Antonio Maria Delgado Miami Herald 記者による2025-4-7記事「Venezuelan military on alert, says it fears US will use tensions with Guyana to invade」。
　　　　ベネズエラ国防省が同国民に対して警報。隣国ガイアナとの海上国境に位置するエクソンモービル社の石油掘削リグにて、米政府が何か《事件》を演出し、それを口実として米軍がベネズエラに攻め込んでくる可能性があるので、備えよ、と。

　その海域は面積がフロリダ州に等しい石油鉱区で、1899いらいガイアナの領域とされているが、ベネズエラはそれに文句がある。

　ベネズエラの副大統領は、ガイアナ政府とベネズエラの反政府リーダー、そして「ブラックウォーター」創設者のエリック・プリンスが、米国を黒幕とする陰謀を進めていると主張している。

　※トランプはベネズエラで満州事変を起こす気か？　石油の出ないウクライナの地下資源などよりも、数百倍も確実に、儲かるからね。

　次。
　George Friedman 記者による2025-4-7記事「The Geopolitics of Tariffs」。
　　　いま起きていることは、20世紀型の地政学構造の変態プロセスだ。しかしこういう変態プロセスは、長い人類史では、むしろ常態なのである。だから、まあ、なんとかなるだろう。

　ＷＷII後、ソ連圏と対決する必要に直面した米国は、自国市場を他の自由世界諸国の商業に開放してやることにより、西側陣営を強化することに成功した。
　冷戦期の米国には資力があり、貿易不均衡を吸収できた。安い輸入品のおかげで国内物価は抑制された。

　しかしポスト冷戦期間中、そのシステムは、米国を含む多くの国々で、国内の多くの人々を、幸せにしなくなった。だから、システムの作り直しが必要になっているのである。ただしその正しい修正方法を、誰も知りはしない。トランプだって、失敗しながら手探りで進めるしかないのだ。

　※ラインメタル社が、民需用にニトロセルロースを製造しているドイツ国内の某社を買収した。ニトロセルロースは、シングルベース火薬、ダブルベース火薬、トリプルベース火薬の原料になる。ようするに155粍砲弾の発射薬である。これまでラ社は、スイス、スペイン、南アに保有する海外工場でニトロセルロースを製造させていたのだが、それでは足らないと考えたようだ。

　次。
　Sen. Rand Paul 記者による2025-4-4記事「Terminate the Trump tariffs before it’s too late」。
　　米国内で戸建て住宅を１軒新築する費用は、トランプ・タリフのせいで、１万ドルよけいにかかってしまうだろう。

　第一期トランプ政権のタリフのおかげで、2018～2023の米国世帯は、年に1200ドル、余計に生活費が必要だった。このたびは、その追加コストは4200ドル／年になるだろう（イエール大学の研究所の試算）。

　1890のマッキンリー関税法は、その次の国政選挙で共和党の下院議席を100近く、減らした。結果、上院も下院もホワイトハウスも、すべて民主党のものに帰した。

　1929-5-28に、下院をスムート・ホーレイ関税法が通過。NYストック市場は６月に下落。
　同法を上院が、1930-3-24に承認。株価は暴落した。
　1930-6-17、政府赤字を嫌うフーバー大統領が、思い切りのよくない予算法に署名。不況はいよいよ深刻化した。

　オレゴン州選出の共和党連邦議員、ウィリス・ホーレイは、下院の議席を26年保っていたのだが、この余波で議会を去ることになった。
　共和党の上院議員を５期つとめたユタ州選出のリード・スムートも、1932選挙で下野。
　そしてフーバーは、大統領選挙で、歴史的な地すべり大敗北を、ニューディールを掲げた民主党候補のFDRに対して喫したのだった。

　※トランプ・タリフの米国内消費者への影響を調べた一試算値。衣料品は37％値上がり。また玩具とビデオゲーム関係は30％、パソコン部品は30％、スマホは27％、住宅建設資材は22％、航空機の部品は11％、テレビ受信機は10％、医療用診断機器は10％、それぞれ値が上がるだろうという。

