私も示そう。
　まず軍隊への公共投資は、「デュアルユース兵器」に集中するとよい。戦闘艦艇よりも「補給艦」、戦闘車両よりも「トラック」を量産させることが「大吉」である。

　次に、東北地方には大型の、ただし技術力の要らない公共土木事業が必要である。下北半島に横断運河を掘ろう。これによって陸奥湾内はすべて「新港地帯」として大開発可能になる。
　このようにして雇用を創出しておけば「満州事変」も「二二六事件」もお呼びでなくなる。

　ついでに、日本海から太平洋へ流れる常時４ノットの潮流を利用した水力発電所も、この新運河沿いに建てまくろう。

　すべての病院と学校の給湯用ボイラーは、石炭燃料式に交換しておこう。
　京都議定書の効力は、今次トランプ恐慌が終息するであろう４年後以降の適時まで停止するよう、各国へ呼びかける。
　全国の数ヵ所の炭鉱を再開し、エネルギー非常事態に備えしむ。

　この恐慌が続くあいだ、豪州産品はすべて免税する。緊急特別特例措置法。

　山林のうち公有林地には、最新の気候環境に適合するエディブルな植物を世界中から選んで根付かせる。野生の熊は大害があるので、警察の機動隊と自衛隊が協力して皆殺しにする。そのさい、ＵＡＶからの毒ガス散布も可とす。
　また全国の内水河川にも、世界中から、食用に適する繁殖力の強い野生生物を導入して放流。北海道の河川には、アムール川のスッポンが適合するだろう。

　※余談。グーグルに英文で「チョコレートで熊は死ぬか？」と書き込んだらAI回答が返ってきた。実例はあると言っている。2014年にニューハンプシャー州で黒熊４頭が、チョコレートの餌罠で死んだと。類似ケースが2011年にミシガン州でも記録されていると〔いずれも真偽は不明です〕。ちなみに、カカオ豆にはtheobromine（テオブロミン）が含まれていて、犬、狼、狐、猫、アナグマ、豚、家禽、イタチ等はこれを分解する酵素がないので、チョコレートを喰えば死ぬのだという。……ってことは猪駆除にも役立っちまうわけですかい？

　次。
　Sean Lyngaas Katie Bo Lillis 記者による2025-4-4記事「Trump administration fires director of National Security Agency」。
　　　　NSA長官（兼・サイバーコマンドの司令官）のティモシー・ホー大将と、その副官で文民であるウェンディ・ノブルの両名が、トランプによって革職された。理由は不明。

　上院の情報委員会の民主党の最先任者、マーク・ウォーナーと、下院の情報委員会のジム・ハイムズ議員は、この人事を非難した。

　ホーがいなくなったので、ウィリアム・ハートマン中将（サイバー・コマンドの副司令官）が臨時代理となって仕事をするという。

　イーロン・マスクは先月、フォートミードのNSAならびにサイバーコマンド司令部を、訪れている。

　※シグナル事件にかんしてホーは、議会の公聴会でトランプの仲間たちを強く擁護しなかった。それが「忠誠不足」だとして親分の気に食わなかったのかもしれないが、実はもっと深いかもしれない。もしも、トランプがロシアの工作員から奇妙な「無線操縦」を受けているとしたら？　それを見破れる材料をもっているのはＮＳＡだけだろう。そうでなくともNSAは、ロシア組織が何年も前から米大統領選挙をインターネット工作で攪乱してきた証拠を集めまくっているので、トランプとしては、その長官の首を次々に挿げ替えてしまいたい筈だ。

　次。
　Diana Furchtgott-Roth 記者による2025-4-2記事「America’s Trillion Dollar Deregulation Could Be a Dagger in the Heart of Net Zero」。
　　　米環境保護局EPAが、これまでの規制路線を見直す。自動車と火発の排出ガスの縛りは、緩められるであろう。

