Alison Bath 記者による2025-3-29記事「Navy jets intercept Russian spy plane near aircraft carrier USS Carl Vinson」。
『カールビンソン』に露軍の哨戒機が接近したのでＦ/Ａ-18 スーパーホーネットとＦ-35Ｃが追い払った。ただしパコムはその日時と海域を語っていない。
同空母はグァムに５日間寄港し、金曜日にそこから出港して、中東に向かっていたはずである。同行は、巡洋艦の『USS Princeton』と、駆逐艦の『USS Sterett』など。
中東にはすでに『トルーマン』が所在する。『ビンソン』はそれに加勢して、フーシを叩くと説明されている。
月曜日のインスタグラムには、ビデオが出ている。『ビンソン』に低空飛行で近づいたのは「II-38N」哨戒機のようだ。そして投稿者は、この接近がロシアの海岸沖数マイルで起きたと書いている。
太平洋にあるロシアの海岸といったら、中東方面とは方角が違うだろう。謎だ。
『トルーマン』は昨年９月にノーフォークを出港している。ヘグセスはその帰港を１ヵ月、延期させた。
ニミッツ級１番艦の『ニミッツ』は月曜日にワシントン州のブレマートンを出港しているので、太平洋に空母の空白は生じない。
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Peter Huessy 記者による2025-3-29記事「Without ICBMs: A Prescription for Nuclear War」。
次期ICBMである「センチネル」などやめてしまえというシンクタンクの研究者がいる。もしそうなると「ミニットマン３」はあと15年くらいで朽廃するから、米国の核の三本柱は、ICBMなしの二本柱になる。
そうなると2042年時点で米国が、今の条約で可能な上限の1536個の戦略核弾頭を有していても、SSBNのパトロールは全艦の50％から67％がせいぜいだから、なんとロシアと中共からの戦略核攻撃に対して、米国は、20％のお返ししかできないことになろう。
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Mark Hemingway 記者による2025-3-28記事「America’s Librarians Became Militantly Political, And Now They Suffer The Consequences」。
トランプ政権は、これまで政府が公金を注ぎ込んできた「Institute of Museum and Library Services」も潰してしまうつもり。なぜならこの連中は全米の公共図書館を、反米・赤化の宣伝拠点に変えたからである。
※スミソニアンがとばっちりを喰らっている模様。
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Alex Travelli and Hari Kumar 記者による2025-3-28記事「India Is on a Hiring Binge That Trump’s Tariffs Can’t Stop」。
インドの大都市には米国企業が競って拠点を置き、そこに高度なスキルを持つインド人の頭脳労働者を集めている。
他方、トランプ氏は、米国がインドとの貿易で460億ドルの赤字になっていることにイライラしている。
2024年時点で約1800の「海外オフィス」がインド各地に置かれている。その多くは米国資本だ。
今日、190万人のインド人が、外国企業のためにインド国内で働いている。予測では、2030年までに、さらに60万人から90万人が、そこに加わるであろう。
それらのオフショアビジネスセンターを経由して、昨年、インド人は、650億ドルの俸給を得た。この額は、米国がインドに輸出した商品とサービスの総額を上回っている。
予測では、2030年には、インド人たちは、1000億ドル以上を、在印の米国企業から俸給として貰っているであろう。トランプの関税政策は、このカネの流出を止める役には立たないのだ。
90年代ほどの賃金格差は、米印間にはなくなった。それでも３割前後、インド国内の給料は安い。
いま、アメリカ国内で、一企業が、工学系の頭脳労働者を5000人集めようとしても、ぜったいに無理。インドならば、それは可能なのだ。
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Stacy Cowley 記者による2025-3-27記事「Senate Overturns Rule Limiting Bank Overdraft Fees to $5」。
米連邦上院は木曜日、昨年に消費者金融保護局が制定した規定を無効化した。法案は下院に送られる。
たとえば銀行に預けてある現金以上の金額を消費者がクレカで使うと、金融機関が賦課することのできるその利子というか手数料はこれまで35ドルだったが、連邦議会は、それを５ドルに下げてしまいたがっている。
※この調子で行くと「徳政令」まであり得るよね。
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ストラテジーペイジの2025-3-29記事。
