その大移転事業はトランプ政権の消滅前には大成を見ないであろうが、トランプ政権の次にもまたぞろ登場するかも量られぬキチガイ政権に対する備えとしては、千金の価値を発揮するであろう。
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Dan Grazier 記者による2025-4-2記事「Why US shipbuilding is the worst and more money won’t save it」。
トランプは知らない。どうして米国の造船所はダメなのかを。
冷戦が終わってから10年のうちに、62000人いた造船所の熟練職工が、21000人に減ってしまったのである。
この趨勢は2001年からやや反転したが、依然として人手は足りていない。
2024年に、米海軍の潜水艦建造の責任者がシンポジウムで述べた。14万人の職工がいないことには、米海軍が今計画している建艦やメンテナンスの需要に応えることは、不可能なのである、と。これは原潜に限定した話であることに注意。水上艦や民間商船のために必要な労働力は、この14万人とはまったく別枠なのだ。
最善の解決策は、あるのだ。それは、今やっているような繊細微妙な設計を、船殻でも艤装でも、捨てろということ。
フネをシステムとして複雑化させるから、工期は数年に爆延び、費用は数倍に超超過、そしてできあがったものは不良品、ということになってしまうのだ。
それに輪をかけているのが、設計が画定される前に建造をスタートさせてしまうという悪慣行。工事の途中から仕様を変更され、そのたびに、全部がいったん振り出しに戻される。この繰り返しがあるかぎり、永久に完工しない。
平時の海軍省の内部の者が陥りがちな志向として、最高性能を望むあまり、「造らされる側の苦労」を度外視することがある。
※GM社長が音頭を取った戦標船（リバティー・シップ）や、フォード社が「B-24」を１時間に１機量産したときの「ブロック仕様固定契約」が必要というわけだね。しかしもっとすぐれた解決法がある。有人潜水艦なんかやめちまうことだよ。特に豪州海軍は、いまからではぜったいに新造原潜はやってこないから、無人の自走沈底機雷の大量製造に路線を転換するがよい。それで2027までに独力で中共を滅ぼせるようになる。
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ＳＮＳの指摘。
トランプは2012-11-6にじぶんで書き込んでいる。もしＤｏｗが２日間のうちに1000ポイント下がったなら、大統領は即刻、弾劾されるべきだ！ ――と。そして2025-4-3の米東部時刻午後2時14分、ダウジョーンズの工業平均は、マイナス1413.52と表示された。
※戦前戦中の米国外交を領導したヘンリー・スティムソンは1936に『極東の危機』を著して、幣原内閣倒壊後の日本の行く末を嘆じたものだ。日本帝国が、「その頭を、固いがしかし徐々に動いてゐるところの世界の経済的、社会的現実に、自らぶつけるに任せ」るしか、米国としては、できることはなさそうだ……と（Ｓ11邦訳）。いまや Ｓｅｌｆ ＨＡＲＡＫＩＲＩ モードに移ったトランプ・タリフについても、外部世界の当路者――およびペンギン――には、見届けて検屍人となることだけが、できることである。刀をとりあげようとすればこっちが怪我をするから、手は出せないのである。
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Thomas L. Friedman 記者による2025-4-2記事「I Just Saw the Future. It Was Not in America」。
ファーウェイは、アメフト競技場225個相当の敷地を誇る研究センターを建設した。Lianqiu Lake R. & D. campus という。
これは、たった３年にして完成した。2019から米政府の敵対がハッキリしたので、それに対抗するために。
それぞれ異なった設計の104棟のビルが配されている。
敷地内交通としてモノレールが敷かれている。ディズニーランドもどきだ。
35000人の被雇用者たちは、研究施設のすぐ近くで暮らせる。カフェは100箇所、用意された。
ファーウェイは昨年、三つ折りが可能な「Mate 60」シリーズのスマホを、国産チップで完成して世界を焦らせた。OSも同社開発のHongmeng (Harmony)を使用。要するに、同社はアップルと競えるわけである。
ファーウェイは、鉱山労働者の代わりが勤まるＡＩロボットまで開発中である。
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ストラテジーペイジの2025-4-3記事。
北鮮にとって、非核弾頭でEMPを発生させることができれば、それはオプションである。
