『Naval News』Staff による2025-4-1記事「New U.S. Navy Aircraft Carrier To Be Named USS Musk」。
米海軍が建造中である次の正規空母『CVN 80』は、今年の後半に進水する。命名は『エンタープライズ』となる予定であったが、これを、現大統領上級アドバイザーの名前に変える。すなわち『USS Elon Musk』と。
その大統領命令は、本日(4月1日)の午後に発せられる見通しだ。
CVN 80 は、HII=ハンチントン・インガルス・インダストリーズ の船渠で建造されていて、11月に進水を見込む。本艦は、大統領上級顧問の名前がつけられる史上初の米空母となるであろう。
CVN 80 は、2029年から、CVN 69 の『アイゼンハワー』と交替する予定。※進水したあとに艤装があり、さらに公試運転が必要。そのあとで就役となる。
トランプは2017年に、電磁カタパルトEMALSは数億ドルもしてダメだ、デジタルではない蒸気式に戻せ、と叫んだことがある。
また、秘密通信探知用の新造SIGINT艦に『ヘグセス』という現長官にちなんだ名前をつけようという動きもあったのだが、大統領広報官がその案を斥けたという。
現役最古の米軍艦(ただし記念艦)の木造帆船『USS Constitution』は、廃棄される。DOGEの広報官は週末、こんな木造船は現代戦の役に立たぬから捨てるのだ、と語った。米海軍から木造艦をなくすことによって、げんざい米海軍の工廠用に保存されている官有林の樫材を、市場に売り飛ばすことができるだろう。
※もちろんすべてジョークなのだが、ある真実の穿ちが、背景にあると思われる。それは、今の政権は空母の廃止を狙っており、それを阻止するためには、正規空母にトランプの名をつけてしまうのが有効な一手だぞという、海軍インサイダーからの真剣なサジェッションだ。
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Keishi Koja and Brian McElhiney 記者による2025-4-1記事「Japan retools evacuation plan for western island chain in event of emergency or attack」。
日本政府の準備計画では、中共軍が先島群島を攻撃してきた場合、竹富島と与那国島、ならびに多良間島の住民は、船か飛行機でまず石垣島と宮古島へ逃れ、そこから福岡空港または鹿児島空港へ空輸され、そこからバスと汽車によって九州か本州の最終避難所まで移るという手順が想定されている。
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Matthew Adams 記者による2025-3-31記事「Hegseth orders review of combat-arms jobs, ‘sex-neutral’ physical standards」。
ヘグセス長官の新方針。まず、すべての米軍将兵が、「戦闘任務要員」と「非戦闘任務要員」のどちらに属しているのかを、画定してしまう。その上で、「戦闘任務要員」に要求する体力検定の合格基準については、男女差をすべて廃止する。
たとえばこれまでは、「腕立て伏せは10回できないが、女子だからまけといてやれ」といったやり方だった。それは今後は許さない。戦闘任務要員としての体力基準を満たせない者は、性別に斟酌なく、職を辞めてもらうことにする。
ヘグセスの怒り。これまで、歩兵学校、レンジャー・スクールには「女子枠」の人数が強制的に押し付けられていたために、学校長や歩兵大隊長はたいへんな苦労をしてきた。このような馬鹿げた政治は停止する。
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Nicholas P. Brown and Helen Reid 記者による2025-4-1記事「US tariffs on Vietnam would be a blow to Nike and other sportswear brands」。
ベトナムは、対米貿易で、1235億ドルの黒字を出している。これはトランプから見れば赤字であり許せない。
ではベトナム商品に高関税がかけられると、どうなるか。ナイキのシューズの値段が暴騰する。
というのも、ナイキのシューズの半分はベトナム工場製だからだ。これは2024年度の統計に基づく。ついでに、同社のスポーツウェアの28%も、ベトナム製である。
また、同業のアディダス社は、シューズの39%と、ウェアの18%を、やはりベトナム国内で製造させている。