　次。
　Yilin Wang 記者による2025-4-1記事「The U.S. Has a Long History of Tariffs. Here’s How Trump’s Compare」。
　　アレグザンダー・ハミルトンは、米軍が英国製兵器に依存している状態はまずいと考え、1791から兵器産業の保護政策を打ち出す。
　最高で15％の関税が、輸入火器に課せられた。
　かたわら、官営の兵器工廠の建設を1794に議会に呑ませ、ハミルトンは米国人が兵器を自主開発するように促した。
　それから百年間、米国工業は年率５％でコンスタントに成長した。ハミルトンの保護政策は、正しかったと評価できる。

　次。
　ストラテジーペイジの2025-4-7記事。
　　ウクライナでは、不正蓄財をしている役人はすぐにバレる。長期の戦時下なのに、妙に一家の羽振りが良くなって行くのが、隠せないのだ。
　住民にチクられて、旦那は逮捕されるが、一家は財産をもって国外へ出てしまう。そして国外からウクライナ政府に、亭主の釈放を働きかけるのが、パターンだという。

　次。
　Rupendra Brahambhatt 記者による2025-4-5記事「Women are better at hearing than men everywhere in world, finds study」。
　　13ヵ国で450人の聴力を調べてつきとめられたこと。女性の耳は男性の耳よりも６キロヘルツ高い音域まで聞き取ることができるらしい。

　聴力は、年齢差よりも、むしろ性差のほうが、大きいということが分かったのである。
　音量についても、女子は男子より２デシベル小さい音まで聞くことができるのだ。
　　※地獄耳のデビルマンはじつはデビルウーマンだったのか!?

　住んでいる地域による違い。森林内の生活者は、最も敏鋭な聴力をもつ。高山帯の生活者は、その逆である。

　また、都市生活者は、注意を集中する音域が、高い周波数に偏るという。これは道路交通から来る低周波ノイズを無意識にキャンセルしているせいだろう。

　※雑音を遮断して注意力を集中しなくてはならないときに、余計な雑音を遮断できないとしたら？　メリットがあれば、デメリットもある。

　次。
　Reuters の2025-4-7記事「Trump adviser Navarro dismisses Musk as ‘car assembler’ after tariff comments」。
　　ムショ帰りながらトランプに尚忠誠を誓い続ける、トランプの刎頸の鉄砲玉となり果てたナヴァロ氏が、マスクに向かって吠えている。ということは、これはトランプの意を体している？

　マスクが欧州に向かって「相互ゼロ・タリフ」を呼びかけたのが、ナヴァロ氏には気に食わないようだ。

　次。
　Aditi Shah and Shivangi Acharya 記者による2025-4-7記事「Exclusive: After Trump, EU seeks zero tariff from India on car imports, sources say」。
　　インドは、輸入自動車にこれまで100％の関税をかけていたが、欧州車についてはそれを10％に引き下げるという。
　インド国内のメーカーは、30％は必要だと騒いでいる。

　もし、対欧州の限定で関税が引き下げられると、VWと Mercedes は勝利し、Tata と Mahindra 社は、苦しいことになるだろう。

　※ロンドンのシンクタンクによると今、ロシア国内の軍需工業就労者は450万人だそうである。

　次。
　Clarence Oxford 記者による2025-3-30記事「Sound energy emerges as next-gen drone defense tool」。
　　フラクタルアンテナシステム社は「複合サイクル音波銃」を考案した。各種の音の集合をぶつけてやることによって、空中のＵＡＶを撃墜できるのだという。

　独特の音波が、プロペラやローターブレードの表面に流れる空気の層を擾乱することにより、浮力や推力が消えてしまうという。

　また、音波震動が、IMU＝三軸ジャイロなどがワンチップに組み込まれた姿勢制御センサー　の機能を麻痺させるともいう。

　レーザー銃よりも軽量なシステムにできるという。