これらの自動車はデュアルユース品であるから、軍隊で使ってもらってもいいし、民間で役立ててもらってもいい。
とりあえずウクライナ軍に１００万台。グリーンランド防衛隊に１万台くらいでよくはないか？ グリーンランドは一旦はポール・ワトソンの身柄を拘束したので、それに対する報償だよ。デンマークとフランスは、助けてやらない。レバノンもな。
来年は自動車も生産調整されるだろうから、これは１～２年間かぎりの措置である。
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Nick Carey and Kalea Hall 記者による2025-3-29記事「US car buyers face higher prices, less choice under Trump’s tariffs」。
「S&P Global Mobility」が木曜日に試算したところによると、こんどのトランプ関税により、米国内での2025年の自動車販売台数は、1450万台から1500万台くらいになるだろう。2024年は1600万台だったが。
「Cox Automotive」の試算によると、米国内で製造される自動車のコストは、これまでより3000ドル、余計にかかるだろう。カナダやメキシコから輸入される自動車のコストは、これまでより6000ドル、高くなるはずである。
ベントレーやフェラーリは、関税分をメーカーが呑み込んでしまうことができる。１台の売価がもともと、巨額なので。
ちなみに、大手の自動車メーカーのマージンは、これまでふつう、売価の６％から８％というところである。
現状、米国内の自動車ディーラーは、90日分の在庫車を抱えている。
関税のために自動車が売れなくなると、工場では量産数を絞る。それは、１台当たりのコストが、関税がかかる前の製造時点で、やや高くなることを意味する。悪循環だ。
小規模メーカーは、これからどのくらい苦境に立たされるかの一例。
フランス拠点の「INEOS Automotive」社は、オフロード乗用車の「Grenadier」を、米国にて、単価８万５０００ドルで、これまでに８０００台、売った。発売は昨年である。この８０００台は、同社の全製造数の６割なのだ。
※今こそ「Ford Model-T」を復活させる時じゃね？ あの設計図を活かして、各部の素材だけ最新のハイテク部材に更新したら、すばらしい４×２クロスカントリー車になると思うよ。しかも貧民でも買える値段だ。もちろん、安全基準に関する法令は、変更しなくてはならない。特例措置法でいいだろう。
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Ana Swanson 記者による2025-3-27記事「With Car Tariffs, Trump Puts His Unorthodox Trade Theory to the Test」。
ＧМの株価は約７％下がった。同社の、最も売れる乗用車とトラックは、メキシコで製造しているからだ。
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ストラテジーペイジの2025-3-28記事。
ロシアは、香港拠点の１１２隻のタンカーを傭船して、シャドウ・フリートにしている。シナ人がロシア原油の密貿易に協力しているのだ。
香港拠点のタンカーが、ロシア原油を、中共とインドの港に搬入している。
それとは別にロシアの貨物船は、香港から、兵器製造に必要なパーツをさまざま調達して本国へ搬入している。
北鮮は、中共から１３４隻の貨物船を買って、やはり、ロシアの密貿易を手助けしている。
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Brendan Cole 記者による2025-3-27記事「Panama Deals a Blow to Putin’s Shadow Fleet」。
パナマ政府は、ロシアが原油輸出に使っている疑いがある１２８隻のタンカーの登録を抹消し、パナマ運河を通航できないようにした。
ある調べによれば、ロシアの「シャドウ・フリート」は、すくなくも848隻のタンカー（原油用が463隻、石油製品タンカーが385隻）から成る。
これまではそのうちの３３８隻しか、米英加＆ＥＵの制裁対象ではなかった。
※かつて帝国海軍は「パナマ運河を通れない幅の軍艦を建造することが、敵国には対抗不可能なアドバンテージになる」と考えてそれを実行しようとした。今日、中共の造船所は、この発想の延長線上の造艦政策を楽々と「国産空母」「国産揚陸艦」に適用ができるはずなのに、なぜかそれをしていない。不思議也。
※ちなみにパナマックスの船幅は32.3ｍである。思い切って幅が70ｍくらいある双胴～三胴のフラットデッキ艦を中共は量産すればいいじゃないか？ 飛行甲板の作業線輻輳が緩和され、作戦能率は抜群によくなるだろう。最上甲板の一部に穴をあけられても、無傷のエリアを使えばいくらでもＵＡＶを発艦／回収できるはずだね。