現況、ベトナムから米国に輸入されているシューズには13.6%の関税がかけられている。ウェアには18.8%がかけられている。
米国内では、高級ブランドのスポーツシューズは、1足が、130ドル(1万9459円)から330ドル(4万9396円)で売られており、既にして貧乏選手には手は届かない。これが、もっと上がることになる。
米国内でのスニーカーの小売価格は、2019年に比較して、25%、値上がりしている。諸費用の高騰による。
今の米国ランニングシューズ市場は、74億ドル。これは2021年より16%増えている。
ベトナムの工場をカンボジアやインドネシアに移しても、無駄だ。トランプはそれらの製品にも関税をかけるつもりだからだ。しかも、それらの諸国内でも、諸物価は値上がりを続けているのである。
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Defense Express の2025-4-1記事「The RAM-2X Features a Ukrainian EFP Warhead That Leaves russian Troops with Little Chance of Survival and Operates in Tandem with the Shark UAV」。
「ウクライナ版ランセット」といった趣きの「RAM-2X」が、弾頭不発のコンディションでドネツク州に墜落したものが露軍によって仔細に調査されている。
露軍はロボットの遠隔操作で弾頭を分解した。そのさいエックス線写真も撮影している。
判明したこと。信管は、着発の他に、標的からの一定の距離で空中自爆させるモードがあり、そのタイミングも、自動設定と、任意の手動爆破を、きりかえることができる。
弾頭には「01-24」という印字が見られる。おそらく2024年の1月もしくは、第一4半期の製造。
また、印字からは、弾頭重量が2.7kgであることも推定される。弾頭はFEPのようだ。これは成形炸薬と似ているが、メタルジェットではなく、メタルの団塊を秒速5kmで正面に向けて飛ばすもの。
RAM-2X は、レンジが 120 km で、最高速度は 160 km/h だとされる。
このロイタリングミュニションが単独で放たれることはない。かならず「Shark」という固定翼の偵察UAVとペアで運用される。キラー・デュオと称す。
「シャーク」は無線中継局の役目も果たすともいう。
2024年の前半から新型弾頭を量産しているということは、同じ弾頭がすでに他の自爆無人機に搭載されているとしても不思議はない。コープケージ対策は、早々と、採られていたようだ。
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Boyko Nikolov 記者による2025-3-29記事「UK, France implicated in Ukrainian strike on Russian gas hub」。
米国が目標座標情報を宇軍に教えなくなった代わりに、どうやら英仏が、機微な情報を提供していて、それによって露領内の天然ガス施設がクルスク州内で次々、HIMARSの餌食になっている模様。
フランスは軍事衛星の情報を提供し、英国は情報分析に加担しているらしい。
その発射のタイミングの指令は、ロンドンから出ているという。
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Steve Balestrieri 記者による2025-3-31記事「Pakistan Is the Real Nuclear Weapons Threat We Need to Worry About」。
パキスタンは今、175発の核弾頭を有しており、2029年にはそれは250発になっているはずである。すなわち、イランより大きな脅威であろう。
パキスタンのような不安定な政体が、過激派に乗っ取られたら、核兵器が反米テロリストの自由になってしまう。この認識は2010年のオバマ大統領にもあった。翌年、パキスタン領内にかくまわれていたビンラディンを米軍特殊部隊が殺害した。
米政府は2005年頃にはパキスタンの保有する核兵器を特殊作戦で分捕ってしまう作戦を検討していた。パキスタン側もそれをとうぜんに心配していた。
パキスタンは中共からの情報にもとづいて原爆を完成し、そのノウハウを、イランと北鮮に拡散させた。
リビアにも拡散させようとしたが、それは阻止されている。
パキスタンの主敵はインドだが、インドよりもはるかに遠くに到達する弾道弾も開発中である。
※ディエゴガルシア島の飛行場にはB-2爆撃機用の硬化掩体は無く、昔と違ってイランはその飛行場を精密に先制空襲してしまえると米軍も認識中である。この記事は、パキスタンにもそれはできそうですよと示唆する。