて米国内に新工場を建てるしかないかと考える。だが待てよ? トランプは明日、もしくは2週間後に気まぐれに、もしくは外国首脳がトランプを口先でほめちぎってやった翌日、あるいはトランプの息子や身内がその国の一等地海岸リゾートに「トランプ・ホテル」を建設できる許可を与えますよと伝えられた次の日あたりに、そんな関税などなかったことに風向きが一変するかもしれないとしたら?

 まともな外国企業のCEOなら、そんなルーレット賭博場には、近づかないように用心するだろう。とにかく決定がコロコロと変わる政権が、しばらくは米国を領導することだけは、確かなのだ。

 高関税は、インフレを押し上げる。それは消費者の心理をたちまち冷え込ませる。米国経済のエンジンは消費である。それが凹む。

 すでに、 MIT、世銀、ハーバード、チューリッヒ大学からは、トランプ関税が米国内雇用を改善することはなく、その反対の結果になるとの予測が出されている。

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 Vikas Bajaj 記者による2025-3-27記事「How Major Car Brands Are Affected by Trump’s Tariffs」。
  自動車メーカーごとの関税の影響を予想する。

 テスラ社。加州とテキサス州で製造している。
 しかし、完成車1台に使われている部品のうち、費用換算で四分の一ほどは、海外からの輸入品である。
 これは National Highway Traffic Safety Administration のデータで分かる。

 General Motors 社。
 米国最大の自動車メーカー。メキシコの工場で製造した完成車――代表格がシヴォレー・シルヴェラド――も大量に売っている。
 だいたい米国内でGМが売ったクルマの40%は、海外工場で組み立てた物だ。
 したがって、トランプ関税から受ける打撃は大きいが、同社は財政基盤が良好なので、耐えられるはずだ。

 Ford 社。
 同社は、米国内で販売している自動車の8割を、米国内で生産している。
 だが、その2割の輸入部品に「エンジン」が入っている。
 たとえばカナダのオンタリオ州で、ピックアップトラック用のエンジンを製造しているのだ。
 また、売れ行き好調とは言えない電気自動車(3車種)のうちのひとつ、「マスタング・マック-E」も、メキシコの首都近郊の工場製。

 フォード社は、クライスラー、ダッヂ、ジープ、ラム(ピックアップトラック)のブランドも所有していて、それらの生産拠点はメキシコ内であることが多い。
 ミニ・ヴァンである「クライスラー・パシフィカ」は、カナダのオンタリオ州の工場製だ。

 Stellantis 社。
 同社は、2021年に、フィアット、クライスラー、プジョーが合併してできた。
 多国籍だからとうぜんにトランプ関税の影響がある。

 ※ウィキで補うと、世界第5位の自動車メーカー。本社はオランダに置かれている。合併前の自動車のブランドやロゴタイプ(たとえばクライスラー)はそのまま維持されているそうだ。

 ※NYTのビジネス記事には内規があり、直接投資を受けている企業のことは、記事の対象とはしない。したがって、ここで取り上げられているメーカーとは、資本関係はないことになろう。

 Toyota 社。
 米国内で昨年は230万台も自動車を売った。そのうちおおよそ100万台が、米国領土外での製造。すなわちカナダ、メキシコ、日本からの搬入。
 企業財政は佳良なので、大打撃も受け流せそうだ。

 Volkswagen 社。
 欧州で最大の自動車メーカーである。にもかかわらず米国内には1つの工場を有しているのみ(テネシー州チャタヌーガにて「アトラス」とSUVの「ID.4」を製造)。
 フォルクスワーゲンは中共内での電気自動車のシェアを中共メーカーに急速に喰われているので、今回のトランプ関税は、泣き面に蜂。

 Hyundai 社 と Kia 社。
 両社ともにジョージア州内に電気自動車の工場を建てた。
 ヒュンダイ会長はホワイトハウス内で、210億ドルの対米投資を発表している。そこにはルイジアナ州での製鉄所の新設も含まれる。
 ジョージア州とアラバマ州に、この2社は、3箇所の工場をもっている。しかし韓国から搬入する数十万台の自動車には関税がかかってくる。

 ※3-26午後のSNS雑報によれば、米国東部時間の同日午後、GM、フォード、ステランティスの株価は下落した。

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 ストラテジーペイジの2025-3-27記事。
  中共海軍は今年の末時点では、777隻と、水兵40万人に膨張しているであろう。
 同じ時点で、米海軍は、490隻と、66万7000人だ。

 トン数で比較すれば、米海軍は410万トン。中共は280万トン。要するに中共海軍は、単艦で比較すると、小型である。


<正論>硫黄島の戦いが今に伝えること/軍事評論家・兵頭二十八

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