　次。
　AFPの2025-4-4記事「Cuba looks to sun to solve its energy crisis」。
　　　人口1000万人のキューバは、深刻なエネルギー不足への対策として、44000枚の中国製のソーラーパネルを輸入することにした。
　じつは40年前、ソ連が原発を建設してくれるという話があったのだが、ソ連崩壊によって工事は途中で放棄されている。1992のこと。その廃墟遺構は、まだ残る。

　今、「La Yuca 太陽光発電パーク」という敷地が整備されており、パネルを固定するコンクリートの土台はもうできている。2025年までにこのようなパークを合計55箇所、政府は建設するつもりだ。原発残骸跡地も利用される。

　現状、キューバには80年代建設の８基の火発しかなく、それがしばしば故障するので、停電も頻発。

　キューバ全体が輸入している燃料の半分が、なんと火発用である。
　原油はベネズエラから来る。トランプは、ベネズエラから石油を搬出するすべての商船会社を制裁対象にすると宣言している。

　キューバはトルコの会社から、浮体火発プラントも借りている。それはなんと原油をそのまま燃やせるボイラーだという。
　じつはキューバは産油国でもある。国内需要の三分の一は、自前の原油でなんとか間に合う。のこり三分の二を、輸入に頼る。

　政府はことしの末までにはソーラーで1200メガワットを毎日発電したい。同国が不足している電力は1500メガワット／日なので、やや事態が改善されるはず。

　計画がすべてうまくいけば、2030年までにソーラーで国内需要の37％の電力が賄えるはず。
　事業資金が非公表だが、全面的に中共に依存するように見える。キューバは中共の経済植民地となる道を進む。

　60歳で、豚飼い農夫になっている老人が、街の停電中に、インタビューに答えてくれた。彼は40年前、ソ連の大学で熱物理学を修め、竣工した原発の管理技士になるはずだった。彼の評。ソーラーがいちばん早くエネルギーを取り出せる事業だろうね、と。

　※雑報によると、カナダは米国からは、肉、卵を輸入しない。畜産に成長ホルモンを使用することが、カナダでは違法だからである。トランプはそれを貿易障壁と呼ぶ。

　次。
　AFPの2025-4-3記事「EU delays 2040 climate target until summer」。
　　EUは、2040年までの気候変動対策目標の策定を、今年の夏まで延期することにした。
　トランプ恐慌がなければ、《次の15年で温暖化排出ガスを、1990年水準から90％削減する》という目標を打ち出すところであった。この春に。

　EUは2050年までに温暖化ニュートラルを達成するという長期目標を追求している。

　次。
　Defense Express の2025-4-4記事「Trump’s Tariffs Undermine U.S. Own Defense Industry, F-35 and Other Projects at Risk」。
　　　豪州に４隻のヴァジニア級原潜を売り、2040年代に就役させるとした「SSN-AUKUS」事業は、トランプ・タリフが招く価格暴騰によって、予算措置が非現実的となったから、キャンセルされるだろう。『ポリティコ』の観測。

　※大正４年１月、大隈内閣は「対支21ヵ条要求」をつきつけ、その第５項で、日本の兵器を買うように迫った。ＷＷI で独からの製品輸出、原材料輸出が止まってしまったのに付け込んだ。支那側はこれに猛反発し、けっきょく５月の調印で、第５項は削除されている。

　次。
　The Maritime Executive の2025-4-4記事「Aging Shadow Tanker Uses STS to Second Shadow Tanker to Skirt Indian Ban」。
　　ロシア産原油のインドへの密輸出に対する米印政府の監視の目をごまかせると思い、業者たちは、インドの港の沖合いで「瀬取り」行為に励んでいる。
　シャドウフリートのボロタンカーに、別なボロタンカーを横づけして、積み荷の原油を移しているのだ。

　※1988のレーガンの演説。1930年に米議会が「スムート=ホーリー関税法」を成立させたとき、わたしたちはこれで外国製品との競争から雇用が守られるのだと説明された。だがじっさいに起きたことは Great Depression であった。あるSNSの書き込み。1930から95年経って、大恐慌を知っている人が死に絶えているから、また同じ馬鹿をやれるのだと。