昨年、〔イスラエルの？〕「8200部隊」は、ＡＩが口語のアラビア語を理解するようにマシン・ラーニングさせた。
そしてパレスチナ人の電話やテキスト・チャットをすべて盗聴して、このＡＩを使ってスクリーニングしている。
「8200部隊」はこんなシステムを、ハマスから大奇襲をくらった2023-10以降に、大急ぎでこしらえたのである。2022年に「ChatGPT」を使えるようになっていたのは、ありがたかった。
マシン・ラーニングさせるには、「教材」となる大規模データが必要だ。それは、公然とアップロードされているテキストでは話にならない。反イスラエルのアラブ人グループが電話で謀議している、そのリアルな会話を素材として、あくまで口語のデータを徹底収集することが、作業の前段階だった。イスラエル軍を除隊して予備役となっている民間人の中に、こうした作業ができる者たちがおびただしくいて、たすかった。
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Boyko Nikolov 記者による2025-3-29記事「Putin’s plan unleashes 1.5M drone pilots into Russia’s Army」。
プー之介は2024後半に命じた。これから５年のうちに、１５０万人のドローン操縦兵を育成せよ、と。
現役の軍隊が60万人なのに、どうやって？
露軍の歩兵は、現状、30万人から42万人だろう。その５倍くらいのドローン操縦兵を、どこから捻出するのだ？ 兼務・兼任ということになるだろう。歩兵もやらせ、ＵＡＶ操縦もやらせる。
無人機操縦者教育は、１ヵ月に2万5000人、年に30万人のペースで続けないと、命じられた目標には到達できまい。つまり、２万機以上の教育用シミュレーターを、ドローン・メーカーは、すぐにも用意しなくてはいけないだろう。でも、どうやって？
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Charlotte Edwards and Zoe Conway 記者による2025-3-28記事「Thousands of jobs at risk as British Steel threatens closure」。
英国のスカンソープにある「ブリティッシュ・スティール」社の２基の高炉を、同社は廃止したいと考えている。これが実行されると、産業革命をスタートさせた英国に、ひとつの高炉もなくなるという、１５０年来の新事態。
工場には3500人の鉄鋼労働者がおり、そのうち2700名は高炉廃止によって失職する。
会社の説明によると、市況が苦しかったのに加えて、トランプ関税の導入、そして環境キチガイに強制されているコストが大きく、もはや高炉の維持は金銭的に不可能になったと判断。
BBCの理解によれば、会社は英政府が10億ポンドの公的補助をくれることを期待していたが、英政府は５億ポンドまでしか無理だと伝えた。
なお、ブリティッシュ・スチールは2020年に中共の「敬業」グループによって買収されている。中国人はそこにこれまで12億ポンドを注ぎ込んできた。しかし現在、毎日70万ポンドの赤字を同事業から出しているという。
会社のこれからの針路だが、経営陣は、電弧炉（electric arc furnace）一本で行くしかないと結論している。なにしろ石炭／コークスを燃やしちゃいけないというんだから、それ以外にどうしようがあるってんだ？
20億ポンドを投ずれば、電気炉化はできる。そして英政府は、このような場合、必要投資額の半分までなら助けてやる。
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Mitu Gulati And Mark Weidemaier 記者による2025-3-25記事「What happens when Trump discovers UK’s WWI Debts?」。
第一次大戦中、英政府は、米政府から、40億ドルの資金を借りた。
しかし戦後、英政府は、その返済を渋った。チャラにしてくれ、と言い出した。
なぜなら、これは高潔な借金である。両国の共通の敵と戦うための軍資金だった。それは、英兵の血によって、返済されているとみなせるではないか、と。
その後、交渉があり、けっきょく米政府は、返せと言わないことにした。
ただし、米政府は、公式に債権を解消したわけではない。法的には、その債権はまだ生きているのだ。
もし今、米政府が英政府に返済を求めるとしたら、利子が積もっているから、金額は数兆ドルになるだろう。
米政府の借金はGDPの120％という。トランプはこれを何とかしたい。
英政府は、米国国債を７０００億ドル、保有している。これは、今後、取引に使えるだろう。
※第一次大戦の勃発で、ドイツのＵボートが米本土やカリブ海に接近するようになった。ウィルソンの米政権は、パナマ運河が危ういと感じて、1916年に、デンマーク領であったヴァージン諸島を金貨2500万ドルで買収することに決めた。もちろん、参戦前である。条約は1917-1-16に上院批准。所有権移管は1917-3-31。住民は、デンマーク政府の面倒見が悪いと不満であったので、皆、賛成であった。当時の40億ドルの巨額さが、わかるであろう。