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Graham Allison 記者による2025-3-27記事「To End the Ukraine War, Trump Should Think Like Ike」。
1952年に大統領選挙に臨んだアイゼンハワーは、朝鮮戦争を終わらせてみせる、と有権者に訴えた。その時点ですでに300万人が半島で死亡していた。
そして彼は半年のうちに、じっさいに休戦を実現したのである。
投開票が終わって、民主党のアドレイ・スティーヴンソンを破って当選確実となったアイクは、就任式を待つことなく、すぐに韓国へ飛び、あくまで継戦を主張する李承晩を説得した。休戦協定が調印されたのは、アイクの大統領就任189日目であった。
休戦交渉は選挙前からスタートしていたのだが、17万人と７万人を捕虜交換するのはいいとしても、むりやり北鮮軍兵士として徴兵されていた韓国人を北へ送還するわけにはいかないとアイクは考えていた。スターリンは毛沢東に、米国世論は死傷者の累積に堪えられないから交渉には強硬に臨めとアドバイスしていた。
1953-3にスタが病死したのが事態を好転させた。
アイクは、休戦条約署名後も李が継戦しようとするなら韓国軍への燃料補給を止めると李を脅した。
李は、国連軍が捕虜にしていた２万５０００人の中共兵をわざと脱走させることで話をブチ壊そうとした。アイクは、国連軍は韓国軍との合同作戦を停止するぞと李に警告した。
かたわら、アイクは、蒋介石の大陸反攻の妄動を制止。併行して、JFダレス国防長官がインドを通じて外交工作し、休戦しないなら戦術核を使うぞと毛沢東を脅した。
※野戦重砲から発射できる戦術核の実験に成功し、その写真を世界に配信し、すぐも大量生産するとソ連に思わせた。ソ連は、B-29から投下できる、重い割に野戦軍への効果が小さい原爆が、すべて半島と満州で中共軍相手に費消されてしまうことを期待したのであったが、戦術核の実用化により、その思惑がブチ壊しとなった。
さらに韓国政府に対しては、米韓相互防衛条約を提示した。休戦後、米軍は韓国に常駐し、韓国軍と米軍が統合司令部を構成する。こうして、今もそこには２万８０００名の米兵が居るのである。
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Francesco Guarascio 記者による2025-3-28記事「Trump Organization eyes multi-billion-dollar projects in Vietnam amid tariff risks」。
トランプ・オーガニゼーションとベトナム政府が、ゴルフ場やホテルの開発コンソーシアムを結成した。
第一プロジェクトは15億ドル。場所はハノイ近郊。すぐにも工事を始めるという。
ゴルフ場は18ホール×３コース。2027年中にそのうち２コースは開業する。
おそらく今年の後半には、ホーチミン市郊外での第二プロジェクトが動き出す。
トランプの息子のエリックがこのコンソーシアムを経営するともいう。
ベトナムは人口１億人。ゴルフコースは70ある。ゴルフ人口は10万人という。
ベトナムは昨年、そのGDPの30％を、対米貿易から得ているので、かなり微妙な立場にある。
ベトナム政府は、外国資本導入には従前、非常に警戒的だったが、米国からの圧力をかわすため、スターリンクの全面導入も決めている。
トランプ・オーガニゼーションは、インドネシアでもゴルフコースを建設中。
※バンコックで倒壊した建設中の高層ビルの建設工事を請け負っていたのは「中国中鉄」とかいうゼネコンだったという証拠の「封頂」（棟上げ式）時の記念写真らしきものが、ＳＮＳに出ている。詳細も真偽も不明。写真の背景が当該ビルなのかどうかを確かめる術無し。横断幕には「泰国項目審計局」の簡体字も見える。「項目」は「プロジェクト」の意味のようだ。
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Clarence Oxford 記者による2025-3-26記事「Maxar unveils Raptor software suite for GPS-free navigation in autonomous systems」。
Ｍａｘａｒ社は、「Raptor」という新システムを発売した。
これは、ＧＰＳが妨害電波のせいでつかいものにならぬ土地で、無人機が正確にナビゲーションできるものだという。
要するに、陸地の写真地図を、ＵＡＶ搭載のカメラによって、照合させることで、自機の現在位置が、光学的に把握できる。地図は３Ｄである。ライブラリがカバーしている地積は９０００平方kmという。
「Raptor Guide」というソフトウェアの誤差は10ｍ。
「Raptor Sync」というソフトウェアの誤差は３ｍ。
「Raptor Ace」は、リモコン者のラップトップにインストールするソフトで、これによってＵＡＶから送られてきた俯瞰画像をモニターすれば、ただちに、誤差３ｍで、その土地の座標が知られる。