もし10キロトンの原爆でEMPを発生させるのであれば、その爆発高度は、北鮮領土の上空72kmが理想的である。
それによってEMPは全半島を襲う。韓国にはそれを迎撃する手段はない。壊滅は、止められないのである。
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Erin Banco, Gram Slattery and Karen Freifeld 記者による2025-4-4記事「Several White House national security officials fired, sources say」。
米政府の複数人の国家安全保障担当のアドバイザーたちが解任された模様。
３人の名前がすでに取材でわかっている。テクノロジー専門のNSCメンバーである David Feith。諜報専門の Brian Walsh。法務に詳しい Thomas Boodry だという。
このニュースは、トランプがホワイトハウス執務室で Laura Loomer と面談した翌日に洩れてきた。
ルーマー女史が、そやつらの馘をトランプに勧めたのだという。
※ウィキによるとLoomer女史は1993生まれ。政治に関心が強く、反イスラムを堂々と表明している。また、プロ白人ナショナリズムも標榜。複数のＳＮＳプラットフォームが、それらをヘイトスピーチであるとして、女史のアカウントをBANしてきたという。トランプは2023に女史を選挙運動員に雇おうとしたが、選挙参謀によって阻止された。
シグナル事件の主犯、マイク・ウォルツの首も危ういかもしれない。２人のインサイダーが、トランプがウォルツに怒っていると話しているので。しかしこのルーモアに反する観測もある。
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The Maritime Executive 記者による2025-4-2記事「Denmark Makes “Urgent” Plans to Buy Two Dozen Naval Vessels」。
デンマーク政府は大至急、21隻の軍艦を新造させて調達する。米国製は絶対に使わないと決意している。
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Oleksandr Yan 記者による2025-4-3記事「Germany is betting on domestic strike drones」。
ドイツ連邦軍は近々、複数のタイプのロイタリングミュニションを国内メーカーに発注する。
ひとつは Helsing 社の「HX-2」である。すでにウクライナ軍によって実戦テストされて、結果が上々だという。
外見は、Ｘ字状主翼のランセットを垂直に立てたような格好で、十字状尾翼を接地させる。その十字尾翼の前縁に、電動プロペラ（牽引式）が４軸、ついている。
自重12kg、レンジ100kmで、片道飛行の使い捨て。攻撃をあきらめた場合でも帰投させることはできない。というのも、十字尾翼のウイングスパンが短いので、その４軸の推力をいくら巧みに制御しても、長大な胴体とＸ字の主翼を安定させ難いからだと想像される。
マシンビジョンを搭載し、敵のＥＷは受けない。
それとは別に受注を確実にしたのは、STARK 社の「OWE-V」というロイタリングミュニション。これは従来、存在を知られておらず、先週の「Unbemannte Systeme X conference」でお披露目された。
やはり、ランセットの垂直発射型（＝カタパルト無用）といったおもむきなのだが、こちらは、Ｘ字状主翼の後縁に、プッシャー式に電動プロペラが４軸、とりつけられているのだ。地面に置かれるときは、十字尾翼が接地するので、プロペラは地面には干渉しない。
そしてどうやらこちらは、攻撃をあきらめた場合に、垂直に着陸させて回収することもできるようだ。主翼のスパンが1.8ｍと長いので、その端近くにある４軸の推力をうまく制御すれば、垂直姿勢のまま機体全体を安定させやすいのだろう。
自重30kg、弾頭重量５kg、レンジ80km以上。滞空60分可能。巡航速力は120km／時。高度は2000ｍまで行ける。
使われているコンポーネンツのすべてがドイツ国内製だという。やはりマシンビジョンを搭載しているようだが、衛星経由の無線リモコンも可能だとのこと。
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The Maritime Executive の2025-4-3記事「Fire Damages Plant at Russia’s Onega Shipbuilding Yard」。
サンクトペテルスブルグの北に2002年に設立された「Onega」造修船工場が宇軍の攻撃を受け、建物が炎上中。